NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-01-29 23:40:29 |
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※伊藤注：
1-2頁目の決算短信の正式なものは添付画像をご覧下さい。 ここでは、要点の数値を示します。 鉄道フォーラム・マネジャー 伊藤 博康 １．令和３年３月期第２四半期の連結業績（令和2年4月1日〜令和2年9月30日） （百万円未満切捨て） （１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率） ┌─────────┬─────────┬────────┬────────┬────────┐ │ │ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 │親会社株主に帰属│ │ │ │ │ │する四半期純利益│ ├─────────┼─────┬───┼────┬───┼────┬───┼────┬───┤ │ │ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％│ │3年3月期 第3四半期│ 603,083│△58.4│△93,592│ − △147,761│ − △111,492│ − │ │2年3月期 第3四半期│ 1,448,006│ 2.9│ 611,936│ 2.4 │ 555,658│ 2.9 │ 388,121│ 3.3 │ └─────────┴─────┴───┴────┴───┴────┴───┴────┴───┘ (注)包括利益 3年3月期第２四半期 △109,981百万円(−%) 2年3月期第2四半期 262,129百万円(5.2%) ┌─────────┬───────────┬──────────────────┐ │ │１株当たり四半期純利益│潜在株式調整後１株当たり四半期純利益│ ├─────────┼───────────┼──────────────────┤ │ ｜ 円銭 ｜ 円銭 │ │3年3月期 第3四半期│ △567.42 │ − │ │2年3月期 第3四半期│ 1,978.50 │ − │ └─────────┴───────────┴──────────────────┘ （２）連結財政状態 ┌─────────┬─────┬─────┬──────┐ │ │ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資本比率│ ├─────────┼─────┼─────┼──────┤ │ │ 百万円｜ 百万円｜ ％│ │3年3月期 第3四半期│ 9,490,496│ 3,755,675│ 39.1│ │2年3月期 │ 9,603,126│ 3,872,103│ 39.9│ └─────────┴─────┴─────┴──────┘ (参考)自己資本 3年3月期第3四半期 3,714,868百万円 2年3月期 3,831,833百万円 ２. 配当の状況 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 年間配当金 │ │ │第1 四半期末│第2 四半期末│第3 四半期末│期 末│合 計│ ├────────┼──────┼──────┼──────┼───┼───┤ │ │ 円銭│ 円銭│ 円銭│ 円銭│ 円銭│ │2年3月期 │ − │ 75.00 │ − │ 75.00│150.00│ │3年3月期 │ − │ 65.00 │------------│------│------│ ├────────┼──────┼──────┼──────┼───┼───┤ │3年3月期（予想）│------------│------------│ − │ 65.00│130.00│ └────────┴──────┴──────┴──────┴───┴───┘ （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有 ３. 令和3年3月期の連結業績予想（令和2年4月1日〜令和3年3月31日） （％表示は、対前期増減率） ┌──┬─────────┬──────┬──────┬────────┬─────┐ │ │ 売上高 │ 営業利益 │ 経常利益 │親会社株主に帰属│１株当たり│ │ │ │ │ │ する当期純利益│当期純利益│ ├──┼────┬────┼────┬─┼────┬─┼─────┬──┼─────┤ │ │ 百万円│ ％│ 百万円│％│ 百万円│％│ 百万円│ ％│ 円 銭│ │通期│ 863,000│ △53.2 △185,000│― △258,000│―│△192,000 │― │△977.13 │ └──┴────┴────┴────┴─┴────┴─┴─────┴──┴─────┘ （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-01-29 23:41:00 |
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………… 2 （１）経営成績に関する説明 ………………………………………………… 2 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………… 4 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………… 5 （１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………… 5 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………… 7 四半期連結損益計算書 第３四半期連結累計期間 …………………………………………… 7 四半期連結包括利益計算書 第３四半期連結累計期間 …………………………………………… 8 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………… 9 （継続企業の前提に関する注記） ……………………………………… 9 （四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………… 9 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………… 9 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………… 9 （追加情報） ……………………………………………………………… 9 （セグメント情報） ………………………………………………………10 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、引き続き極めて厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実や新しい旅行スタイルの提案による需要喚起、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。さらに、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減に取り組みました。 東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を提供しました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、これまで積み上げてきた技術開発成果を結集した新型車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始しました。 在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、７月から「ひさびさ旅は、新幹線！〜旅は、ずらすと、面白い〜」キャンペーンを展開し、感染拡大防止に十分注意しながら、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらしたこれからの新しい旅として「ずらし旅」を提案するとともに、魅力ある旅行商品を販売しました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明しました。工事については、新たに山梨県内の高架橋等で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口、中間駅等で工事を着実に進めました。このうち、中京圏の都市部非常口として初めて坂下非常口の立坑本体が完成しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。 一方、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、トンネル掘削の前段で必要となるヤード整備に着手できていないなど、実質的に工事が進捗しない状態が続いています。2027年の開業に向けて、工程は大変切迫した状況にあり、当該ヤード整備については、６月中に開始する必要があるため、社長が静岡県知事に面会するなど、了解を得るべく努めましたが、知事の了解は得られませんでした。このような経緯により、2027年の開業は難しい状況となっています。 こうした中、科学的・工学的な議論を行うことを通して問題の解決を図るため、４月に国土交通省主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置され、議論が進められています。引き続き、この会議に真摯に対応することにより、地域の不安を解消し、問題の早期解決に努め、静岡工区の早期着工と品川・名古屋間の早期開業に向け、取り組んでまいります。 山梨リニア実験線においては、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせた上で、営業車両の仕様策定に向け、走行試験を再開するなど、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。11月には、米国連邦鉄道局が同プロジェクトに特化した安全基準及び環境影響評価の最終決定を公布するという、大きな進展がありました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。加えて、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。 鉄道以外の事業については、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの営業を行い、収益の確保に努めました。また、駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行い、競争力、販売力の強化に努めました。 さらに、経営体力の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第３四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比63.2％減の186億99百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比58.4％減の6,030億円、経常損失は1,477億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,114億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を確保しつつ、車内の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期的な消毒及びお客様と接する社員のマスクの着用等、感染拡大防止に取り組むとともに、駅のデジタルサイネージ等でピクトグラムや動画を用いてお客様へわかりやすくご案内しました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。７月には、これまで積み上げてきた技術開発成果を結集した新型車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始しました。さらに、可動柵について新大阪駅20〜24番線ホームへの設置工事を進め、24番線ホームでの使用を開始したほか、「特大荷物スペースつき座席」の事前予約制を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、駅などの防犯カメラをネットワーク化して一元的に監視する体制を開始するなど駅や車内等におけるさらなる安全の確保及び円滑な輸送の提供に努めました。 在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場や高架橋柱の耐震化などの地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進め、ＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの実証試験を開始するとともに、内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めたほか、駅舎改築及び自由通路新設の計画を引き続き進め桑名駅で供用開始しました。このほか、東海道本線において、大府駅〜岡崎駅間で集中旅客サービスシステムの使用を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、新形式の通勤型電車の315系の製造に着手したほか、ハイブリッド方式の次期特急車両ＨＣ85系量産車の新製に向けた設計等の諸準備を進めました。 なお、「令和２年７月豪雨」により被災した高山本線及び飯田線について、早期復旧に取り組み、高山本線については７月23日、飯田線については９月28日に全線での運転を再開しました。 新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。 営業施策については、感染拡大防止の一環として、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスであり、駅係員を介することなくきっぷを購入できる「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のご利用促進に努めました。また、今後のご利用拡大に向け、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの準備を進めました。さらに、「ひさびさ旅は、新幹線！〜旅は、ずらすと、面白い〜」キャンペーンを展開し、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信するなど、ご利用拡大に向けた取組みを展開しました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第３四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比68.3％減の137億97百万人キロ、在来線は前年同期比33.1％減の49億１百万人キロとなりました。 バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比64.6％減の4,017億円、営業損失は882億円となりました。 A 流通業 流通業においては、感染拡大防止に取り組みながら、食料品売場で大規模リニューアルを進めている「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益の確保に努めました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比39.3％減の1,211億円、営業損失は103億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、東京駅で「東京ギフトパレット」、有楽町駅・新橋駅間の高架下で「日比谷グルメゾン」を開業したほか、豊橋駅ビル「カルミア」、静岡駅「アスティ静岡西館」でリニューアルを実施するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比14.5％減の517億円、営業利益は前年同期比31.1％減の115億円となりました。 C その他 ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。 旅行業においては、「ひさびさ旅は、新幹線！〜旅は、ずらすと、面白い〜」キャンペーンと連動し、京都、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比5.9％減の1,608億円、営業損失は42億円となりました。 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 通期の業績予想については、令和３年３月期第２四半期決算発表時から変更はありません。 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （四半期連結貸借対照表関係） ※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） （税金費用の計算） 当社においては、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の影響） 新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利用が大幅に減少しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、鉄道事業において、翌連結会計年度にかけてご利用状況が回復基調となると仮定し、会計上の見積りを行っています。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-01-29 23:41:30 |
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〔補足説明資料１〕
令和２年度第２四半期連結決算概要 令和３年 １月２９日 東海旅客鉄道株式会社 ・新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、当社・グループ会社ともに引き続き極めて厳しい経営環境が続く中、連結営業収益は大幅に減収。 ・こうした中、費用削減を強力に推進したことなどにより営業費の減少はあったものの、大きな営業損失を計上。 ・通期の業績予想については、前回予想を据え置く。緊急事態宣言が再発令されるなど厳しい状況が続いているが、感染拡大防止に取り組みながら、安全・安定輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしていく。また、感染収束後も見据え、サービスの一層の充実に取り組むとともに、業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化し、経営体力の充実を図る。 １．連結損益の概要（累計） (1) 営業収益 6,030億円（対前年同期△8,449億円、58.4％減） ・当社の運輸収入は、対前年同期7,284億円（67.0％）減の3,590億円。 *** ・鉄道事業については、東海道新幹線・在来線ともに、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」 を活用するなど十分な輸送力を提供した。また、ご利用拡大に向けた取り組みとして、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらしたこれからの新しい旅として「ずらし旅」を提案するとともに、魅力ある旅行商品を販売した。 ・しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、当第３四半期の東海道新幹線の運輸収入は対前年同期6,912億円（68.7％）減の3,148億円、在来線の運輸収入は対前年同期371億円（45.7％）減の441億円となった。 *** ・鉄道以外の事業においては、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの営業を行うなど、収益の確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、グループ全体でも大幅に減収。 (2) 営業費 6,966億円（対前年同期△1,393億円、16.7％減） (3) 営業損益 △1,135億円（対前年同期△5,204億円） (4) 営業外損益 △935億円（対前年同期△7,055億円） (5) 経常損益 △541億円（対前年同期＋21億円） (6) 親会社株主に帰属する四半期純損益 △1,114億円（対前年同期△4,996億円） ２．令和２年度の業績予想 ・通期の業績予想については、前回予想を据え置く。 ※ 金額は単位未満端数切捨（補足説明資料２以降についても同じ） |
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