NEWS RELEASE:JR&私鉄    4
No.6818 【国土交通省】JR北海道、JR四国等に対する支援を継続・拡充します
ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2020-12-26 01:44:17
[出典:国土交通省ホームページ]
国土交通省                          Press Release
Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism

                            令和2年12月25日
                            鉄道局鉄道事業課

    JR北海道、JR四国等に対する支援を継続・拡充します


 JR北海道、JR四国及びJR貨物について、それぞれの経営自立に向けた取組みを進めるため、令和3年度以降において、必要な支援の継続・拡充を図ります。


 JR北海道、JR四国及びJR貨物に対しては、経営自立に向けて、平成23年度以降、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)に基づく枠組みを活用した助成金の交付等の支援を行ってきたところです。
 この支援の枠組みは、法律上、今年度末までとなっていますが、各社の置かれた状況を踏まえ、必要な支援の継続・拡充を図ることとします。

【ポイント】
(1)JR北海道、JR四国等に対する助成金交付等の支援期限を令和12年度まで延長
(2)JR北海道、JR四国等に対する支援策
 @経営安定基金の下支え(運用益の安定的な確保)
 A各社の中期経営計画期間内における支援の実施
  JR北海道(〜令和5年度):1,302億円
  JR四国 (〜令和7年度):1,025億円
  JR貨物 (〜令和5年度): 138億円
 B支援手法の拡充(青函トンネル・本四連絡橋のJR負担見直し、出資、利子補給、DES等)
(3)これらの実施に必要な法改正を検討



【添付資料】○JR北海道・JR四国等に対する支援について

T.基本的な考え方
○ JR北海道、JR四国及び JR貨物について、それぞれの経営自立に向けた取組みを進めるため、厳しい経営環境を踏まえつつ、必要な支援を継続・拡充。

U.支援の概要
(1) JR北海道、JR四国等に対する助成金の交付等の支援の期限について、令和12年度まで延長
(2) JR北海道、JR四国等に対する具体的な支援パッケージは以下の通り。 
 @経営安定基金の下支え(運用益の安定的な確保)
 A各社の中期経営計画期間内における支援の実施(総額 :2,465億円)
  JR北海道(〜令和5年度):1,302億円

   ※令和元年度・2年度の支援額( 416億円)と合わせて5年間で1,718億円
   ※令和3年度以降に地域と協力して行う「黄線区」への支援は別途検討
  JR四国(〜令和7年度):1,025億円
  JR貨物(〜令和5年度): 138億円

 B支援手法の拡充
  新たな支援手法として、青函トンネル・本四連絡橋更新費用支援、出資、利子補給、DES、不要土地引取りを追加
(3)これらの実施に必要となる法改正案(国鉄清算事業団債務等処理法の一部改正等)について、次期通常国会へ提出する方向で検討。

V.具体的な支援
1.経営安定基金の下支え(運用益の安定的な確保)

(1)経営安定基金の下支え(運用益の安定的な確保)(新規)
 現在の特別債券に加え、 JR北海道・JR四国の経営安定基金について一定の運用益を確保することにより、経営安定基金を下支え
 ※特別債券…鉄道・運輸機構が利率2.5%を保証する特別な債券を発行(平成23年度〜)

2.構造的な経営課題への支援
(2)助成金の交付(継続)
 貨物走行線区における貨物列車の運行に必要な設備投資等の支援、
 青函トンネルに係る修繕等の支援、黄線区に係る設備投資等の支援
 【JR北海道】

(3)青函トンネル・本四連絡橋のJR負担見直しに係る支援(新規)
 青函トンネル・本四連絡橋(鉄道関連部分)の更新費用について、 
 JR北海道・JR四国に代わって、鉄道・運輸機構が負担
 【JR北海道、JR四国】

3.経営改革の推進
(4)省力化・省人化に資する支援(新規)
 @設備投資に必要な資金の出資
  【JR北海道、JR四国】
 A設備投資等に係る無利子貸付
  【JR貨物】
(5)利子補給(新規)
 市中の金融機関から行う資金調達に係る利子補給
 【JR北海道、JR四国】
(6) DES(Debt Equity Swap)(新規)
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた債務圧縮・資本増強
 【JR北海道、JR四国】 
  ※DES…債務(Debt)を株式( Equity)と交換(Swap)すること
(7)不要土地の引取り(新規)
 廃線跡地等の不要土地の鉄道・運輸機構による引取り
 【JR北海道、JR四国、JR貨物】(税制で登録免許税・不動産取得税の特例を措置)