| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-08-30 01:53:44 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和２年８月２８日 総合政策局安心生活政策課 交通バリアフリー基準及びガイドラインの改正を検討 〜令和2年度第2回「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」 (ウェブ会議)の開催〜 国土交通省は、公共交通機関のバリアフリー水準のスパイラルアップを図るため、@役務の提供の方法に関する基準（ソフト基準）、A新幹線の新たなバリアフリー対策、B視覚障害者のエスカレーター利用のための誘導案内方法等について、交通バリアフリー基準及びガイドラインの改正に関する検討を行います。 公共交通機関においては、旅客施設又は車両等を新設・導入等する場合の適合義務を定めた「公共交通移動等円滑化基準」（以下「交通バリアフリー基準」という。）及び、バリアフリー整備のあり方を示した「公共交通機関の旅客施設・車両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）があり、社会情勢の変化や技術向上等に合わせ、必要に応じて改正を行うことにより、スパイラルアップを図ってきたところです。 6月10日に開催された第１回検討会では、@本年５月のバリアフリー法改正により創設された役務の提供の方法に関する基準（ソフト基準）、A新幹線のバリアフリー対策検討会での検討を踏まえた新幹線の新たなバリアフリー対策、B視覚障害者のエスカレーター利用のための誘導案内方法等について、交通バリアフリー基準及びガイドラインの改正に関する検討を行うこととしました。 今回、ソフト基準の方向性及びガイドラインの草案について等検討を行うため、下記のとおり第２回検討会を開催いたします。 記 １．日 時：令和 2年 9月 1日（火)14：00〜16：00 ２．場 所：中央合同庁舎２号館 12階国際会議室 （東京都千代田区霞が関 2-1-2） ［本会議は、ウェブ会議方式により開催しますので、国土交通省以外のメンバーは、原則として職場や自宅から映像と音声での参加になります。］ ３．議 題：ソフト基準の方向性及びガイドラインの草案について 等 ４．委員名簿：別紙のとおり 別 紙 公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会 構成員名簿 （敬称略・順不同） ◎：座長 【有識者】 ◎秋山 哲男 中央大学 研究開発機構 教授 中野 泰志 慶應義塾大学 経済学部 教授 稲垣 具志 中央大学 研究開発機構 准教授 松田 雄二 東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻 准教授 高橋 良至 東洋大学 ライフデザイン学部 教授 渡辺 哲也 新潟大学 工学部 教授 川内 美彦 東洋大学 人間科学総合研究所 客員研究員 石塚 裕子 大阪大学大学院 人間科学研究科 附属未来共創センター 特任講師 大野 央人 公益財団法人鉄道総合技術研究所 主任研究員 斎藤 綾乃 公益財団法人鉄道総合技術研究所 主任研究員 関 喜一 国立研究開発法人産業技術総合研究所 情報・人間工学領域 人間情報インタラクション研究部門 行動情報デザイン研究グループ 上級主任研究員 硯川 潤 国立障害者リハビリテーションセンター 研究所 福祉機器開発部 福祉機器開発室長 堀口 寿広 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神医療政策研究部 保健福祉連携研究室 室長 吉田 哲朗 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 理事・バリアフリー推進部長 【障害者団体等】 大竹 浩司 一般財団法人全日本ろうあ連盟 理事 小西 慶一 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 理事、副会長 三宅 隆 社会福祉法人日本視覚障害者団体連合 情報部 部長 小林 光雄 公益社団法人全国脊髄損傷者連合会 副代表理事 佐藤 聡 特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議 事務局長 小幡 恭弘 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会 事務局長 小出 隆司 全国手をつなぐ育成会連合会 副会長 市川 宏伸 一般社団法人日本発達障害ネットワーク 代表理事 平野 祐子 主婦連合会 副会長 兼 社会部 部長 長井 浩康 全国重症心身障害児（者）を守る会 理事 松田 妙子 特定非営利活動法人子育てひろば全国連絡協議会 理事 【公共交通事業者】 阿部 真臣 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 サービス品質改革部 次長 菊地 隆寛 東日本旅客鉄道株式会社 運輸車両部 車両技術センター 次長 山口 英孝 東海旅客鉄道株式会社 総合企画本部 投資計画部 担当部長 榊原 篤 東海旅客鉄道株式会社 営業本部 副本部長 佐伯 祥一 西日本旅客鉄道株式会社 鉄道本部 駅業務部 部長 滝澤 広明 一般社団法人日本民営鉄道協会 運輸調整部長 石島 徹 一般社団法人日本地下鉄協会 業務部長 青木 邦比古 一般社団法人公営交通事業協会 業務部長 田中 宏 公益社団法人日本バス協会 技術安全部長 稲田 浩二 公益社団法人日本バス協会 業務部長 熊谷 敦夫 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会 ケア輸送等 統括 川村 泰利 一般財団法人全国福祉輸送サービス協会 副会長 須田 弘次 一般社団法人日本旅客船協会 常務理事 小谷野 喜二 公益社団法人日本港湾協会 専務理事 奥山 哲也 定期航空協会 部長 高柴 和積 一般社団法人全国空港ビル事業者協会 常務理事 【国土交通省】 森 龍平 鉄道局 鉄道サービス政策室長 岸谷 克己 鉄道局 技術企画課長 星 明彦 自動車局 総務課 企画室長 三林 直慶 自動車局 旅客課 バス事業活性化調整官 秋田 未樹 海事局 内航課長 植村 忠之 海事局 安全政策課 船舶安全基準室長 奥田 健 港湾局 技術企画課 技術監理室長 北村 朝一 航空局 航空ネットワーク企画課長 黒須 卓 航空局 航空事業課長 真鍋 英樹 総合政策局 安心生活政策課長 |
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| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-03-09 03:12:24 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和３年３月 ８日 総合政策局安心生活政策課 交通バリアフリー基準及びガイドラインの改正を検討 〜令和2年度第4回「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」(ウェブ会議)の開催〜 国土交通省は、公共交通機関のバリアフリー水準のスパイラルアップを図るため、@役務の提供の方法に関する基準（ソフト基準）、A新幹線の新たなバリアフリー対策、B視覚障害者のエスカレーター利用のための誘導案内方法等について、交通バリアフリー基準及びガイドラインの改正に関する検討を行います。 公共交通機関においては、旅客施設又は車両等を新設・導入等する場合の適合義務を定めた「公共交通移動等円滑化基準」（以下「交通バリアフリー基準」という。）及び、バリアフリー整備のあり方を示した「公共交通機関の旅客施設・車両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）があり、社会情勢の変化や技術向上等に合わせ、必要に応じて改正を行うことにより、スパイラルアップを図ってきたところです。 １２月８日に開催された第３回検討会では、公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン（案）について等検討を行ったところですが、今回、引き続き公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン（案）について検討を行うため、下記のとおり第４回検討会を開催いたします。 記 １．日 時：令和 3年 3月10日（水) 16：00〜18：00 ２．場 所：中央合同庁舎３号館 ３階総合政策局局議室 （東京都千代田区霞が関 2-1-3） ［本会議は、ウェブ会議方式により開催しますので、 原則として職場や自宅から映像と音声での参加になります。］ ３．議 題：公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン（案）について等 ４．委員名簿：別紙のとおり 別 紙 公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会 構成員名簿 （敬称略・順不同） ◎：座長 【有識者】 ◎秋山 哲男 中央大学 研究開発機構 教授 中野 泰志 慶應義塾大学 経済学部 教授 稲垣 具志 中央大学 研究開発機構 准教授 松田 雄二 東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻 准教授 高橋 良至 東洋大学 ライフデザイン学部 教授 渡辺 哲也 新潟大学 工学部 教授 川内 美彦 東洋大学 人間科学総合研究所 客員研究員 石塚 裕子 大阪大学大学院 人間科学研究科 附属未来共創センター 特任講師 大野 央人 公益財団法人鉄道総合技術研究所 主任研究員 斎藤 綾乃 公益財団法人鉄道総合技術研究所 主任研究員 関 喜一 国立研究開発法人産業技術総合研究所 情報・人間工学領域 人間情報インタラクション研究部門 行動情報デザイン研究グループ 上級主任研究員 硯川 潤 国立障害者リハビリテーションセンター 研究所 福祉機器開発部 福祉機器開発室長 堀口 寿広 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神医療政策研究部 保健福祉連携研究室 室長 吉田 哲朗 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 理事・バリアフリー推進部長 【障害者団体等】 藤平 淳一 一般財団法人全日本ろうあ連盟 理事 小西 慶一 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 理事、副会長 三宅 隆 社会福祉法人日本視覚障害者団体連合 情報部 部長 小林 光雄 公益社団法人全国脊髄損傷者連合会 副代表理事 佐藤 聡 特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議 事務局長 小幡 恭弘 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会 事務局長 小出 隆司 全国手をつなぐ育成会連合会 副会長 市川 宏伸 一般社団法人日本発達障害ネットワーク 代表理事 平野 祐子 主婦連合会 副会長 兼 社会部 部長 長井 浩康 全国重症心身障害児（者）を守る会 理事 松田 妙子 特定非営利活動法人子育てひろば全国連絡協議会 理事 【公共交通事業者】 阿部 真臣 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 サービス品質改革部 次長 菊地 隆寛 東日本旅客鉄道株式会社 運輸車両部 車両技術センター 次長 山口 英孝 東海旅客鉄道株式会社 総合企画本部 投資計画部 担当部長 榊原 篤 東海旅客鉄道株式会社 営業本部 副本部長 佐伯 祥一 西日本旅客鉄道株式会社 鉄道本部 駅業務部 部長 滝澤 広明 一般社団法人日本民営鉄道協会 運輸調整部長 石島 徹 一般社団法人日本地下鉄協会 業務部長 青木 邦比古 一般社団法人公営交通事業協会 業務部長 田中 宏 公益社団法人日本バス協会 技術安全部長 稲田 浩二 公益社団法人日本バス協会 業務部長 熊谷 敦夫 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会 ケア輸送等 統括 川村 泰利 一般財団法人全国福祉輸送サービス協会 副会長 須田 弘次 一般社団法人日本旅客船協会 常務理事 小谷野 喜二 公益社団法人日本港湾協会 専務理事 奥山 哲也 定期航空協会 部長 高柴 和積 一般社団法人全国空港ビル事業者協会 常務理事 【国土交通省】 森 龍平 鉄道局 鉄道サービス政策室長 岸谷 克己 鉄道局 技術企画課長 星 明彦 自動車局 総務課 企画室長 三林 直慶 自動車局 旅客課 バス事業活性化調整官 秋田 未樹 海事局 内航課長 植村 忠之 海事局 安全政策課 船舶安全基準室長 奥田 健 港湾局 技術企画課 技術監理室長 北村 朝一 航空局 航空ネットワーク企画課長 黒須 卓 航空局 航空事業課長 真鍋 英樹 総合政策局 安心生活政策課長 |
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| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-12-24 23:04:42 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和３年１２月２４日 鉄道局都市鉄道政策課 全国の鉄道駅バリアフリー化を加速します！ 〜鉄道駅バリアフリー料金制度の創設、地方部における支援措置の重点化〜 国土交通省では、第２次交通政策基本計画（本年５月閣議決定）において示された方向性に基づき、以下の施策により全国の鉄道駅バリアフリー化を加速します。 １．背景 エレベーター等の整備対象駅の拡大やホームドア整備の加速化の方針を盛り込んだ新たなバリアフリー化の整備目標（昨年12月公表）を達成するため、第２次交通政策基本計画（本年５月閣議決定）において以下の方向性が示されました。 鉄道駅のバリアフリー化の推進は、エレベーターやエスカレーター、ホームドア等の整備を通じ、高齢者や障害者だけでなく、全ての利用者が受益するとの観点から、(1)都市部において利用者の薄く広い負担も得てバリアフリー化を進める枠組みを構築するとともに、(2)地方部において既存の支援措置を重点化することにより、従来を大幅に上回るペースで全国の鉄道施設のバリアフリー化を加速する。 ２．施策の概要 (１)新たな料金制度の創設について 鉄道駅のバリアフリー化のため、国民の皆様から頂いたご意見も踏まえ、12月28日（火）に鉄道駅のバリアフリー化により受益する全ての利用者に薄く広く負担を頂く制度を創設することといたしました。 (２)地方部における支援措置の重点化について 市町村が作成するバリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅の施設整備については、補助率を現行の最大1/3から最大1/2に拡充することについて、本日閣議決定された令和４年度予算案に盛り込まれました。 |
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