NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-04-27 23:43:50 |
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※伊藤注：
1-2頁目の決算短信の正式なものは添付画像をご覧下さい。 ここでは、要点の数値を示します。 鉄道フォーラム・マネジャー 伊藤 博康 １．令和３年３月期第２四半期の連結業績（令和2年4月1日〜令和2年9月30日） （百万円未満切捨て） （１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率） ┌────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐ │ │ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 │親会社株主に帰属 │ │ │ │ │ │ する四半期純利益│ ├────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┤ │ │ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％│ │3年3月期│ 823,517│△55.4│△ 184,751│ ― │△ 262,064│ ― │△ 201,554│ − │ │2年3月期│ 1,844,647│ △1.8│ 656,163│ △7.6│ 574,282│ △9.2│ 397,881│ △9.3│ └────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┘ (注)包括利益 3年3月期 △165,901百万円（―％） 2年3月期 388,418百万円（△13.0％） ┌─────────┬───────────┬──────────────────┐ │ │１株当たり四半期純利益│潜在株式調整後１株当たり四半期純利益│ ├─────────┼───────────┼──────────────────┤ │ ｜ 円銭 ｜ 円銭 │ │3年3月期 第3四半期│ △1,025.46 │ − │ │2年3月期 第3四半期│ 2,027.86 │ − │ └─────────┴───────────┴──────────────────┘ ┌─────────┬──────────┬────────┬────────┐ │ │自己資本当期純利益率│総資産経常利益率│売上高営業利益率│ ├─────────┼──────────┼────────┼────────┤ │ ｜ ％ │ ％ │ ％ │ │3年3月期 第3四半期│ △ 5.4 │ △ 2.7 │ △22.4 │ │2年3月期 第3四半期│ 10.9 │ 6.1 │ 35.6 │ └─────────┴──────────┴────────┴────────┘ （参考） 持分法投資損益 3年3月期 386百万円 2年3月期 371百万円 （２）連結財政状態 ┌────┬─────┬─────┬──────┬────────┐ │ │ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資本比率│１株当たり純資産│ ├────┼─────┼─────┼──────┼────────┤ │ │ 百万円｜ 百万円｜ ％│ 円銭│ │3年3月期│ 9,600,370│ 3,686,609│ 37.9 │ 18,510.87│ │2年3月期│ 9,603,126│ 3,872,103│ 39.9 │ 19,514.81│ └────┴─────┴─────┴──────┴─┴──────┘ (参考)自己資本 3年3月期 3,642,515百万円 2年3月期 3,831,833百万円 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 ┌────┬─────┬─────┬─────┬───────┐ │ │営業活動 │投資活動 │財務活動 │現金及び現金 │ │ │によるＣＦ│によるＣＦ│によるＣＦ│同等物期末残高│ ├────┼─────┼─────┼─────┼───────┤ │ │ 百万円│ 百万円│ 百万円│ 百万円│ │3年3月期│△ 169,354│△ 134,718│ 262,638│ 719,941│ │2年3月期│ 595,227│△ 552,494│ △32,993│ 761,376│ └────┴─────┴─────┴─────┴───────┘ ＊ＣＦ＝キャッシュ・フロー ２. 配当の状況 ┌────┬───────────────────┬───┬──┬───┐ │ │ 年間配当金 │配当金│配当│純資産│ │ │第1 四│第2 ＊│第3 四│期 末│合 計│ 総額│性向│配当率│ │ │半期末│半期末│半期末│ │ │(合計) (連結) (連結)│ ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┤ │ │ 円銭│ 円銭│ 円銭│ 円銭│ 円銭│百万円│ ％│ ％│ │2年3月期│ − │ 75.00│ − │ 75.00│150.00│29,550│ 7.4│ 0.8 │ │3年3月期│ − │ 65.00│ − │ 65.00│130.00│25,610│ ― │ 0.7 │ ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┤ │4年3月期│------│ 65.00│ − │ 65.00│130.00│ − │28.4│ − │ │（予想）│ │ │ │ │ │ │ │ │ └────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴──┴───┘ ３. 令和4年3月期の連結業績予想（令和3年4月1日〜令和4年3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） ┌──┬─────────┬──────┬──────┬──────┬─────┐ │ │ 売上高 │ 営業利益 │ 経常利益 │親会社株主に│１株当たり│ │ │ │ │ │帰属する │当期純利益│ ├──┼─────┬───┼────┬─┼────┬─┼ 当期純利益┼─────┤ │ │ 百万円│ ％│ 百万円│％│ 百万円│％│百万円│ ％│ 円 銭│ │第2*│ 507,000│ 50.0│ 52,000│―│ 15,000│―│ 7,000│ ― │ 35.57 │ │通期│ 1,234,000│ 49.8│ 215,000│―│ 142,000│―│90,000│ ― │ 457.37 │ └──┴─────┴───┴────┴─┴────┴─┴───┴──┴─────┘ * 四半期(累計) |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-04-27 23:44:30 |
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○添付資料の目次
○添付資料の目次 １．経営成績等の概況 ……………………………………………… 2 （１）当期の経営成績の概況 ……………………………………… 2 （２）当期の財政状態の概況 ……………………………………… 5 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……… 6 ２．経営方針 ………………………………………………………… 7 （１）会社の経営の基本方針 ……………………………………… 7 （２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………… 7 （３）会社の対処すべき課題 ……………………………………… 8 ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………… 9 ４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………… 10 （１）連結貸借対照表 ……………………………………………… 10 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………… 12 （連結損益計算書） …………………………………………… 12 （連結包括利益計算書） ……………………………………… 13 （３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………… 14 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………… 16 （５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………… 18 （６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 … 18 （７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………… 18 （連結貸借対照表関係） ……………………………………… 18 （追加情報） …………………………………………………… 18 （セグメント情報等） ………………………………………… 18 （１株当たり情報） …………………………………………… 21 （重要な後発事象） …………………………………………… 21 ５．個別財務諸表 …………………………………………………… 22 （１）貸借対照表 …………………………………………………… 22 （２）損益計算書 …………………………………………………… 24 （３）株主資本等変動計算書 ……………………………………… 26 １．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、引き続き極めて厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実や新しい旅行スタイルの提案による需要喚起、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。さらに、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減に取り組みました。 東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を提供しました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、これまで積み上げてきた技術開発成果を結集した新型車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始しました。 在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のサービス拡充を行うなど、より多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「ひさびさ旅は、新幹線！〜旅は、ずらすと、面白い〜」キャンペーンを展開し、感染拡大防止に十分注意しながら、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらしたこれからの新しい旅として「ずらし旅」を提案するとともに、魅力ある旅行商品を販売しました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明しました。工事については、新たに山梨県内の高架橋等で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口、中間駅等で工事を着実に進めました。このうち、中京圏の都市部非常口として初めて坂下非常口の立坑本体が完成しました。また、愛知県の第一中京圏トンネル西尾工区では、斜坑の掘削を完了し、本坑の掘削を開始しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、各種工事を着実に進め、品川・名古屋間の早期開業に向けて取り組みます。 一方、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、トンネル掘削の前段で必要となるヤード整備に着手できていないなど、実質的に工事が進捗しない状態が続いています。2027年の開業に向けて、工程は大変切迫した状況にあり、当該ヤード整備については、昨年６月中に開始する必要があるため、社長が静岡県知事に面会するなど、了解を得るべく努めましたが、知事の了解は得られませんでした。このような経緯により、2027年の開業は難しい状況となっています。 こうした中、科学的・工学的な議論を行うことを通して問題の解決を図るため、昨年４月に国土交通省主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置され、議論が進められています。引き続き、この会議に真摯に対応することにより、大井川流域の方々の懸念を解消することに努めます。 山梨リニア実験線においては、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせた上で、営業車両の仕様策定に向け、走行試験を再開するなど、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。昨年11月には、米国連邦鉄道局が同プロジェクトに特化した安全基準及び環境影響評価の最終決定を公布するという大きな進展がありました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。加えて、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。 鉄道以外の事業については、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの営業を行い、収益の確保に努めました。また、駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行い、競争力、販売力の強化に努めました。 さらに、経営体力の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前期比61.2％減の246億１千万人キロとなりました。また、営業収益は前期比55.4％減の8,235億円、経常損失は2,620億円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,015億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-04-27 23:45:08 |
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@ 運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を確保しつつ、車内の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期的な消毒及びお客様と接する社員のマスクの着用等、感染拡大防止に取り組むとともに、駅のデジタルサイネージ等でピクトグラムや動画を用いてお客様へわかりやすくご案内しました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。昨年７月には、これまで積み上げてきた技術開発成果を結集した新型車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始しました。さらに、可動柵について新大阪駅20〜24番線ホームへの設置工事を進め、23、24番線ホームでの使用を開始したほか、「特大荷物スペースつき座席」の事前予約制を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、駅等の防犯カメラをネットワーク化して一元的に監視する体制を開始するなど駅や車内等におけるさらなる安全の確保及び円滑な輸送の提供に努めました。 在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進め、上り線ホームでの使用を開始したほか、ＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの実証試験を開始しました。内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めたほか、駅舎改築及び自由通路新設の計画を引き続き進め桑名駅、蟹江駅で供用開始しました。このほか、東海道本線において大府駅〜岡崎駅間、関西本線において名古屋駅〜桑名駅間で集中旅客サービスシステムの使用を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、新形式の通勤型電車の315系の製造に着手したほか、ハイブリッド方式の次期特急車両ＨＣ85系量産車の新製に向けた設計等の諸準備を進めました。 なお、「令和２年７月豪雨」により被災した高山本線及び飯田線について、早期復旧に取り組み、高山本線については昨年７月23日、飯田線については昨年９月28日に全線での運転を再開しました。 新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。 営業施策については、感染拡大防止の一環として、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスであり、駅係員を介することなくきっぷを購入できる「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のご利用促進に努めるとともに、複数人でのご旅行の際のチケットレス乗車サービス、遅延が発生した列車の指定席予約・変更サービス、訪日外国人のお客様向けのＱＲコードによるチケットレス乗車サービスを３月より開始しました。また、今後のご利用拡大に向け、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの準備を進めました。さらに、「ひさびさ旅は、新幹線！〜旅は、ずらすと、面白い〜」キャンペーンを展開し、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信するなど、ご利用拡大に向けた取組みを展開しました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当期における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前期比66.3％減の181億９千９百万人キロ、在来線は前期比31.9％減の64億１千１百万人キロとなりました。 バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比62.8％減の5,330億円、営業損失は1,833億円となりました。 A 流通業 流通業においては、感染拡大防止に取り組みながら、食料品売場の大規模リニューアルを進めた「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益の確保に努めました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当期における営業収益は前期比33.6％減の1,747億円、営業損失は122億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、東京駅で「東京ギフトパレット」、有楽町駅・新橋駅間の高架下で「日比谷グルメゾン」を開業したほか、豊橋駅ビル「カルミア」、静岡駅「アスティ静岡西館」でリニューアルを実施するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発において、岐阜市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ加納栄町通」を完売するとともに、大垣市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ大垣駅北」の販売を開始しました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当期における営業収益は前期比13.6％減の691億円、営業利益は前期比31.4％減の130億円となりました。 C その他 ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。 旅行業においては、「ひさびさ旅は、新幹線！〜旅は、ずらすと、面白い〜」キャンペーンと連動し、京都、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当期における営業収益は前期比7.6％減の2,516億円、営業利益は前期比90.3％減の13億円となりました。 次期については、当面新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が想定されますが、引き続き感染拡大防止に取り組みながら、安全・安定輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしていきます。また、サービスの向上を図り、業務執行全般にわたる効率化・低コスト化に努めて、感染収束後の収益回復・拡大に備えていきます。 具体的には、鉄道事業において、災害対策をはじめとした安全対策を着実に進めるとともに、東海道新幹線では新型車両Ｎ700Ｓの追加投入や「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のさらなる利用拡大、在来線では新形式の通勤型電車315系の営業運転開始や次期特急車両ＨＣ85系の量産車の新製に向けた準備を進めます。中央新幹線計画については、工事の安全、環境の保全及び地域との連携を重視しながら、工事を着実に進めます。 さらに、当社及びグループ各社は、今回のコロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、経営体力の再強化に挑戦します。そのために、ＩＣＴをフルに活用し、最も望ましい業務体制を構築する「業務改革」をスタートさせるとともに、収益の拡大に取り組みます。 また、政府の「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、ＣＯ２の排出削減に積極的に取り組むなど、地球環境保全をはじめとした持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進します。 次期の業績予想については、最近の輸送動向等を踏まえつつ、ワクチンの接種が進むことで感染が次第に収束するに従い、ご利用が回復していくと想定し、以下のとおり算定しました。 なお、当業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況や経済動向等により、大きく変動する可能性があります。 売上高 １兆2,340億円（当期比 49.8％増） 営業利益 2,150億円 経常利益 1,420億円 親会社株主に帰属する当期純利益 900億円 （２）当期の財政状態の概況 期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ414億円減の7,199億円となりました。また、長期債務残高は、前期末と比べ866億円増の４兆9,326億円となりました。 @ 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,693億円の資金の減少となりました。前期が5,952億円の資金の増加であったことと比べ、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、当社、グループ会社ともに大幅に減収となったことなどから、7,645億円の減少となりました。 A 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,347億円の資金の減少となりました。前期が5,524億円の資金の減少であったことと比べ、中央新幹線建設に伴う固定資産の取得等による支出は増加したものの、資金運用による支出が減少したことから、4,177億円の減少幅の縮小となりました。 B 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,626億円の資金の増加となりました。前期が329億円の資金の減少であったことと比べ、短期社債の発行による収入等が増加したことなどから、2,956億円の増加となりました。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。 この方針に基づき、当期の期末配当については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり65円とする予定です。 また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。 配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、変更は予定しておりません。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-04-27 23:46:54 |
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２．経営方針
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。 当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の収益力強化を図ります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、経営基盤の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ12本ダイヤ」の活用に取り組むとともに、Ｎ700Ｓの追加投入やＮ700Ａタイプに対しＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めるなど、東海道新幹線のさらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。 さらに、当社及びグループ各社は、今回のコロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、経営体力の再強化に挑戦します。そのために、ＩＣＴをフルに活用し、最も望ましい業務体制を構築する「業務改革」や収益の拡大に取り組みます。 超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏〜中京圏〜近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から半世紀以上が経過しており、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。 また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。 鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。 （３）会社の対処すべき課題 当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進しています。当面新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が想定されますが、引き続き感染拡大防止に取り組みながら、安全・安定輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしていきます。さらに、今回のコロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、「業務改革」と収益の拡大に向けた取組みにより経営体力の再強化に挑戦します。 重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業においては、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について、脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、プラットホーム上家の耐震補強、駅の吊り天井の脱落防止対策、名古屋工場及び在来線の高架橋柱等の耐震化を進めるほか、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成果を導入し、施工方法を改善するなどコストダウンを重ねながら着実に進めます。また、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進めるほか、台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合には、安全を最優先に適切な運行計画を決定し、適時かつ的確な案内情報の提供に取り組みます。さらに、車内の換気、駅や列車の定期的な消毒等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に引き続き努めます。 東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用し、お客様に安心してご利用いただけるよう十分な輸送力を提供します。また、安全性・安定性の向上や異常時対応能力の強化等を実現した新型車両Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対し、Ｎ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めます。 在来線については、安全性・安定性のさらなる向上等を実現した新形式の通勤型電車315系の営業運転を開始するとともに、ハイブリッド方式を採用した次期特急車両ＨＣ85系の量産車の新製に向けて設計等の諸準備を進めます。 営業施策については、感染状況等の社会情勢やご利用動向の変化を踏まえつつ、「ずらし旅」をはじめとした需要喚起策を適切に展開し、収益の拡大を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、お客様の動向やニーズの把握・分析を強化し、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」を活用したＭａａＳの推進等、新たな営業施策に取り組むほか、京都、奈良、東京、飛騨等、魅力ある観光素材の開発に継続的に取り組み、ビジネス・観光両面で需要の早期回復とさらなる拡大を図ります。また、30周年を迎える「さわやかウォーキング」や「Ｓｈｕｐｏ」等を通じて地域との連携を強化し、「しなの」、「ひだ」等の特急列車をはじめとした鉄道のご利用及び収益の拡大を図ります。「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」については、３月に開始した複数人でのご旅行の際のチケットレス乗車サービス、遅延が発生した列車の指定席予約・変更サービス、訪日外国人のお客様向けのＱＲコードによるチケットレス乗車サービス等、便利さを知っていただくことでより多くのお客様にご利用いただけるよう取り組むとともに、観光でのご利用拡大に向けて幅広く需要の喚起を図ります。 旅客関連設備については、ホーム上の可動柵について、引き続き東海道新幹線で新大阪駅への設置工事を進め、21、22番線ホ−ムで使用を開始するとともに、在来線では金山駅の東海道本線ホ−ムで上り線に続き、下り線でも設置工事を進め、使用を開始します。また、車椅子をご使用のお客様に東海道新幹線をより便利で快適にご利用いただけるよう、車椅子スペースを６席設置した新型車両Ｎ700Ｓの投入及び車椅子対応座席の「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約の試行を行います。さらに、刈谷駅については、ホームの拡幅、可動柵の設置等に向けた工事を進めるほか、半田駅付近の連続立体交差化に向け高架橋の工事を進めます。加えて、在来線駅におけるエレベーターや多機能トイレの設置等、バリアフリー設備の整備を推進するとともに、内方線付き点状ブロックのホームへの整備を引き続き乗降１千人以上の駅を対象に進めます。 超電導リニアによる中央新幹線計画については、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、プロジェクトの完遂に向けて、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。また、引き続き、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を遂行するとともに、工事については、工期が長期間にわたり難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅のほか、山岳トンネル、都市部非常口、中間駅及び高架橋等について、工事の安全と環境の保全を重視し、引き続き各種工事を着実に進め、品川・名古屋間の早期開業に向けて取り組みます。さらに、南アルプストンネル静岡工区について、国土交通省主催の有識者会議に真摯に対応して大井川流域の方々の懸念を解消することに努めます。 一方、山梨リニア実験線においては、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守の一層のコストダウンに取り組みます。このうち、高温超電導磁石については、営業線への投入に向けて、走行試験を実施し必要なデータを取得するとともに、コストダウンを進めます。また、営業車両の仕様策定を進め、設計に着手します。 加えて、中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に向けて取り組みます。 高速鉄道システムの海外展開については、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対する技術仕様や各種計画策定等の技術支援を仕上げていくとともに、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステム受注に向けた活動を継続します。また、超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動、台湾高速鉄道における運行管理システム及び電力関連設備の更新等に関する技術コンサルティングを引き続き進めます。さらに、「Crash Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。 技術開発の推進については、状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、設備の維持更新におけるコストダウン等をはじめとして、業務全般の質的向上と業務革新に向けたＩＣＴの活用を加速させるほか、地震や豪雨等の各種自然災害に対して、より安全性を高めるための技術開発を実施します。 鉄道以外の事業については、事業環境の変化による厳しい経営状況を乗り越えるため、低コスト化と効率的な業務執行を徹底しグループ各社の経営効率を磨き上げるとともに、鉄道との相乗効果で培った力を活かして、新たな事業展開によりグループの収益力のさらなる拡大を図ります。また、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワー事業を軸に、店舗の品揃え強化やサービス向上、駅商業施設リニューアルや当社所有地の有効活用を継続します。さらに、これまでの事業展開で培った知見・ノウハウを活用して、ジェイアール名古屋タカシマヤによる高級時計売場の大名古屋ビルヂングへの出店等、市中における新規出店を行います。 さらに、コロナ禍で加速した社会の変化への対応及び労働力人口が減少する中でのグループ会社等を含めた人員確保といった諸課題の克服に向け、グループの総力を結集して中長期的な観点から「業務改革」に取り組み、ＩＣＴも活用しつつ新たな仕事の進め方を追求し、効率的な業務執行体制を構築します。これにより、将来にわたって、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、経営体力の再強化を図ります。また、これまで培った知識・技術力を活用し、業務の組み立ての合理性を徹底的に追求することで、引き続き業務執行における一層の効率化・低コスト化を推進するとともに、設備投資についても、引き続き一層のコストダウンに取り組み投資効果を向上させます。 持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、政府の「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、省エネ型車両や設備の導入・再生可能エネルギーの活用・内燃車両の電動化等、新しい技術の開発・採用等を通じて、ＣＯ２の排出削減に積極的に取り組みます。また、ＣＯ２の排出削減を含む、諸課題の解決や諸施策の推進のため、社内体制を整備し、技術開発等の方向性を定めるとともに、さらなる省エネルギーの実現を可能としたＮ700Ｓ及び315系の投入、ＨＣ85系の量産車の新製に向けた準備を進めるなど、地球環境保全に資する諸施策を推進します。 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が想定されますが、引き続き、安全・安定輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしていきます。 ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しています。将来の国際会計基準の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。 ４．連結財務諸表及び主な注記 ５．個別財務諸表 ＊伊藤注：添付画像をご覧下さい。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-04-27 23:49:50 |
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〔補足説明資料１〕
令和２年度第期末連結決算概要 令和３年 ４月２７日 東海旅客鉄道株式会社 ・新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、当社・グループ会社ともに引き続き極めて厳しい経営環境が続く中、連結営業収益は大幅に減収。 ・こうした中、費用削減を強力に推進したことなどにより営業費の減少はあったものの、大きな営業損失を計上。 ・次期については、引き続き感染拡大防止に取り組みながら、安全・安定輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしていく。また、今回のコロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、経営体力の再強化に挑戦する。そのために、「業務改革」により定常的なコストの削減を図るとともに、収益の拡大に向けて一層注力していく。 ・当期の期末配当、次期の中間及び期末の配当予想はいずれも、１株当たり65円とする。 １．連結損益の概要 (1) 営業収益 8,235億円（対前期△１兆211億円、55.4％減） ・当社の運輸収入は、対前期8,894億円（65.1％）減の4,761億円。 *** ・鉄道事業については、東海道新幹線・在来線ともに、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を提供した。また、ご利用拡大に向けた取り組みとして、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらしたこれからの新しい旅として「ずらし旅」を提案するとともに、魅力ある旅行商品を販売した。 ・しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、東海道新幹線の運輸収入は対前期8,440億円（66.9％）減の4,173億円、在来線の運輸収入は対前期454億円（43.6％）減の588億円となった。 *** ・鉄道以外の事業においては、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの営業を行うなど、収益の確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、グループ全体でも大幅に減収。 (2) 営業費 １兆82億円（対前期△1,802億円、15.2％減） (3) 営業損益 △1,847億円（対前期△8,409億円） (4) 営業外損益 △773億円（対前期＋45億円） (5) 経常損益 △2,620億円（対前期△8,363億円） (6) 親会社株主に帰属する当期純損益 △2,015億円（対前期△5,994億円） ２．キャッシュ・フローの状況 (1) 営業活動によるキャッシュ・アウト 1,693億円（対前期△7,645億円） ・前期が5,952億円の資金の増加であったことと比べ、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、当社、グループ会社ともに大幅に減収となったことなどから、7,645億円の減少。 (2) 投資活動によるキャッシュ・アウト 1,347億円（対前期＋4,177億円） ・前期が5,524億円の資金の減少であったことと比べ、中央新幹線建設に伴う固定資産の取得等による支出は増加したものの、資金運用による支出が減少したことから、4,177億円の減少幅の縮小。 (3) 財務活動によるキャッシュ・イン 2,626億円（対前期＋2,956億円） ・前期が329億円の資金の減少であったことと比べ、短期社債の発行による収入等が増加したことなどから、2,956億円の増加。 (4) 現金及び現金同等物期末残高 7,199億円（対前期△414億円） ３．長期債務の概要 ・長期債務の当期末残高は４兆9,326億円。このうち中央新幹線建設長期借入金を除いたその他の長期債務残高は、前期末から866億円増加して１兆9,326億円。 ４．次期の業績予想 ・次期の業績予想については、最近の輸送動向等を踏まえつつ、ワクチンの接種が進むことで感染が次第に収束するに従い、ご利用が回復していくと想定し、以下のとおり算定した。 ・当業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況や経済動向等により、大きく変動する可能性がある。 (1) 営業収益 １兆2,340億円（対当期＋4,104億円、49.8％増） ・当社の運輸収入見込み： 9,280億円（当期比＋4,518億円、94.9％増） (2) 営業利益 2,150億円（対当期＋3,997億円） (3) 経常利益 1,420億円（対当期＋4,040億円） (4) 親会社株主に帰属する当期純利益 900億円（対当期＋2,915億円） ５．配当（当社） ・当期の期末配当については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり65円とする。 ・次期の配当予想についても、中間・期末ともに１株当たり65円とする。 ※ 金額は単位未満端数切捨（補足説明資料２以降についても同じ） |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-04-27 23:50:16 |
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令和３年４月27日
会社名 東海旅客鉄道株式会社 代表者名 代表取締役社長 金子 慎 （コード番号9022東証、名証各第１部） 問合せ先 執行役員広報部長 武田 健太郎 （TEL．052-564-2549） 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について 当社株式は、既に多くの個人の株主様に保有していただいており、また、現在の出来高等に鑑みて、当社株式の流動性は十分に確保されていると考えております。したがって、当社は現在のところ、投資単位の引下げを実施することは考えておりません。 今後につきましても、株式市場の動向、株主数、株主構成や出来高の推移等を総合的に勘案し、引き続き慎重に検討してまいります。 以 上 |
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