NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2022-02-01 23:08:49 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和４年２月 １日 総合政策局（公共交通・物流政策審議官部門） モビリティサービス推進課 「第３回 交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」 を開催します！ 〜MaaSの基盤となるデータ連携の高度化について検討します〜 国土交通省では、新たなモビリティサービスであるMaaSの基盤となるデータ連携のあり方について、リアルタイムに変化する運行情報や、予約・決済情報等の動的なデータの連携・利活用の高度化を推進し、予約・決済さらには実際に利用するまでをシームレスにすることの意義や必要性、課題等についてまとめることを目的として有識者や交通事業者等で構成する検討会の第３回を２月２日に開催します。 新たなモビリティサービスであるMaaSの基盤となるデータ連携のあり方について検討するため、「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」を立ち上げ、第1回を令和3年12月17日、第2回を令和4年1月21日に開催いたしました。 これまでに頂いた委員や民間事業者からのご意見を踏まえつつ、第３回会議を開催いたします。 記 １．日 時 ：令和４年２月２日（水） 13:00〜14:30 ２．場 所 ：Microsoft Teams によるオンライン開催 ３．構成員 ：別紙のとおり ４．議 事 ：データ連携の高度化に向けた現状と課題 等 ５．その他 ：本会議は非公開とします。 会議資料は会議開催後日に以下のHPに掲載します。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000174.html 別紙 交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会 構成員名簿 【有識者】 越塚 登 東京大学大学院情報学環教授（座長） 落合 孝文 渥美坂井法律事務所パートナー弁護士 神田 佑亮 呉工業高等専門学校教授 坂下 哲也 一般財団法人日本経済社会推進協会常務理事 日高 洋祐 一般社団法人JCoMaaS理事・事務局長 【民間事業者】 東日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 一般社団法人日本民営鉄道協会 小田急電鉄株式会社 東急株式会社 南海電気鉄道株式会社 公益社団法人日本バス協会 株式会社みちのりホールディングス 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会 一般社団法人日本旅客船協会 定期航空協会 日本航空株式会社 全日本空輸株式会社 株式会社ヴァル研究所 株式会社駅探 ジョルダン株式会社 株式会社ナビタイムジャパン 【行政】 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 スマートシティ担当 デジタル庁 国民向けサービスグループ モビリティ班 経済産業省 製造産業局 自動車課 観光庁 外客受入室 国土交通省 総合政策局 交通政策課・地域交通課・情報政策課 都市局 都市計画課 道路局 企画課 評価室 鉄道局 総務課 企画室 自動車局 総務課 企画室・旅客課 海事局 内航課 旅客航路活性化推進室 航空局 総務課 政策企画調査室 交通管制部 交通管制企画課 航空ネットワーク部 航空ネットワーク企画課 航空技術課 空港国際業務推進室 【事務局】 国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 ※有識者以外はオブザーバー |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2022-06-28 02:06:47 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和４年６月２７日 総合政策局（公共交通・物流政策審議官部門） モビリティサービス推進課 「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の 取りまとめを公表します！ 予約・決済情報等のチケットに関するデータや、リアルタイムに変化する運行情報等の動的なデータの連携・利活用の高度化を推進するための方向性等について、令和３年１２月に設置した「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」において議論した内容を取りまとめました。 ○昨年12月に、国土交通省では、新たなモビリティサービスであるMaaSの基盤となるデータ連携のあり方について、デジタルチケットやリアルタイムに変化する運行情報等の動的なデータの連携・利活用の高度化を推進し、エリアやモードをまたいだシームレスな移動を実現することの意義や必要性、課題等の整理を目的として検討会を設置いたしました。 ○これまで、@チケッティングの連携高度化、Aリアルタイムデータの連携高度化、及びBデータ連携高度化を後押しする基盤の方向性という観点から検討を行い、この度、デジタル化進展段階の異なる事業者間においても、データ連携の意義を共有し、連携高度化に向けたステップ及びステップを進める上で必要な措置を確認できるための対応等を整理し、取りまとめました。 ○令和４年度においては、これまでの議論を踏まえ、連携高度化の意義や留意点等を「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」に反映・改訂することや、関係する事業者や政府・自治体等と協力し、広域に複数事業者が連携可能なエリア等での実証等に必要な対応を実施することなど予定しております。 【取りまとめに関する資料の公表先】 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000174.html |
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