NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-04-29 19:30:13 |
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※伊藤注：
1-2頁目の決算短信の正式なものは添付画像をご覧下さい。 ここでは、要点の数値を示します。 鉄道フォーラム・マネジャー 伊藤 博康 １．令和２年３月期の連結業績（平成31年4月1日〜令和2年3月31日） （百万円未満切捨て） （１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率） ┌─────┬─────────┬────────┬────────┬────────┐ │ │ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 │親会社株主に帰属│ │ │ │ │ │ する当期純利益│ ├─────┼─────┬───┼────┬───┼────┬───┼────┬───┤ │ │ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％│ │ 2年 3月期│ 1,844,647│△ 1.8│ 656,163│△ 7.6│ 574,282│△ 9.2│ 397,881│△ 9.3│ │31年 3月期│ 1,878,137│ 3.1│ 709,775│ 7.2│ 632,653│ 8.4│ 438,715│ 10.9│ └─────┴─────┴───┴────┴───┴────┴───┴────┴───┘ (注)包括利益 2年3月期 388,418百万円(△13.0%) 31年3月期 446,213百万円(10.4%) ┌─────┬─────┬──────────┬──────┬─────┬─────┐ │ │１株当たり│潜在株式調整後 │自己資本 │総資産 ｜売上高 │ │ │当期純利益│１株当たり当期純利益│当期純利益率│経常利益率│営業利益率│ ├─────┼─────┼──────────┼──────┼─────┼─────┤ │ │ 円銭｜ 円銭 ｜ ％ ｜ ％ ｜ ％ │ │ 2年 3月期│ 2,027.86│ − │ 10.9 │ 6.1 │ 35.6 │ │31年 3月期│ 2,238.95│ − │ 13.4 │ 7.0 │ 37.8 │ └─────┴─────┴──────────┴──────┴─────┴─────┘ (参考)持分法投資損益 2年3月期 371百万円 31年3月期 294百万円 （２）連結財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬──────┬────────┐ │ │ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資本比率│１株当たり純資産│ ├─────┼─────┼─────┼──────┼────────┤ │ │ 百万円｜ 百万円｜ ％│ 円銭│ │ 2年 3月期│ 9,603,126│ 3,872,103│ 39.9│ 19,514.81│ │31年 3月期│ 9,295,745│ 3,508,065│ 37.3│ 17,703.74│ └─────┴─────┴─────┴──────┴────────┘ (参考)自己資本 2年3月期 3,831,833百万円 31年3月期 3,471,294百万円 （３）連結キャッシュ・フローの状況 ┌─────┬─────────┬─────────┬─────────┬───────┐ │ │営業活動による │投資活動による │財務活動による │現金及び現金 │ │ │キャッシュ・フロー│キャッシュ・フロー│キャッシュ・フロー│同等物期末残高│ ├─────┼─────────┼─────────┼─────────┼───────┤ │ │ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ │ 2年 3月期│ 595,227│ △ 552,494│ △32,993│ 761,376│ │31年 3月期│ 600,319│ △ 597,502│ △33,635│ 751,636│ └─────┴─────────┴─────────┴─────────┴───────┘ |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-04-29 19:30:59 |
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況………………………………………………………２ （１）当期の経営成績の概況……………………………………………２ （２）当期の財政状態の概況……………………………………………５ （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………５ ２．経営方針…………………………………………………………………６ （１）会社の経営の基本方針……………………………………………６ （２）中長期的な会社の経営戦略………………………………………６ （３）会社の対処すべき課題……………………………………………７ ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………８ ４．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………９ （１）連結貸借対照表……………………………………………………９ （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………１１ （連結損益計算書）………………………………………………１１ （連結包括利益計算書）…………………………………………１２ （３）連結株主資本等変動計算書………………………………………１３ （４）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………１５ （５）継続企業の前提に関する注記……………………………………１７ （６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示………１７ （７）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………１７ （連結貸借対照表関係）…………………………………………………１７ （セグメント情報等）……………………………………………………１７ （１株当たり情報）………………………………………………………２０ （重要な後発事象）………………………………………………………２０ ５．個別財務諸表…………………………………………………………２１ （１）貸借対照表…………………………………………………………２１ （２）損益計算書…………………………………………………………２３ （３）株主資本等変動計算書……………………………………………２５ １ 経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。２月以降は、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により、経営環境が厳しくなりましたが、感染防止に取り組むとともに、各種施策を着実に進めました。 東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ１０本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組みました。また、Ｎ７００Ａ（３次車）の投入を完了し、車種統一に伴う全列車の最高速度２８５ｋｍ／ｈ化等により３月に「のぞみ１２本ダイヤ」を実現しました。さらに、Ｎ７００Ｓ確認試験車による走行試験を引き続き実施しました。 在来線については、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施し、昨年９月には「スマートＥＸ」の登録者数が３００万人を超えました。また、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策を推進するなど、ご利用拡大に向けた取組みを積極的に展開しました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、名古屋駅東山線工区々岐阜県駅（仮称）、中部総合車両基地等で工事契約を締結しました。また、都市部非常口の工事契約については、品川・名古屋間に設置する１３箇所全てにおいて締結しました。さらに、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催したほか、南アルプストンネル静岡工区については、引き続き工事作業員等の宿舎施設の建設を進めるとともに、静岡市と協定書を締結した中央新幹線の建設に伴う林道東俣線の整備を進めるなど、今後の工事着手に向けて取り組みました。工事については、新たに神奈川県の犬蔵非常口、愛知県の第一中京圏トンネル西尾工区及び中間駅として初めてとなる神奈川県駅（仮称）で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口等で工事を着実に進めました。このうち北品川非常口では、都市部非常口として初めて立坑本体が完成するとともに、同非常口からトンネルを掘削するシールドマシンが完成し、搬入する準備を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。 一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、走行試験を着実に行う中で、「超電導リニア体験乗車」を実施し、多くの方々に速度５００ｋｍ／ｈ走行を体験していただきました。さらに、営業車両の仕様策定に向け、Ｌ０系をさらにブラッシュアップさせた改良型試験車が３月に完成しました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」により技術支援を進めるとともに、現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」により日本側企業とともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。加えて、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。 鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、積極的な営業・宣伝活動を行うことで、収益の拡大を図ったほか、ＪＲセントラルタワーズでは、開業２０周年の取組みを行いました。また、流通事業の活性化や駅商業施設のリニューアルを行い、競争力、販売力の強化に努めました。 さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 しかしながら、これらの諸施策を進めた一方で、前述のとおり、２月以降、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前期比３．５％減の６３４億２千７百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比１．８％減の１兆８，４４６億円、経常利益は前期比９．２％減の５，７４２億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９．３％減の３，９７８億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @運輸業 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。また、「のぞみ１０本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努めるとともに、Ｎ７００Ａ（３次車）の投入を完了し、車種統一に伴う全列車の最高速度２８５ｋｍ／ｈ化等により３月に「のぞみ１２本ダイヤ」を実現しました。さらに、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事を昨年９月に完了しました。令和２年７月に営業運転開始を予定しているＮ７００Ｓについては、投入に向けた準備を進めるとともに、Ｎ７００Ｓ確認試験車により、３６０ｋｍ／ｈでの速度向上試験、バッテリ自走システム走行試験及び長期耐久試験を行いました。加えて、可動柵について、新大阪駅２０〜２６番線ホームへの設置工事を進め、２５、２６番線ホームでの使用を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、名古屋工場の耐震化等に加え、高架橋柱の耐震化に着手するなど地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進めるとともに、内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、ハイブリッド方式の次期特急車両ＨＣ８５系の試験走行車を新製し、基本性能試験を開始したほか、３月には、東海道本線御厨駅を開業しました。 新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施するとともに、Ｇ２０大阪サミットの開催にあたり、関係機関と連携し、駅や車内等における安全の確保に努めました。また、ラグビーワールドカップ２０１９の開催にあたり、臨時列車を運転するなど、利便性の確保に努めました。さらに、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。 営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくために積極的な宣伝活動を行うとともに、「ＥＸのぞみファミリー早特」をはじめとした観光型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図りました。また、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンを展開し、これと連動しか旅行商品を設定しました。さらに、ＪＲ６社で行う「静岡デスティネーションキャンペーン」を通じて、自治体や旅行会社等と連携し、魅力ある観光素材・商品の開発や観光列車の運行等に取り組むとともに、「Japan Highlights Travel」、「Ｓｈｕｐｏ」等を通じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、訪日外国人の利便性向上を図るため、東海道新幹線における車内の無料Ｗｉ−Ｆｉサービスの整備を完了するとともに、百万人キロ、在来線は前期比０．４％減の９４億１千８百万人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比２．１％減の１兆４，３１２億円、営業利益は前期比７．１％減の６，１７６億円となりました。 A流通業 流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤゲートタワーモール」が連携して、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。「ジェイアール名古屋タカシマヤ」においては、化粧品売場のリニューアルを実施しました。また、駅構内の店舗においてもリニューアルを実施したほか、品揃えの拡充等を通じて競争力を高めました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により、当期における営業収益は前期比０．６％減の２，６３２億円、営業利益は前期比２３．２％減の７４億円となりました。 B不動産業 不動産業においては、「アスティ大垣」や「アスティ静岡東館」でリニューアルを実施するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により、当期における営業収益は前期比２．６％減の７９９億円、営業利益は前期比６．３％減の１９０億円となりました。 Cその他 ホテル業においては、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、「名古屋マリオットアソシアホテル」において、「コンシェルジュラウンジ」の改装を実施するなど、海外からのお客様のニーズも踏まえたより高品質なサービスの提供に努めました。 旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比４．３％増の２，７２２億円、営業利益は前期比１６．１％減の１３５億円となりました。 次期については、期初現在、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け国を挙げての取組みが行われており、当社においても、当面厳しい経営環境が続くものの、引き続き感染防止に取り組みながら輸送機関としての役割を果たしていきます。また、安全・安定輸送の確保を最優先にサービスの向上を図り、業務執行全般にわたる効率化・低コスト化に努めて、感染収束後の収益回復・拡大に備えていきます。 具体的には、鉄道事業において、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策、土木構造物の大規模改修工事等を着実に進めます。また、「のぞみ１２本ダイヤ」を活用するとともに、Ｎ７００Ｓを投入するなど、サービスの向上を図ります。さらに、オリンピック・パラリンピックを見据え た中で、国内外の多くのお客様に快適にご利用いただけるよう取り組みます。超電導リニアによる中央新幹線計画については、工事の安全、環境の保全及び地域との連携を重視して、着実に進めます。高速鉄道システムの海外展開についても着実に推進するとともに、関連事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの一体的な運営をさらに充実させ、相乗効果を発揮することで、収益拡大を図ります。こうした各種課題を着実に進めるため、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたり知恵を絞り効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。 次期の業績予想については、現在、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少しており、今後も業績に影響を与える未確定な要素が多く、現時点で算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表します。 （２）当期の財政状態の概況 期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ９７億円増の７，６１３億円となりました。また、長期債務残高は、前期末と比べ５０億円減の４兆８，４６０億円となりました。 @営業活動によるキャッシュ・フロー ２月以降の新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により、当社の運輸収入、グループ会社ともに減収となったことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比５０億円減少し、５，９５２億円となりました。 A投資活動によるキャッシュ・フロー 中央新幹線建設に伴う固定資産の取得等による支出は増加したものの、中央新幹線建設資金管理信託の取崩しによる収入により相殺された一方で、資金運用による支出が減少したことから、投資活動の結果支出した資金は前期比４５０億円減少し、５，５２４億円となりました。 B財務活動によるキャッシュ・フロー 長期債務の返済による支出が増加した一方で、社債の発行による収入が増加したことにより相殺され、財務活動の結果支出した資金は前年並みの３２９億円となりました。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。 この方針に基づき、当期の期末配当については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり７５円とする予定です。 また、次期の配当については、上記の安定配当を継続するという基本方針に変更はありませんが、現時点で業績予想の算定が困難であるため、配当予想は未定とし、可能となった時点で速やかに公表します。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-04-29 19:31:28 |
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針 当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。 当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の収益力強化を図ります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、経営基盤の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をけじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、車種統一に伴う全列車の最高速度２８５ｋｍ／ｈ化等により３月に実現した「のぞみ１２本ダイヤ」の活用に取り組むとともに、Ｎ７００Ｓの投入を開始するなど、東海道新幹線のさらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。 超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏〜中京圏〜近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から５０年以上が経過し、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。 また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。 鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。 （３）会社の対処すべき課題 当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進しています。当面厳しい経営環境が続くものの、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら輸送機関としての役割を果たしていきます。また、安全・安定輸送の確保を最優先にサービスの向上を図り、業務執行全般にわたる効率化・低コスト化に努めて、感染収束後の収益回復・拡大に備えていきます。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業においては、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について、脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、地震による駅の吊り天井の脱落防止対策や名古屋工場、在来線の高架橋柱等の耐震化を進めるほか、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成果を導入し、施工方法を改善するなどコストダウンを重ねながら着実に進めます。また、台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合に、安全を最優先に、早期に抑止することを含めて適切な運行計画を決定し、抑止後には速やかに安全を確認した上で運転再開を行うとともに、より適時かつ的確な案内情報の提供に取り組むほか、ハザードマップ等を踏まえ、諸設備の自然災害対策について検討を行います。さらに、東海道新幹線において特大荷物置場の事前予約制や駅防犯カメラを一元的に監視する体制を開始するなど駅や車内等におけるさらなる安全の確保及び円滑な輸送の提供に努めます。 東海道新幹線については、車種統一に伴う全列車の最高速度２８５ｋｍ／ｈ化等により実現した「のぞみ１２本ダイヤ」の活用に取り組みます。また、地震ブレーキ距離の短縮や状態監視機能の強化等による安全性・安定性の向上や、バッテリ自走システム等による異常時対応能力の強化等を実現するＮ７００Ｓについて、７月に営業運転を開始します。 在来線については、安全性・安定性のさらなる向上等を実現した新形式の通勤型電車３１５系の新製に向けて設計等の諸準備を進めます。また、東海道本線（大府駅〜岡崎駅間）、関西本線（名古屋駅〜桑名駅間）に、集中旅客サービスシステムの導入駅を拡大します。 営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の便利さを知っていただき、より多くのお客様にご利用いただけるよう取り組むとともに、観光でのご利用拡大に向けて、需要の喚起を図るほか、ご家族等の複数人のお客様でのチケットレス乗車サービスや、遅延している列車の指定席の予約・変更が可能になるサービスの開始に向けた諸準備を進めます。また、感染防止に取り組みつつ、状況を見極めながら、京都、奈良、東京、飛騨等を対象に、魅力ある商品設定や観光キャンペーンの展開に取り組みます。さらに、引き続き訪日外国人のお客様へのご案内について充実を図るとともに、商品の販売促進等を実施します。加えて、「スマートＥＸ」の訪日外国人のお客様向けサービスについて、英語版予約サイトの認知度向上を図り、ご利用拡大に努めるとともに、［ＱＲコード］によるチケットレス乗車サービス開始に向けた諸準備を進めます。 旅客関連設備については、ホーム上の可動柵について、引き続き東海道新幹線で新大阪駅への設置工事を進め、２３、２４番線ホームで使用を開始するとともに、在来線では金山駅の東海道本線ホームへの設置工事を進め、上り線の使用を開始します。また、車椅子利用のお客様が東海道新幹線をより便利で快適にご利用いただけるよう、改善に向けて様々な角度から検討を進めます。さらに、自由通路新設及び駅舎改築の計画を引き続き進め、桑名駅、蟹江駅で順次供用を開始するとともに、刈谷駅については、ホームの拡幅、可動柵の設置等の改良に向けた準備工事を進めます。加えて、在来線のホームにおける内方線付き点状ブロックの整備を引き続き乗降１千人以上の駅を対象に進めるとともに、在来線駅におけるエレベーターや多機能トイレの設置等バリアフリー設備の整備を推進します。 超電導リニアによる中央新幹線計画については、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながらプロジェクトの完遂に向けて、さらなる緊張感を持って着実な推進に取り組みます。また、引き続き、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を計画的に遂行するとともに、工事については、工期が長期間にわたり難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅のほか、山岳トンネル、都市部非常口及び中間駅等について、工事の安全と環境の保全を重視し、引き続きトンネルや非常口の掘削、地中連続壁の構築等の各種工事を着実に進めます。さらに、高架橋工事に着手するほか、都市部トンネルの掘削に向け、シールドマシンの製作及び現地での組立等を行います。加えて、中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に向けて取り組みます。 一方、山梨リニア実験線において、改良型試験車を投入した上で、営業車両の仕様策定に必要なデータ取得のため、走行試験に専念します。また、改良型試験車を投入するなど重要な局面に入ることから、営業運転に対応した保守体系の確立に向けてこれまでの開発成果の実証等を進めるとともに、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンへの取組みをより一層強化します。 高速鉄道システムの海外展開については、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」により技術支援を進めるとともに、現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corpotation」及び日本側企業とともにプロジェクトのコアシステム受注の契約に向けた活動を継続します。また、超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動、台湾高速鉄道における運行管理システム及び電力関連設備の更新に関する技術コンサルティングを引き続き進めます。さらに、「Crash Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。 技術開発の推進については、状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、及び設備の維持更新におけるコストダウンにつながる技術開発を推進するほか、地震や豪雨等の各種災害に対して、より安全性を高めるための技術開発を実施します。また、引き続き、ハイブリッド技術の確立に向けて、在来線次期特急車両ＨＣ８５系の試験走行車による走行試験を実施するとともに、Ｎ７００Ｓ確認試験車による走行試験を実施します。 鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの一体的な運営をさらに充実させ、ＪＲセントラルタワーズ開業２０周年の取組みを行うなどして相乗効果を最大限に発揮することにより、様々なニーズにお応えし、収益の拡大を図ります。また、流通事業における駅構内の店舗開発や駅ビル事業における駅商業施設のリニューアル等により事業を活性化するとともに、当社所有地の有効活用に取り組み、さらなる収益拡大を図ります。さらに、東京地区において、東京駅で「東京ギフトパレット」、有楽町駅・新橋駅間で「日比谷グルメゾン」を開業します。 地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性についてご理解いただく取組みを行うとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするＮ７００Ｓの投入を開始するなどの地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。 引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたり、知恵を絞り効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。 ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しています。将来の国際会計基準の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-04-29 19:32:42 |
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伊藤注：（１）〜（４）の財務諸表は省略します。
<hr （５）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 該当事項はありません。 （７）連結財務諸表に関する注記事項 （連結貸借対照表関係） ※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。 「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-04-29 19:34:53 |
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〔補足説明資料１〕
令和元年度期末連結決算概要 令和２年４月２７日 東海旅客鉄道株式会社 ・２月以降の新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により、当社の運輸収入、グループ会社ともに減収となり、連結営業収益は減収。 ・営業費は、当社の物件費の増等により増加し、減収・減益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の決算。 ・次期については、当面厳しい経営環境が続くものの、引き続き感染防止に取り組みながら輸送機関としての役割を果たす。また、安全・安定輸送の確保を最優先にサービスの向上を図り、業務執行全般にわたる効率化・低コスト化に努めて、感染収束後の収益回復・拡大に備える。 ・当期の期末配当は、１株当たり７５円とする。次期の配当は、現時点で業績予想の算定が困難であるため、中間及び期末の配当予想はいずれも未定とする。 １．連結損益の概要 （１）営業収益（１兆８，４４６億円 前期比△３３４億円、１．８％減） ・当社の運輸収入は、前期比３１０億円（２．２％）減の１兆３．６５６億円。 *** ・東海道新幹線については、「のぞみ１０本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、Ｎ７００Ａ（３次車）の投入を完了し、車種統一に伴う全列車の最高速度２８５ｋｍ／ｈ化等により、３月に「のぞみ１２本ダイヤ」を実現した。また、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のご利用拡大を図るとともに、「ＥＸのぞみファミリー早特」をはじめとした観光型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図った。 ・在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行い、ご利用の拡大に努めた。 ・上記の諸施策を進めた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、東海道新幹線の運輸収入は前期比３０４億円（２．４％）減の１兆２，６１３億円、在来線の運輸収入は前期比５億円（０．５％）減の１，０４２億円となった。 *** ・鉄道以外の事業においては、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの一体的な運営をさらに充実させるなど、収益の拡大に努めたものの、グループ全体でも減収。 （２）営業費（１兆１，８８４億円 前期比＋２０１億円、１．７％増） （３）営業利益（６，５６１億円 前期比△５３６億円、７．６％減） （４）営業外損益（△８１８億円 前期比△４７億円） （５）経常利益（５．７４２億円 前期比△５８３億円、９．２％減） （６）親会社株主に帰属する当期純利益（３，９７８億円 前期比△４０８億円、９．３％減） ２．キャッシュ・フローの状況 （１）営業活動によるキャッシュ・イン ５，９５２億円（前期比△５０億円） ・２月以降の新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により、当社の運輸収入、グループ会社ともに減収となったことなどから、営業活動の結果得られた資金収入は減少。 （２）投資活動によるキャッシュ・アウト ５，５２４億円（前期比△４５０億円） ・中央新幹線建設に伴う固定資産の取得等による支出は増加したものの、中央新幹線建設資金管理信託の取崩しによる収入により相殺された一方で、資金運用による支出が減少したことから、投資活動による資金支出は減少。 （３）財務活動によるキャッシュ・アウト ３２９億円（前期比△６億円） ・長期債務の返済による支出が増加した一方で、社債の発行による収入が増加したことにより相殺され、財務活動による資金支出は前年並み。 （４）現金及び現金同等物期末残高 ７，６１３億円（前期比＋９７億円） ３．長期債務の概要 ・長期債務の当期末残高は４兆８，４６０億円。このうち中央新幹線建設長期借入金を除いたその他の長期債務残高は、前期末から５０億円減少して１兆８，４６０億円。 ４．次期の業績予想 ・次期の業績予想については、現在、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少しており、今後も業績に影響を与える未確定な要素が多く、現時点で算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表する。 ５．配当（当社） ・当期の期末配当については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり７５円とする。 ・次期の配当予想については、現時点で業績予想の算定が困難であるため、配当予想は未定とし、可能となった時点で速やかに公表する。 ※金額は単位未満端数切捨（補足説明資料２以降についても同じ） |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-04-29 19:48:14 |
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令和２年４月27日
各 位 会 社 名 東海旅客鉄道株式会社 代表者名 代表取締役社長 金子 慎 （コード番号 9022 東証、名証各第１部） 問合せ先 執行役員広報部長 武田 健太郎 （TEL．052-564-2549） 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について 当社株式は、既に多くの個人の株主様に保有していただいており、また、現在の出来高等に鑑みて、当社株式の流動性は十分に確保されていると考えております。したがって、当社は現在のところ、投資単位の引下げを実施することは考えておりません。 今後につきましても、株式市場の動向、株主数、株主構成や出来高の推移等を総合的に勘案し、引き続き慎重に検討してまいります。 以 上 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-04-29 19:48:15 |
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令和２年４月28日
各 位 会 社 名 東海旅客鉄道株式会社 代表者名 代表取締役社長 金子 慎 （コード番号 9022 東証、名証各第１部） 問合せ先 執行役員広報部長 武田 健太郎 （TEL．052-564-2549） 株主優待割引券の有効期限延長に関するお知らせ 日本政府から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国を対象に発令され、広く外出自粛が要請されている状況を踏まえ、下記のとおり株主優待割引券の有効期限を延長することといたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 対象となる株主優待割引券 有効期間が2019年６月１日から2020年５月31日までの株主優待割引券 2. 有効期限 ┌─────────┬─────────┐ │ 変更前 │ 変更後 │ ├─────────┼─────────┤ │ 2020年５月31日 │ 2021年５月31日 │ └─────────┴─────────┘ 以 上 |
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