NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-04-01 00:06:25 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和２年３月３１日 鉄道局鉄道事業課 ＪＲ四国の経営改善について 本日、ＪＲ四国に対して、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう文書を発出しましたので、お知らせします。 １．背景・経緯 ＪＲ四国は、地域の人口減少や他の交通手段の発達に伴い、厳しい経営環境に置かれています。このような環境の下、平成23年度に10年間の経営自立計画を策定し、これまで経営改善の取組を進めてきましたが、令和元年度及び2年度の2年間連続で経常損益が経営自立計画を大きく下回り、同計画の最終目標が未達となる見込みが明らかとなりました。また、今後も、更なる地域の人口減少の進展等により、中長期的にも厳しい経営が続くことが想定されます。 このような状況を踏まえ、国土交通省では、国鉄改革の趣旨に則り、ＪＲ四国の経営努力の下に、経営自立を図る必要があると判断し、同社に対し指導を行うこととしました。 ２．指導の内容 ＪＲ四国に対し、令和3年度から10年後（令和13年度）の経営自立を目指し、以下の経営改善に向けた取組を着実に進めることを求めます。 １．経営自立計画が未達となった原因の分析・報告 ２．令和2年度事業計画に記載した取組の実施状況について、四半期ごとに鉄道局とともに検証し、情報を開示 ３．10年間（令和3〜12年度）の長期経営ビジョン及び5年間（令和3〜7年度）の中期経営計画の策定と、これらに盛り込んだ取組について、四半期ごとに鉄道局とともに検証し、情報を開示 ４．外部の厳しい意見・アドバイスを経営に反映させる仕組みの構築 ５．5年間（令和3〜7年度）の事業計画の策定、地域の関係者と一体となった利用促進やコスト削減などの取組の実施、あるべき交通体系の徹底的な検討、取組結果の毎年度の検証及び最終年度（令和7年度）における総括的な検証の実施 （添付資料） 【別添１】ＪＲ四国の経営改善について ＊伊藤注：添付ファイルをご覧下さい。 【別添２】文書（本体） ＊伊藤注：以下にお知らせします。 国鉄事第４５９号 令和２年３月３１日 四国旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 半井 真司 殿 国土交通大臣 赤羽 一嘉 ＪＲ四国の経営改善について 貴社は、地域の人口減少や他の交通手段の発達に伴い、厳しい経営環境に置かれている。 このような環境の下、平成23年度に10年間の経営自立計画を策定し、令和２年度の経常利益３億円という目標の達成に向け、これまで経営改善の取組を進めてきた。 その結果、平成30年度までは概ね経営自立計画に沿って推移してきたものの、今般認可した令和２年度事業計画により、令和元年度及び２年度の２年間連続で経常損益が経営自立計画を大きく下回り、同計画の最終目標が未達となる見込みが明らかとなった。 今後は、更なる地域の人口減少の進展等により、輸送人員の確保が困難になることが想定されることに加えて、瀬戸大橋の維持更新の本格化や老朽施設の更新等が見込まれ、中長期的にも厳しい経営が続くことが想定されるところである。 貴社は、国鉄改革の趣旨に則り、徹底した経営努力によって収支を改善して、経営自立を図る必要がある。その上で、関係者による相互の連携及び協力の下で、将来にわたって持続可能な交通体系を構築するとともに、他の輸送機関とも適切に役割を分担して、必要な輸送力の確保に努め、地域において求められる輸送サービスの提供を的確に行っていく必要がある。 これらを踏まえ、貴社に対し、令和13年度の経営自立を目指し、下記のとおり経営改善に向けた取組を着実に進めることを求めるものである。 なお、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年法律第136号）の規定に基づく国の支援は、令和２年度末で法定された期限が到来することから、国土交通省としては、下記の取組の実施状況を検証し、着実な進展が確認されることを前提として、貴社の健全な経営を確保するための枠組みを構築するとともに、経営自立に向けた国の支援を継続するため、所要の法律案を国会に提出することを別途検討する。 記 １．経営自立計画が未達となった原因を分析し、報告すること。 ２．令和２年度事業計画に記載した取組の実施状況について、四半期ごとに鉄道局とともに検証を行い、情報を開示すること。 ３．上記１．及び２．を踏まえ、以下の取組例をはじめとする徹底した経営改善の取組を盛り込んだ、10年間（令和３年度〜令和12年度）の長期経営ビジョン及び５年間（令和３年度〜令和７年度）の中期経営計画を令和２年度中に策定し、令和13年度の経営自立を目指すこと。 また、経営改善を確実なものとするため、これらのビジョンや計画に盛り込んだ取組について、四半期ごとに鉄道局とともに検証を行い、情報を開示すること。数値目標の達成状況を可能な限り迅速に検証し、速やかに改善方策を講じることができるようにするため、部門別の収支管理などの体制を整えること。 （取組例） 〇鉄道特性を有する路線及び関連事業における収益の最大化 ○観光列車などインバウンド観光客を取り込むための施策の充実 ○経営安定基金の運用方針の不断の見直しを通じた運用益確保 ○JR四国グループ全体を挙げてのコスト削減や意識改革 ○地域の関係者との十分な連携による運輸収入・輸送密度の改善及び業務運営の一層の効率化 ４．外部の厳しい意見・アドバイスを経営に反映させる仕組みを構築すること。 ５．令和２年度中に、令和３年度から５年間の事業計画を策定し、地域の関係者と一体となって、利用促進やコスト削減、実証実験や意見聴取などの取組を行い、持続的な鉄道網の確立に向け、２次交通も含めたあるべき交通体系について、徹底的に検討を行うこと。その際、国は交通体系のあり方の検討を行う地域の関係者に対して、必要な支援を行う。 地域の関係者とともに、取組の結果を毎年度検証し、事業計画の最終年度（令和７年度）には総括的な検証も行うこと。その際、利用者数等の目標に対する達成度合い等を踏まえ、事業の抜本的な改善方策についても検討を行うこと。 以 上 |
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