NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-04-17 22:16:02 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和２年４月１７日 総合政策局（公共交通・物流政策審議官部門） モビリティサービス推進課 日本版MaaSの取組を加速！ 〜新たなMaaSの構築を牽引するモデルプロジェクトを公募します〜 〇国土交通省においては、過疎地における移動手段の確保や観光地での二次交通の確保といった地域の課題解決にも資する重要な手段として、MaaSの早急な全国普及を図ることとしています。 〇このたび、地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る観点から、新たに日本版MaaS実証実験の公募を開始します。 〇今後とも、関係府省とも連携を図りつつ、日本版MaaSの推進に向け取り組んでまいります。 １ 応募主体 都道府県若しくは市町村（以下「地方公共団体」という。）、地方公共団体と連携した民間事業者又はこれらを構成員とする協議会 ２ 公募受付期間 令和２年４月１７日（金）〜令和２年５月末メド ※公募の締切日につきましては、昨今の状況を踏まえ、延期する可能性があります。 （５月１１日（月）メドに改めてお知らせ致します。） ３ 支援内容 日本版MaaS実証支援事業に係る経費に対し、支援を行う。 （補助率は、補助対象経費の１／２以内。） ４ 事業の選定 有識者委員会の審議を経て、６月頃に選定・公表予定 ※公募の締切日同様、時期の延期の場合がございます。 ５ 公募要領 別紙１参照。以下の国土交通省ホームページもご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000132.html |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-04-17 22:16:47 |
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別紙１
令和２年度日本版 MaaS推進・支援事業（実証支援事業） 公募要領 令和２年４月１７日 １．目的 公共交通とそれ以外の多様なサービスとをデータ連携により一体的に提供することで、地域が抱える様々な課題の解決に資する MaaSに係る実証実験に対し、日本版 MaaS推進・支援事業（実証支援事業）に基づいて支援を行うことにより、新たなモビリティサービスである MaaSの新たなモデル構築及び全国への普及を図り、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化だけでなく、地域課題の解決に寄与することを目的とする。 ２．募集内容 （１）実証実験の要件 ・MaaSの提供により解決に寄与する地域の課題が明確であること。 ・地域の解決に寄与するため、交通手段と観光、商業、医療、教育、子育て、防災・減災等の交通分野以外のサービスとがデータ連携により一体的に提供されること。 ・解決すべき地域課題に関係する関係者が連携して、MaaSを推進する体制が構築され ること。・実証実験終了後に本格的なサービス導入に向けた計画を作成すること。 （２）経費区分 ア．交通手段と、様々な移動手法・サービス（商業、宿泊・観光、物流、医療、福祉、教育、一般行政サービス等）を組み合わせて１つの移動サービスとして提供するための複数事業者間の連携基盤システムの構築に要する以下の経費 ・連携基盤システム（ソフトウェア、クラウドサービス、アプリケーション）の購入・開発費 ※実証実験に合わせて新たに連携基盤システムを構築する場合を対象とし、システム用サーバーの初期費用及び維持管理費用は含めない。 ・既存の連携基盤システムの機能拡張に係るシステムの改修費（既存の検索システムに予約・決済等の機能を追加する場合の連携基盤システムの改修費） ・他分野のシステムとのデータ連携に係るシステムの改修費（観光、商業、医療等の交通分野以外のサービスとデータ連携するために既存システムを改修する場合の改修費） ・連携基盤システムの利用料 ※実証実験期間中に限り、最大 1年間とする。 ・連携基盤システム導入に伴う導入設定、マニュアル作成費、研修実施等に係る費用 ・連携基盤システムのセキュリティ対策費 ・交通施設や車両内に設置する決済端末（ICカードや QRコードの読み取り機等）のレンタル・リース費用 ・交通分野以外のサービスにおける決済端末の設置に係るレンタル・リース費用（交通手段と連携するものに限る。） イ．MaaSの実証実験の効果や課題の検証を行うための調査に必要な経費 ・連携基盤システムの導入が地域にもたらす効果や課題を地域で把握するための調査に要する費用（地域のデータの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用等） ※イに掲げる費用のみを対象とした事業については、補助金を交付しない。 （３）補助率 補助対象経費の１／２以内 ※予算の範囲内での補助であり、補助額が申請額を下回る可能性があることに留意すること。 （４）申請者の要件 申請主体は、都道府県若しくは市町村（以下「地方公共団体」という。）、地方公共団体と連携した民間事業者（※１）又はこれらを構成員とする協議会（※２）を条件とする。 ※１ 「地方公共団体と連携した民間事業者」とは、実証実験を実施する地域の地方公共団体と連携協定等を締結している民間事業者が該当する。公募申請の時点で、連携協定等を締結済み又は補助事業の交付申請までに締結予定の民間事業者を対象とする。 ※２ 協議会については、道路運送法施行規則（昭和 26年運輸省令第 76号）第 15条の４第２号に基づく地域協議会や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19年法律第 59号）第６条に基づく法定協議会等において、構成員を新たに協議会の構成員として加えること等により、交付要綱に定める協議会とすることもできる。この場合において、設置要綱を改正する等の形式にこだわることなく、既存の協議会の場に、日本版MaaS推進・支援事業の実施に必要な関係者が実質的に参加していればよい。 当該関係者としては、新型輸送サービスを運行又は運行予定の事業者や、観光、商業、医療等他分野の事業者等が考えられる。 運営方法や設置要綱の策定等の協議会に関する事項については地域の実情に応じて協議会が定めることができる。協議会の法人格の有無は問わず、公募申請の時点で、設置済み又は補助事業の交付申請までに設置予定のものを対象とする。 なお、「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」（令和２年２月７日閣議決定）に規定する、新モビリティサービス協議会を組織し、申請時の協議会を発展的に移行することも考えられる。 （５）選定方法 以下に掲げるに規定する選定基準を総合的に考慮して選定する。 【プロセス面】 ・MaaSの提供により解決に寄与する地域の課題及び地域の移動ニーズが明確であるとともに、当該課題への解決に係る MaaSの位置付けが明確であること。 ・「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer1.0」（令和２年３月国土交通省総合政策局公共交通・物流政策審議官部門）に準拠して、関係者間のデータ連携が行われること。 ・解決すべき地域課題に関係する関係者が連携して、MaaSを推進する体制が構築されること。 ・関係者以外の者（協議会の構成員以外の者等）との協調や連携に積極的であること。 ・「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」（令和２年２月７日閣議決定）に規定する、新モビリティサービス協議会を組織する予定であること。 ・地域全体の計画（地域公共交通網形成計画、都市計画、立地適正化計画等）と整合性があり、目指す目的を共有していること。 ・「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」（令和２年２月７日閣議決定）に規定する、新モビリティサービス事業計画を作成する予定であること。 ・MaaSに係るサービスについて、住民、来訪者等の利用者に対する周知を高める取組が積極的に行われること。 【インパクト面】 ・地域課題の解決に寄与するため、交通手段と観光、商業、医療、教育、子育て、防災・減災等の交通分野以外のサービスとがデータ連携により一体的に提供されること。 ・地域の移動ニーズに的確に対応した輸送手段が提供されること。 ・観光地においてMaaSを提供する場合には、交通機関及び観光施設のフリーパスの設定、地域の観光施設の情報発信、当該施設へのルート検索機能の提供等により、地域における複数の観光地の周遊を促進させる取組であること。 ・サービスの利用状況や満足度、地域住民や来訪者の行動変容をはじめ、効果検証のための項目が適切かつ明確であること。 ・効果検証のための項目について、実証実験前後での測定が行われる等、MaaSの提供による効果検証が的確に行われること。 ・MaaSの提供により、外出機会の創出、観光地での周遊や観光消費の増加、自家用車から公共交通機関への転換をはじめ、地域住民や来訪者の行動変容を促すことが期待できること。 ・地域のまちづくり施策や、交通結節点の整備等のフィジカル空間のシームレス化や空間再編と一体的に取り組まれること。 【発展性面】 ・事業としての収益性が見込めること。 ・ビジネスモデルとして、他地域に展開できる普遍性が見込めること。 ・実証実験後の事業継続や、事業内容及び実施エリアの拡大に向けた意欲が強く、実現可能性が高いこと。 ・AI、IoT、5Gの活用等の先駆的な取組が行われること。 ・災害時等の非常事態の際に適切、迅速に情報発信できるような仕組の構築に資する取組であること。 ・マイナンバーカードの普及促進又はマイナポイントの活用に資する取組であること。 ・ユニバーサル社会を目指し、移動制約者等の移動利便性の向上や外出機会の創出を図る取組であること。 ・多様な働き方の後押し等、ライフスタイルの変容に対応し、これを促進するような取組であること。 ３．応募申請及び交付申請について （１）実施フロー 別紙のとおり （２）応募申請 申請書様式に記入して電子メールにより提出する。 ア．申請書様式 国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課ホームページよりダウンロードして使用すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000132.html イ．提出書類 @概要版 （MicrosoftPowerPoint形式） A公募申請書（MicrosoftWord形式） ウ．応募期間 令和２年４月１７日（金）〜令和２年５月末メド ※締切日について、昨今の状況を踏まえ、延期する可能性がある。 （５月１１日（月）メドに改めて周知予定。） ※予算の範囲内において、追加の応募期間を設ける場合がある。 エ．提出方法 提出書類（電子データ）を添付して電子メールにて提出すること。 ・提出先：実証実験を行う地域を管轄する各地方運輸局又は沖縄総合事務局の担当課等 北海道⇒北海道運輸局 hkt-koutsukikakuka@gxb.mlit.go.jp 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 ⇒東北運輸局 tht-koutsukikaku@gxb.mlit.go.jp 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 ⇒関東運輸局 ktt-koutsuu@mlit.go.jp 新潟県、富山県、石川県、長野県 ⇒北陸信越運輸局 hrt-kosei-kikaku@mlit.go.jp 福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 ⇒中部運輸局 cbt-chubu-kikaku＠gxb.mlit.go.jp 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 ⇒近畿運輸局 kkt-kinki-kikakuka@mlit.go.jp 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 ⇒中国運輸局 cgt-kotsukikaku@gxb.mlit.go.jp 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 ⇒四国運輸局 skt-koutuukikaku@mlit.go.jp 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 ⇒九州運輸局 qst-qst-kikaku@gxb.mlit.go.jp 沖縄県⇒沖縄総合事務局 unyu-kikaku.j2a@ogb.cao.go.jp ※提出時のメール件名は、 「【提出】（協議会等の名称）日本版 MaaS推進・支援事業（実証支援事業）」とすること。 （３）選定後の交付申請 応募申請書類の選定結果は国土交通省ホームページで公表するとともに、選定した申請主体に個別に通知する。 選定された申請主体は、選定後速やかに、「地域公共交通確保維持改善事業費補助（新モビリティサービス推進事業）交付要綱」に定める様式により、国土交通大臣に補助金の交付を申請する。交付申請に係る手続きは、別途指示する。 ５．応募にあたっての留意点 ・本事業で実施する MaaS実証実験は令和３年３月１２日（金）までに完了するものを対象とする。 ・補助金の交付決定より前に着手した実験やシステム開発等の業務は、補助対象経費には含まれない。 ・実験結果や、システムの詳細や使用するデータ形式、システムに関する課題の分析結果等を国に提供すること。提供した実験結果等は、国の施策推進のために、必要に応じて使用することがある。 ・国の他の実証実験への支援に係る事業への応募の有無に関わらず、本事業への応募は可能である。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-08-01 01:02:48 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和２年７月３１日 総合政策局（公共交通・物流政策審議官部門） モビリティサービス推進課 日本版 MaaSの取組を加速！ 〜新たな MaaSの構築を牽引するモデルプロジェクト３８事業を選定〜 国土交通省では、地域の課題解決に資する MaaSのモデル構築を図る「日本版 MaaS推進・支援事業」について、４月１７日〜６月３０日にかけて公募を行い、有識者の意見も踏まえ、交通以外の分野と連携し、地域課題の解決に寄与することが見込まれ、新たなMaaSのモデルとなり得る３８事業を選定しました。これにより、日本版 MaaSの推進に取り組む地域がさらに拡大します。 国土交通省としては、関係府省とも連携を図りつつ、日本版 MaaSの実現に向けた取組を支援していきます。 【選定事業について】 令和２年度 ＭａａＳ実証実験支援（３８事業） １．北海道十勝地域 ２．北海道洞爺湖町 ３．北海道札幌地域 ４．福島県会津地域 ５．茨城県ひたち圏域 ６．茨城県土浦市 ７．栃木県宇都宮市 ８．群馬県前橋市 ９．埼玉県三芳町 １０．千葉県千葉市 １１．東京都東村山市 １２．神奈川県横浜市周辺 １３．神奈川県横須賀市周辺 １４．神奈川県三浦半島 １５．神奈川県川崎市 １６．神奈川県南足柄市 １７．富山県朝日町 １８．石川県加賀市 １９．長野県茅野市 ２０．静岡県静岡市 ２１．静岡県伊豆半農 ２２．静岡県浜松市 ２３．愛知県春日井市 ２４．三重県菰野町 ２５．滋賀県大津市 ２６．京都府京丹後市 ２７．京都府京都市 ２８．京都府舞鶴市 ２９．大阪府池田市 ３０．兵庫県神戸市 ３１．広島県福山市 ３２．広島県広島市 ３３．香川県高松市 ３４．愛媛県南予地域・松山市 ３５．福岡県糸島市 ３６．宮崎県宮崎市・日南市 ３７．沖縄県全域 ３８．沖縄県宮古島市 ※詳細は別紙１のとおり。 【事業内容の例】 ・交通機関における混雑情報の提供（北海道十勝地域） ・移動弱者向けの移動環境の提供 （神奈川県横須賀市周辺） ・店舗等における混雑情報の提供 （石川県加賀市） ・オールドニュータウンにおける移動手段確保（愛知県春日井市） ・保険、防災分野など新たな分野との連携（愛媛県南予地域・松山市） ＊伊藤注： 添付資料のうち「申請内容の概要」は省略します。 各選定38事業についての概要が記されていて、参加する企業名も記されています。 鉄道事業者をはじめ公共交通事業者が多く参加していますので、詳しくは次のURLでご覧下さい。 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001356591.pdf |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-08-01 01:46:58 |
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2020年07月31日
京阪ホールディングス株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 京都市内中心部から大原・八瀬、鞍馬・貴船などへの 観光客の分散化を目指したMaaS実証実験に 採択されました（10月中、事業開始予定）。 ○観光案内、旅の行程管理機能、クーポン、企画乗車券購入機能などが一体となったスマートフォンを使ったWEB型観光MaaS（奥京都MaaS）を試験的に展開します。 京阪ホールディングス株式会社(本社：大阪市中央区、社長：石丸昌宏 以下「京阪HD」)と東日本旅客鉄道株式会社(本社：東京都渋谷区、社長：深澤祐二 以下「JR東日本」)は国土交通省の令和２年度日本版MaaS推進・支援事業の実証実験に応募し、7月31日に採択されました。 本実験ではカスタマイズ可能な行程管理機能で大原・八瀬、鞍馬・貴船などの洛北エリア内を周遊するモデルコースを提案し、また鉄道・バスのクーポン付きデジタルフリーパス及びデジタル飲食チケットの販売、デジタルスタンプラリーの実施などを検討しており、朝・夜の観光を含めた京都市内周縁部での周遊促進を図ります。 なお、京阪HDは大津・比叡山エリアにおいて、昨年度に続いて今年度もアプリ型の観光・住民向けMaaSの実証実験に取り組みますが、今回はJR東日本の「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」(※)を利用し、初めてWEB型の観光MaaS実証実験を実施いたします。京都と大津にまたがる比叡山の西側ではWEB型「奥京都MaaS」、東側ではアプリ型「大津・比叡山MaaS」を実施し、地域課題に応じて、タイプの異なるMaaSで課題解決に取り組んでまいります。 １．取組みの目的 @京都市内中心部の混雑緩和、A地域観光消費額の増大と分散化、B朝観光・夜観光の促進による観光時間帯の分散化といった課題解決に資するMaaSのモデル構築を図るため、大原・八瀬、鞍馬・貴船など京都市周縁部への観光客の分散化を目指しています。 ２．MaaS（＝Mobility as a Service）とは 一般的には、あらゆるモビリティ（移動手段）において、目的地までの最適なルートや交通手段の検索、予約、決済等をスマートフォンのアプリなどで提供し、快適でシームレスな移動を実現するサービスを指しています。2016年にフィンランド・ヘルシンキからサービス提供がスタートし、世界に広がりました。 国内においては、都市圏では混雑や環境問題、地方では地域住民に向けた移動サービスの維持困難などの社会課題があります。あわせて、観光客をターゲットとし、移動サービスだけでなく観光要素を盛り込んだ「観光型MaaS」のニーズも高まっています。 これらの解決などを目指して、日本版MaaSの実証実験の実施や同業種・異業種・官民などの多様な連携が活発になっています。 ３．奥京都MaaSとは 京都の奥座敷と呼ばれる大原・八瀬、鞍馬・貴船といった自然豊かな洛北エリアは、京都の奥深い歴史・文化が食をはじめとする日常の中に溶け込んでいます。そうした京都の奥深さを満喫いただくことを目指して「奥京都MaaS」と命名しました。 奥京都MaaSは2020年10月中に事業開始を予定しており、具体的なサービスについ ては決まり次第随時お知らせしてまいります。 なお、2020年7月31日現在、貴船口駅付近で発生した土砂崩れの影響により、叡山電鉄鞍馬線(市原駅〜鞍馬駅間)で運転を見合わせております。 【参考】京阪HDの取組みについて ・2019年10月：関西に主要路線を持つ鉄道７社で「関西MaaS検討会」を組織し、 MaaSの導入について共同して検討することに合意しました。 ・2019年11月：大津市、京阪バス株式会社、日本ユニシス株式会社と共同で 大津市内及び比叡山において観光型MaaS実証実験を実施しました。 【参考】JR東日本の取組みについて 会社発足以来取り組んでいる地域創生、課題解決、流動活性化の施策の一つとして、2018年7月に発表した「変革2027」において、検索・手配・決済の３つの機能をオールインワンで提供する「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」の構築を掲げております。 これに基づき、当社ではモビリティ・リンケージ・プラットフォーム構築のほか、都市型及び観光型MaaSの実証実験を行ってきました。特に観光型MaaSでは、伊豆エリア（2019年4月〜、12月〜）を皮切りに、新潟エリア（2019年10月〜）、仙台エリア（2020年2月）、群馬エリア（2020年4月〜）、仙台・宮城エリア（2020年9月〜予定）と、少しずつ機能を充実させながら断続的に実証実験を展開しています。 以 上 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-08-01 01:46:59 |
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2020年07月31日
大津市 京阪ホールディングス株式会社 京阪バス株式会社 日本ユニシス株式会社 大津市中心市街地および比叡山周遊の活性化を目指したMaaS実証実験が 国土交通省の令和２年度日本版MaaS推進・支援事業に 採択されました（10月中、事業開始予定）。 ○コロナ禍において、利用者にとっての「安全・安心」と公共交通による「便利な移動」の両立を目指したアプリ型住民および観光客向けMaaSの実証実験に取り組みます。 大津市(市長：佐藤 健司)と、京阪ホールディングス株式会社(本社：大阪市中央区、社長：石丸 昌宏)、京阪バス株式会社(本社：京都市南区、社長：鈴木 一也)と日本ユニシス株式会社(本社：東京都江東区、社長：平岡 昭良)は、昨年度に引き続き国土交通省の令和２年度日本版MaaS推進・支援事業の実証実験に応募し、7月31日に採択されました。 本実験では、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染防止策や感染発覚後の迅速な対応策を今回の新たな企画に取り込むことによって、コロナ禍における市民生活および商業施設支援、地域観光振興を支援することを目的に住民および観光客向けMaaSを通じて、利用者にとっての「安全・安心」と公共交通による「便利な移動」を両立した形で各種サービスを提供してまいります。 上記と別の取り組みとして、京阪ホールディングスでは大原・八瀬、鞍馬・貴船といった洛北エリアにおいて、京都市内中心部から観光客の分散化を目指したWEBサービスによる観光型「奥京都MaaS」の実証実験も実施いたします。京都と大津にまたがる比叡山の東側ではアプリ型「大津・比叡山MaaS」、西側ではWEB型「奥京都MaaS」を実施し、地域課題に応じてタイプの異なるMaaSで課題解決に取り組んでまいります。 なお、具体的なサービスについては決まり次第随時お知らせしてまいります。 １．MaaSの提供により解決したい地域の課題 大津市中心市街地は、路線バスを中心に運転手不足や利用者減少に伴う減便・廃止が相次いでいます。比叡山は、入山のために大津市側・京都市側双方からケーブルカー、ロープウェイなどが整備され、山内各エリア間はシャトルバスが結んでおり、交通アクセスは整備されているものの、多数の交通機関を乗り継ぐ複雑さや所要時分の見込みの立てにくさが課題となっています。 ２．対象公共交通網 ＊伊藤注：添付画像をご覧下さい。 ３．連携するサービス（予定） ・全般 新型コロナウイルス感染症予防対策（一部の施設の混雑状況リアルタイム発信、混雑予想発信） ・住民向けMaaS 「健康」をテーマとした各種事業（健康推進アプリ「BIWA-TEKU」との連携等） ・観光客向けMaaS 大河ドラマ「麒麟がくる」大津市観光振興協議会各種事業との連携、各種観光施設等のスポット情報やクーポン提供 ４．実験内容（予定） ・両MaaSの共通テーマとして、各エリアに特化したマーケティングや交通対策、イベント・店舗の誘致等に活用することを目的に取得する流動データを活用し、これからの新しい生活様式を踏まえた新しい観光ツーリズムの提案を目指します。今回は、移動データやクーポンの利用実績等と組み合わせて分析を行うことで、各エリアの実態や課題をより明確化させ、以降の具体的施策に反映してまいります。 ・住民向けMaaSについては、昨年度の実施内容を踏まえてターゲットを設定し、そのターゲットに訴求したサービスを展開することを目的とします。大津市民像（ペルソナ）を定義し、「健康」をテーマに健康推進アプリ「BIWA-TEKU」との連携等、地域事業者と連携したキャンペーンを造成します。 ・観光客向けMaaSについては、大河ドラマ「麒麟がくる」大津市観光振興協議会の取り組みとの連携を中心に、比叡山延暦寺や西教寺等の拝観券をアプリ上で販売するなど昨年度の内容よりさらに充実させた形で展開します。 【ご参考：大津市MaaS推進協議会について】 大津市、京阪ホールディングス株式会社、京阪バス株式会社、日本ユニシス株式会社の4者を中心として、実証実験等を実施するにあたり関係者間で情報共有し、意見調整を図ることを目的とした大津市MaaS推進協議会を昨年10月に立ち上げました(会長：大津市副市長 清水 純)。今年度の実証実験の内容等について協議することを目的に、第三回協議会の会議は、8月17日(月)に大津市役所で実施する予定です。 ＜大津市MaaS推進協議会の構成員＞ 大津市、京阪ホールディングス株式会社、京阪バス株式会社、日本ユニシス株式会社、京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻空間情報学講座、地域事業者（琵琶湖ホテル他）、滋賀県、国土交通省近畿運輸局、経済産業省近畿経済産業局 【ご参考：2019年度MaaS実証実験の取り組みについて】 2019年11月1日(金)から12月1日(日)にかけて大津市内および比叡山において実証実験を実施。期間中、観光MaaSアプリ「ことことなび」を配信し、アプリ内で大津市内および比叡山の観光地にスムーズにアクセス可能な1日乗車券を販売。また、観光案内やルート検索機能、乗車券エリア内の観光施設などで利用できるクーポンの提供のほか、アプリを活用したスタンプラリーを実施しました。結果は、ダウンロード数が2,808件、乗車券販売枚数が1,398枚となり、目標値としていたダウンロード数2,000件、乗車券販売枚数1,000枚を達成しました。 【ご参考】MaaS（＝Mobility as a Service）とは 一般的には、あらゆるモビリティ（移動手段）において、目的地までの最適なルートや交通手段の検索、予約、決済等をスマートフォンのアプリなどで提供し、快適でシームレスな移動を実現するサービスを指しています。2016年にフィンランド・ヘルシンキからサービス提供がスタートし、世界に広がりました。 国内においては、都市圏では混雑や環境問題、地方では地域住民に向けた移動サービスの維持困難などの社会課題があります。あわせて、観光客をターゲットとし、移動サービスだけでなく観光要素を盛り込んだ「観光型MaaS」のニーズも高まっています。 これらの解決などを目指して、日本版MaaSの実証実験の実施や同業種・異業種・官民などの多様な連携が活発になっています。 以 上 |
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