NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-03-21 01:24:50 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和３年３月１９日 総合政策局地域交通課 熊本地域のバス事業者５社による共同経営が、４月１日から始まります 〜独占禁止法特例法に基づき、共同経営第１号を認可〜 国土交通省は、本年３月２日付けで申請のあった「熊本地域乗合バス事業共同経営計画〈第１版〉」に基づく共同経営について、独占禁止法特例法に基づく認可を初めて行いました。乗合バス事業者５社が共同して重複路線の効率化や待ち時間の平準化等を行うことで、利便性を確保しつつ、熊本地域における運送サービスの持続的な維持が図られます。 ○昨年11月27日に、乗合バス事業者による共同経営等について、国土交通大臣の認可を受けた場合に独占禁止法の適用を除外する「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第32号）」（独占禁止法特例法）が施行されたところです。 ○本年３月２日、九州産交バス（株）・産交バス（株）・熊本電気鉄道（株）・熊本バス（株）・熊本都市バス（株）の５社より、熊本地域における共同経営に関する協定の締結の認可が申請され、本日、独占禁止法特例法に基づく初の認可を行いました。 ○熊本地域を運行するバス路線の厳しい収支状況を踏まえると、将来的に運送サービスの維持が困難になることが予見されます。 このため、「熊本地域乗合バス事業共同経営計画〈第１版〉」においては、熊本市内を中心に、複数の事業者が重複してバス路線を運行している区間を含む４方面のバス路線を対象として、サービス水準を維持しつつ、運行主体や運行便数などを見直すことで運行の効率化を図るとともに、ダイヤの調整による待ち時間の平準化を図ることとしています。 ○熊本地域の共同経営に基づく運行の開始は、本年４月１日を予定しています。国土交通省においては、引き続き、独占禁止法特例法及び関連制度の周知・円滑な運用に努めてまいります。 ＜計画本体資料はこちら＞ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000153.html |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-03-25 23:58:17 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和３年３月２５日 総合政策局地域交通課 岡山電気軌道・両備ＨＤによる共同経営が、４月１日から始まります〜 独占禁止法特例法に基づき共同経営を認可〜 国土交通省は、本年３月１５日付けで申請のあった「岡山駅・大東間共同経営計画」に基づく共同経営について、独占禁止法特例法に基づく認可を行いました。乗合バス事業者２社が共同して重複路線における運行回数や運行時刻の設定等を行うことで、岡山市中心部を走る路線の効率化や利便性向上により、運送サービスの持続的な維持が図られます。 ○本年３月１５日、岡山電気軌道（株）・両備ホールディングス（株）の２社より、岡山駅〜国道３０号線沿線における共同経営に関する協定の締結の認可が申請され、本日、独占禁止法特例法（令和２年法律第３２号）に基づく認可を行いました。 ○本共同経営の対象路線である岡山駅〜大東間の路線は、上記２社による運行が重複しており、渋滞による遅れや待ち時間の長い時間帯が生じていました。 ○そこで、独占禁止法特例法に基づき、U両社で共同して運行回数や運行時刻を設定することで、１５〜２０分間隔の等間隔運行を維持することにより、運行の効率化による路線維持と利用者の利便性向上を図ることとしています。 ○本共同経営に基づく運行の開始は、本年４月１日を予定しています。国土交通省においては、引き続き、独占禁止法特例法及び関連制度の周知・円滑な運用に努めてまいります。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-03-26 00:06:54 |
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令和３年３月１６日
両備グループ広報 岡山電気軌道（株）・両備ホールディングス（株） 国道３０号線共同経営計画を国へ申請 岡山電気軌道株式会社（本社：岡山市中区徳吉町2-8-22、代表取締役社長 小嶋 光信）及び両備ホールディングス株式会社（本社：岡山市東区西大寺上１丁目1番50号、代表取締役社長 松田 敏之）では、路線バスについて*独占禁止法特例法が2020年11月27日に施行されたことに合わせ、国道３０号線における岡山電気軌道（株）と両備ホールディングス（株）の共同経営について、国土交通省と申請に向けた協議を行ってきたところでございますが、このたび国土交通省との協議が概ね終了したため、３月１５日付で国土交通省に共同経営計画の申請をさせていただきましたので、お知らせいたします。 記 申請者 ：岡山電気軌道株式会社、両備ホールディングス株式会社 対象区域：岡山駅〜国道３０号線沿線 対象路線：岡山駅より大東交差点間を運行する路線 岡山電気軌道（株） ３系統 両備ホールディングス（株） １０系統 共同経営の実施期間：２０２１年４月１日〜２０２６年３月３１日 共同経営の内容：詳細は別紙記載 岡山電気軌道鰍ﾆ両備ホールディングス鰍ｪ、対象路線における路線バスの共同運行を通じて運行の効率化を図ることにより、運行コストを削減する一方で全ての対象系統を調整し、早朝・夜間を除く時間帯において可能な限り、１５〜２０分間隔で等間隔運行を行うとともに、停車停留所の統一・共通化（岡電の全18カ所にあわせ、両備バスはこれまで止まっていなかった3か所に止まる） ※経費削減額 4,724千円（年間） 今回の共同経営の目的、ねらい： 今回、共同経営を行う路線については、岡山市交通網形成計画案の一つで、協議会でも議論されてきた路線であり、両社の運行便を調整することによって、お客様へのサービス提供水準の維持・向上を図るとともに、運行コストを効率化するため。 申請内容詳細 区域：岡山市内国道３０号線沿線 路線：岡山駅〜大東線（18停留所） 系統 ○岡山電気軌道株式会社 第E-14号系統（岡山駅〜天満屋〜大東）など３系統 ○両備ホールディングス株式会社 第120号系統（岡山駅〜当新田〜渋川３丁目）など１０系 計画の内容：ダイヤ調整・停車停留所の統一化と収益の分配 ２社で共同して運行ダイヤを調整し、お客様の利便性を損なわず運行の効率化を図る。 停車停留所を統一化し、両備・岡電関係なく、ご利用をいただけるようにする。 共同経営計画後の運行回数 岡山電気軌道 平日…31.5回（従来35.0）土日祝・・25.0回（従来31.5） 両備ホールディングス 平日…28.5回（従来通り）土日祝・・21.5回（従来通り） 一年間当たりの効果 岡山電気軌道 経費削減額 2.5百万円 〃 ※減収額 ▲1.4百万円 両備ホールディングス 経費削減額 2.2百万円 〃 ※増収額 1.4百万円 ※岡電バスの減回により両備バスにお客様が移行すると思われる金額 独禁法特例法・・・これにより、従来独占禁止法に抵触していた、競合する路線バス運行会社同士が、運賃・運行本数等を協議して決めることができるよう特例対象となった法律（最長5年間） |
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