NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-02-10 23:53:47 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和２年２月 ７日 自動車局安全政策課 東京駅八重洲南口バスターミナルで 先進的警備システムの実証実験を実施します 〜不特定多数が集まる公共交通機関の施設のテロ対策の推進〜 国土交通省は、バスターミナル等不特定多数が集まる公共交通機関の施設におけるテロ対策の推進を図るため、東京駅八重洲南口バスターミナルで先進的警備システムの実証実験を実施します。 国土交通省では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、バスターミナル等不特定多数が集まる公共交通機関の施設に対するテロ対策が重要と考えております。 このため、不審人物や不審物を自動で検知できる「先進的警備システム」のバスターミナル等への導入に向けて、東京駅八重洲南口バスターミナルにおける先進的警備システムの実証実験を下記のとおり実施いたします。 記 １．実験期間：令和２年２月１４日（金）〜令和２年２月２１日（金） ２．実験場所：東京駅八重洲南口バスターミナル ３．実験方法：実験場所に取り付けたカメラを用いて、不審行動者や不審物を検知させるなどの実験を行います。 ４．参加事業者：セントラル警備保障株式会社、綜合警備保障株式会社、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社（50音順） ５．プライバシーポリシー：国土交通省は、個人情報の適切な保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、実証実験において「個人情報保護に関する基本方針」を策定し、厳守します（別紙参照）。 ※なお、本実証実験について、施設管理上の理由から、現地での取材はできませんが、実証実験の結果については、後日、国土交通省ホームページにて公開します。 別紙 令和元年12月１日 国土交通省自動車局 個人情報保護に関する基本指針 国土交通省自動車局（以下「自動車局」といいます。）は、東京駅八重洲南口バスターミナル（東京駅）で実施する「先進的警備システム実証実験」（以下「本実証実験」といいます。）において、個人情報の適切な保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、個人情報保護に関する基本指針（以下「本基本指針」といいます。）を定め、これを実行いたします。 1.法令等の遵守 自動車局は、本実証実験において個人情報を取り扱う際に、個人情報保護に関する諸法令、国が定める指針および本基本指針で定めた事項を遵守する。 2.個人情報の利用目的 自動車局は、個人情報について、その利用目的を特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いはしない。個人情報の利用目的は以下のとおりとする。 なお、本実証実験において取得する個人情報は、令和2年3月31日までに廃棄する。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、バスターミナルビルなどのソフトターゲットに対する国際テロ等の防止対策として「大規模集約施設等の自主警備体制強化」を目的とした本実証実験の実施及びその評価 3.個人情報の取得 自動車局は、適法かつ適正な手段により個人情報を取得する。 4.設置の場所等 カメラの撮影区域の見やすい位置に、「実証実験実施中（仮）」の標示板の掲示、バスターミナル等の利用者に対して、「目的」・「方法」・「プライバシーポリシーの策定」などを記載したポスターの掲示を行うこととする。 ※標示板、ポスター等には、「国土交通省自動車局」名称を記載するものとする。 5.個人情報の安全管理措置 自動車局は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するため、適正な安全管理措置を講じる。また、委託先等について適切に監督する。 なお、本実証実験において取得する個人情報は、令和2年3月31日までに廃棄する。委託者等が記録された記録媒体を廃棄する場合は、受託者に完全に廃棄したことを証明できる書類を提出すること。 6.個人情報の第三者への提供 自動車局は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供することはしない。 7.お問い合わせ窓口 自動車局は、本実証実験に関する個人情報の取扱いについてのご意見、ご要望およびお問い合わせを下記窓口にて承ります。 窓口 国土交通省自動車局安全政策課 住所 東京都千代田区霞が関2-1-3 電話 03-5253-8111（内線 41615） |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-03-28 22:44:26 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和２年３月２７日 自動車局安全政策課 バスターミナル等における先進的警備システム実証実験結果とりまとめ 国土交通省では、不審人物や不審物を自動で検知できる「先進的警備システム」のバスターミナル等における導入に向けて実施した実証実験の結果をとりまとめました。今後、同システムの導入促進につなげて参ります。 国土交通省は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、バスターミナル等不特定多数が集まるソフトターゲットに対する警戒強化を目指し、不審人物や不審物を自動で検知できる「先進的警備システム」のバスターミナル等における導入に向けて実施した実証実験の結果をとりまとめました。 １．実証実験の目的 先進的警備システム実証実験は、その導入効果を検証及び評価することによりバスターミナル等への同システムの導入促進を図ることを目的に実施しました。 ２．実証実験の概要 実証実験の実施に当たり、学識経験者を含めた自動車分野に対するテロ対策検討会（以下「検討会」という。）を設置し、要求水準、募集要項、参加事業者の選定、実証実験結果の評価などの重要事項について、検討会の審議を経た上で進めました。 実証実験は、令和2年2月14日から21日までの間で、東京駅八重洲南口バスターミナルの一部区域において、公募の上選定された事業者の協力により、バスターミナルで有効と思われる機能を中心に実施しました。（別紙１参照） なお、検討会において個人情報や技術情報などには特に配慮すべきとの提言があったため、それらに十分配慮した上で実験を行いました。（別紙２参照） 実験終了後、各事業者から報告された検証結果が検討会に報告されたことを受け、検討会により総評として取りまとめられました（「先進的整備システム実証実験検証結果の総評」令和2年3月24日自動車分野におけるテロ対策検討会（第２回））。（別紙３参照） ３．先進的警備システムの導入促進に向けて 今回の実証実験により、参加した各事業者のシステムについて、不審者・不審物等を検知する機能を有していることが確認できました。 本実証実験により、参加事業者はバスターミナル等の特性などを把握できたことから、検証結果が先進的警備システムの更なる性能向上に寄与するものと思われます。国土交通省は、本検証結果を踏まえ、バスターミナル等の警戒強化を目指します。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-03-28 22:45:05 |
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別紙１
実証実験で実施した主な機能 実証実験は、東京駅八重洲南口バスターミナルの一部区域の警戒強化に有効と思われる以下の機能を実施しました。 各事業者によって様々な技術を応用していますが、実施された実験の主な一例を以下に示します。 @不審物の置き去り検知・自動通報 一定時間放置された物体を検知する【一例】 A不審行動の検知・自動通報 群衆の通常行動に対して異常な行動をとった人物を検知する【一例】 B不審人物の顔認証による検知・自動通報 実験用に予め登録する人物の通行を顔認証により検知する 別紙２ 情報セキュリティへの対応 １．個人情報に配慮した実験 検討会における審議過程において、バスターミナル利用者など一般の方が映り込む映像を取り扱う実験となるため、個人情報に関する事項については特に配慮すべきとの提言をいただき、実証実験を進めるにあたり、「個人情報保護に関する基本指針（プライバシーポリシー）」を独自に定め、その目的や情報の安全管理措置などを明確化し、公表の上、実施しました。 ２．技術情報に配慮した実験 検討会では、各参加事業者が持ち寄った技術には製品化されていないシステムも含まれていることを想定し、個人情報と同様に技術に対する機密保持についても配慮が必要との提言をいただきました。実証実験を進めるにあたり。各参加事業者はもちろんのこと、検討会の各委員に至るまで情報を取り扱う関係者に対し、守秘義務や情報の管理の徹底を図りました。また、検討会の資料についても、技術情報や警備情報を含む資料は非公開としました。 ３．バスターミナル等の利用者へ配慮した実験 実証実験を実施場所において「実証実験実施中」を示すポスターを掲示し、「実験の目的」・「方法」・「プライバシーポリシー」を明記し、3言語表記（日本語、英語、中国語）するなど視覚的にわかりやすく、明確にしたうえで実施しました。 以上のとおり、実証実験を実施した結果、円滑に実証実験を進めることができ、バスターミナル等利用者からご理解をいただいたものと思います。 別紙３ 令和２年３月２７日 自動車分野におけるテロ対策検討会 先進的警備システム実証実験検証結果の総評 １．実証実験の背景 欧米諸国等において発生している最近のテロでは、公共交通機関、大規模集客施設等のいわゆるソフトターゲットが標的となる傾向にあることを踏まえ、関係省庁は、ソフトターゲットに対するテロについて、施設管理者との連携や訓練の実施、必要な警戒警備体制の構築、効果的な装備資機材の導入等により警戒強化を推進しています。 国土交通省は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、バスターミナル等、不特定多数が集まるソフトターゲットに対する警戒強化を喫緊の課題と捉え、先進的警備システム実証実験を行いました。 ２．実証実験の目的 不審人物や顔認証、不審物を自動で検知できる「先進的警備システム」のバスターミナル等における導入・普及促進に向けた方策の検討、課題の抽出等を目的に実施しました。 ３．実証実験の概要 実証実験は、令和２年２月１４日から２１日の間で、東京駅八重洲南口バスターミナルの一部区域において、３事業者により実施しました。実験の方法としては、不審人物や顔認証、不審物の検知が可能なカメラの設置やシステム等を用いた検知を行い、参加事業者による模擬行動を実施しました。 ４．参加事業者（五十音順） セントラル警備保障株式会社、綜合警備保障株式会社、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 ５．実証実験検証結果の総評 バスターミナル等の警戒強化にあたっては、利用者の流動性や利便性の低下を最小限に抑えつつ、不審人物、不審物を自動で検知し、テロの未然防止に効果があるとシステムが求められています。 今回の実証実験では、昨年に引き続き、参加した各事業者のカメラの機能やシステム等を用い、人の往来の激しい東京駅の八重洲南口の屋外で実施しました。今回の実証実験においても、参加した各事業者の先進的警備システムについて、不審物・不審者を自動で検知する機能を有していること等が確認できました。 また、参加した事業者においては、実際に屋外のバスターミナルで実験的にシステムを稼働させたことにより、バスターミナルの特性などが把握できたことから、今後の更なる性能向上に寄与するものと考えます。 本実証実験で得られた検証結果については、同システムの導入促進のため、有効活用されることを期待しています。 「自動車分野におけるテロ対策検討会」 委員名簿 板橋 功 公益財団法人公共政策調査会研究センター長 山本 龍彦 慶應義塾大学法科大学院 教授 |
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