NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ほりうち(ccbu8181) 2016-03-24 23:21:36 |
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平成28年3月24日
東海旅客鉄道株式会社 平成28年度重点施策と関連設備投資について 平成28年度も、鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策、土木構造物の大規模改修工事等を着実に進めるとともに、最新技術を反映したＮ700Ａ（３次車）の投入を開始します。 また、本格的な工事に着手した超電導リニアによる中央新幹線計画については、安全と環境、地域との連携を重視して、着実に進めます。 さらに、平成29年夏に予定している新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービス開始に向けた準備や、海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みなどを着実に推進するとともに、本年11月に一部先行開業、平成29年４月に全面開業するＪＲゲートタワー計画につき万全の準備を進めます。 こうした各種課題を着実に進めるため、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたり知恵を絞り効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。 T．重点施策（別紙参照） ・安全・安定輸送の確保 ・輸送サービスの充実 ・超電導リニアによる中央新幹線計画の推進 ・超電導リニア技術のブラッシュアップ及びコストダウン ・営業施策の強化 ・技術力の強化、海外プロジェクトへの取組み、地球環境保全 ・関連事業の着実な推進 U．設備投資額 連結：4,230億円、単体：3,620億円 ※中央新幹線を除いた設備投資額（単体）は2,490億円、うち安全関連投資は1,910億円 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ほりうち(ccbu8181) 2016-03-24 23:24:35 |
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安全・安定輸送の確保（１） （設備投資額：1,550億円） 鉄道事業の原点である安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。 ＜東海道新幹線＞ ・土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、技術開発成果を導入し施工方法を改善するなど、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進める。 ・脱線・逸脱防止対策について、敷設工法を開発した無道床橋りょう部や伸縮継目部を対象に加え、引き続き進める。 ・浜松工場の建替・耐震補強等のリニューアル工事を進め、新しい検修ラインによる車両の全般検査（オーバーホール）を開始する。 （参考） ・新幹線の大規模改修工事：平成28年度340億円（平成28〜31年度1,450億円） ・新幹線の脱線・逸脱防止対策：脱線防止ガード約70q（平成28年度） ・浜松工場リニューアル：平成29年１月新ラインによる全般検査開始予定 ＜在来線＞ ・高架橋柱等の耐震化や名古屋工場、駅舎等の建替・耐震補強工事等を引き続き進める。 ・静岡地区東海道本線の運行管理システム取替工事や落石対策、踏切保安設備改良等を引き続き進める。 ・台風等により列車運行への影響が予想される場合、お客様への周知を図って事前の計画運休や早期の抑止を行うとともに、速やかに運転再開するための取組みを深度化する。 ＜訓練等＞ ・自然災害等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく、実践的な訓練を実施する。 ・伊勢志摩サミット開催にあたり、関係機関と連携し、駅や車内等の安全確保に努める。 （参考） ・静岡地区東海道本線運行管理システム取替：平成29年秋 輸送サービスの充実 （設備投資額：400億円） 東海道新幹線、在来線ともに、引き続き輸送サービスの充実に取り組みます。 ＜東海道新幹線＞ ・「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に引き続き取り組む。 ・Ｎ700Ａ（２次車）の投入を引き続き進めるとともに、地震ブレーキの停止距離の短縮等の技術開発成果を反映させた新たなＮ700Ａ（３次車）の投入を開始する。 ・更なるセキュリティ向上を図るため、客室内等への防犯カメラ増設工事に着手する。 ・品川駅、新横浜駅において、可動柵の追加設置工事を進める。 ＜在来線＞ ・「しなの」「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行う。 ・自由通路新設及び橋上駅舎化の計画を引き続き進め、草薙駅、新所原駅、高山駅、春日井駅で順次供用を開始する。 ・駅におけるエレベーター、多機能トイレの設置や内方線付き点状ブロックへの取替等のバリアフリー設備の整備を引き続き推進する。 （参考） ・Ｎ700Ａ ：１・２次車平成28年度までに31編成投入（平成28年度6編成） ３次車平成31年度までに20編成投入（平成28年度1編成） ・自由通路及び橋上駅舎供用開始予定 平成28年秋：草薙駅、高山駅、春日井駅 平成28年末：新所原駅 超電導リニアによる中央新幹線計画の推進 （設備投資額：1,130億円） 本格的な工事に着手した超電導リニアによる中央新幹線計画について、安全と環境、地域との連携を重視して着実に取り組みます。 ・中央新幹線計画については、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながらプロジェクトの完遂に向けて着実に取り組む。 ・中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を計画的に遂行する。 ・工期が長期間に亘り難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅をはじめ、必要な準備が整ったところについて、工事の安全と環境の保全を重視し、工事を着実に進める。 ・中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に向けて取り組む。 （参考） ・平成27年12月18日南アルプストンネル新設（山梨工区）安全祈願・起工式を実施 ・平成28年１月27日品川駅新設（北工区・南工区）安全祈願・起工式を実施 ・平成28年２月８日南アルプストンネル新設（長野工区）工事契約を締結 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ほりうち(ccbu8181) 2016-03-24 23:27:59 |
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超電導リニア技術のブラッシュアップ及びコストダウン （設備投資額：30億円） 超電導リニア技術のブラッシュアップ及びコストダウンに引き続き取り組みます。 ・山梨リニア実験線において、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施する。 ・営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組む。 ・「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施する。 （参考） ・山梨リニア実験線における長距離走行試験：累積走行距離151万km（平成28年２月末まで） ・超電導リニア体験乗車：平成28年第１回３月に実施（計９日間） 営業施策の強化 （設備投資額：60億円） 増収に向けた営業施策を積極的に展開するとともに、平成29年夏の新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービス開始に向けた準備を進めます。 ・「エクスプレス予約」及び「プラスＥＸ」について、観光型商品の販売等の取組みを強化するとともに、「５０＋」とあわせて観光需要の喚起を図る。 ・エクスプレス会員以外のお客様にもご利用いただける新しいネット予約・チケットレス乗車サービスについて、平成29年夏のサービス開始に向けた準備を着実に進める。 ・京都、奈良、東京、飛騨に加え、サミット開催で注目の集まる伊勢志摩等を対象とした魅力ある商品設定や観光キャンペーンの展開に取り組む。 ・海外からのお客様を対象に商品販売の促進やご案内の強化を図る。 ・「さわやかウォーキング」、「Japan Highlights Travel」等を通じて地域との連携を強化し、鉄道のご利用拡大に努めるとともに、「Shupo」等を通じて「しなの」、「ひだ」等の特急列車のご利用促進を図る。 （参考） ・エクスプレス予約・プラスＥＸ会員数：286万人（平成28年２月末時点） ・５０＋会員数：82万人（平成28年２月末時点） 技術力の強化、海外プロジェクトへの取組み、地球環境保全 （設備投資額：10億円） 技術力の不断の向上に取り組むとともに、海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みを推進します。また、地球環境保全に向けた取組みを引き続き進めます。 ・新幹線の次期車両等について、最新の技術を取り入れた開発を推進する。 ・状態監視技術等を活用した保守の高度化、省力化や、大規模改修工事、地震対策、設備の維持更新等におけるコストダウンにつながる技術開発をさらに進める。 ・昨今の異常気象を踏まえ、土砂災害等の発生をより的確にとらえる技術開発を進める。 ・米国テキサスプロジェクトに対する技術支援等を進めるとともに、超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進する。また、台湾高速鉄道における技術コンサルティングを引き続き進める。 ・「Crash Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進める。 ・Ｎ700Ａなどの省エネ型車両への取替等、地球環境保全に資する諸施策を推進する （参考） ・「Crash Avoidance」の原則：平面交差のない高速旅客鉄道専用の軌道と、速度を制御し、絶対に衝突を防ぐＡＴＣシステムの２つの仕組みによって、衝突の可能性を排除 関連事業の着実な推進 （設備投資額：770億円（うち連結子会社の設備投資610億円）） 秋の一部先行開業、平成29年春の全面開業に向けて、ＪＲゲートタワー計画を着実に進めるとともに、既存事業の競争力強化と収益拡大を図ります。 ・ＪＲゲートタワー計画について、建設を着実に推進し、11月のオフィス入居開始、平成29年４月の「タカシマヤゲートタワーモール」、「名古屋ＪＲゲートタワーホテル」等の全面開業に向けて、営業・宣伝活動を本格化するなど、万全の準備を行う。 ・駅ビル事業や流通事業の活性化に取り組み、さらなる収益拡大を図る。 ・平成29年春の「セントラルガーデン・レジデンス岡崎」の引渡しに向けて準備を進める。 ・沿線の魅力的な商品等を紹介するサイト「いいもの探訪」を通じて地域活性化に取り組むとともに、本年中にネット販売事業を開始する。 ・より安全かつ安心な食の提供に向けて、引き続き農業事業の充実を図る。 （参考） ・ＪＲゲートタワー 平成28年11月 一部先行開業（オフィス入居開始） 平成29年４月 全面開業（「タカシマヤゲートタワーモール」 「名古屋ＪＲゲートタワーホテル」等開業） ・セントラルガーデン・レジデンス岡崎 平成28年３月 販売開始 平成29年３月 引渡開始 |
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