| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-06-07 00:07:41 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和２年６月 ５日 総合政策局環境政策課 特定輸送事業者の省エネ取組状況をまとめました 〜鉄道とタクシーでは省エネが進展〜 国土交通省では、平成18年度以降、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき、輸送事業者に対し、省エネ取組にあたり具体的に取り組むべき事項やエネルギーの使用効率（エネルギー消費原単位）の改善目標を示し、取組を推進しています。このうち、一定規模以上の事業者（特定輸送事業者）は、取組状況に関する報告書を毎年度提出することとなっています。 今般、これまでの施行状況についてまとめましたので公表します。本評価結果も踏まえ、パリ協定の目標達成に向けて、省エネ取組の推進を図って参ります。 ◆対象事業者：省エネ法上の特定輸送事業者 （トラック200台、鉄道300両等の基準以上の輸送能力を有する事業者） ◆評価項目：平成18〜30 年度の定期報告書に記載された、「エネルギー消費原単位※１」「５年度間平均原単位変化※２」「改善目標を達成出来なかった理由」等 ※１ 単位輸送量当たりのエネルギー使用量 ※２ 過去５年度間のエネルギー消費原単位の変化割合を表すもの。５年度間で年平均１％以上削減することが改善目標となっている。 【評価結果の概要】 （１）輸送事業者全体 ・改善目標を達成した事業者の割合は、制度開始当初は高かったものの、近年は減少・停滞傾向。 ・５年度間平均原単位変化でみると、事業者の努力による省エネ効果は見受けられるものの、常に改善目標を達成するのは難しい状況。 （２）各輸送区分 (詳細は別紙の通り) ・改善目標を達成した事業者の割合は、タクシーでは近年は高い水準を維持している。 ・改善目標を達成できなかった理由は、貨物輸送では「輸送量の減少」、旅客輸送では「天候の影響」が多くを占めている。 ・エネルギー消費原単位は、旅客鉄道とタクシーで近年減少傾向が見られるものの、ほかの区分では停滞傾向。 |
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