ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2019-03-02 00:31:14 |
News Release JR西日本
2019年 3月 1日 西日本旅客鉄道株式会社 http://www.westjr.co.jp/ 「女性活躍および次世代育成に関する行動計画」の策定について 当社では、2005年4月1日の次世代育成支援対策推進法施行、2016年4月1日の女性活躍推進法施行に伴い、社員の仕事と生活の両立と、女性の十分な能力発揮を目的に、それぞれ2019年3月末までの一般事業主行動計画を策定し、取り組んできました。 今回、前回計画を継続・進化させた2019年度からの行動計画を下記のとおり策定しましたので、お知らせします。 女性の活躍推進、次世代育成支援を皮切りに、全ての社員が能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる企業を目指して「ダイバーシティ&インクルージョン」施策を積極的に展開していきます。 記 1 一般事業主行動計画の計画期間 2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間 2 目標と取り組み内容 目標1 行動計画期間中に、採用者に占める女性の割合25%以上を達成する。また、このうち新卒のプロフェッショナル採用(運輸)に占める女性の割合を40%以上とする。 <取り組み内容> ・女性の学生を対象とする説明会を実施する。 ・グループ一体となって当社の魅力を広く伝える取り組みを継続して実施することにより、さらなる応募者確保に努める。 目標2 2021年度末までに、管理職および指導者層の女性の人数を現行(2018年度末)の1.5倍以上とする。 <取り組み内容> ・女性社員が自身でキャリアプランを形成するための機会や情報の提供を通じ、ライフイベントを越えて活躍し続けることが出来るよう支援する。 ・管理指導層に対する研修などを通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。 ・キャリア採用やグループ一体となった人財交流等を通じて、多様なロールモデルを育成する。 目標3 多様な社員がキャリアを継続し成長できる環境の整備を行う。 <取り組み内容> ・生産性高く、柔軟な働き方の実現に向けて、働き方改革の取り組みを深度化する。 ・働く場所や時間に制約を抱える社員が、最大限能力を発揮できる環境の整備をさらに進める。 ・研修のあり方の検討などを通じて、働く場所や時間に制約を抱える意欲ある社員が、スキルアップし続けることのできる機会を提供する。 ・設備や制度の整備を実施し、性別に関係なく配属できる箇所や担当できる業務を増やす。 目標4 2021年度末までに、男性の育児休職取得率を15%にする。 <取り組み内容> ・男性社員に対する育児関連制度の利用慫慂や情報発信などにより、育児参画を促進する。 以上 |
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ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2019-03-02 00:31:39 |
(参考)前回の「女性活躍に関する行動計画」で掲げた目標と取り組み内容
目標1 行動計画期間中に、採用者に占める女性の割合25%以上を達成する。また、このうち新卒のプロフェッショナル採用(運輸)に占める女性の割合を40%以上とする。 <取り組み内容> ・女性の学生を対象とする説明会を実施する。 ・当社の魅力を広く伝える取組みを継続して実施し、さらなる応募者の確保に努める。 <取り組みの成果> ・2018年度採用において、採用者に占める女性の割合29.9%、このうち新卒のプロフェッショナル採用(運輸)に占める女性の割合47.3%を達成。 ・女性社員比率は増加傾向にあり、京阪神支社に所属する駅係員と車掌においては4人に1人が女性社員。 ・技術系についても積極的な採用に取り組んでおり、計画期間中に約130名の女性を採用。 目標2 2018年度末までに、管理職および指導者層の女性の人数を現行(2015年度末)の1.5倍以上とする。 <取り組み内容> ・ネットワークの強化、先輩事例の紹介などを通じて、社員が自身のキャリアプランを描く機会を設ける。 ・各職場の上司に対する研修などを通じて、男女ともに着実にキャリアを形成することを重視するマネジメント意識を向上させる。 ・育児など社員が抱える様々な事情を考慮した研修のあり方の検討を行う。 <取り組みの成果> ・女性総合職を一同に集めた研修(ネットワーク強化)、若手女性総合職を対象としたキャリアデザイン研修を実施。 ・若手女性総合職の上司を対象にマネジメント研修を実施。 ・育児休職者や育児に携わる社員を対象に研修を実施(情報共有、キャリアデザイン機会の提供)。 ・ICTを活用したスクーリングの実施を試行的に開始。 ・これらの取り組み等により、管理職および指導者層の女性の人数を、2015年度末の1.53倍に押し上げた。 目標3 多様な社員がキャリアを継続し成長できる環境の整備を行う。 <取り組み内容> ・生産性を高め、より短い時間で成果を上げる働き方にシフトする。 ・育児しながら働く社員が、仕事で最大限能力を発揮できる環境の整備をさらに進める。 ・男性社員に対する育児関連制度の利用慫慂などにより、子を養育する社員が、男女にかかわらず育児参画することを意識づける。 <取り組みの成果> ・テレワークやサテライトオフィスの試行箇所の拡大、フレックスタイム制度の適用箇所の拡大により、多様な働き方を実現。 ・失効した年休を積み立てて使用できる休暇制度において、不妊治療による通院や入院において使用できるよう制度を改正。 ・「治療支援休暇」として、「がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎の治療及び不妊治療」のため通院等をする場合に取得できる休暇を新設。 ・現業機関、特に乗務員区所においては、短日数勤務制度(乗務員8日)※を導入し、泊まり勤務中心という特殊な勤務形態の中でも、乗務員として活躍できる環境の整備に注力。 ・社内誌等で育児休職や育児に関する制度を利用しながら活躍する男性社員を紹介。また、職場で男性社員に対する育児関連制度の利用慫慂を実施。 ・これらの取り組み等により、月平均残業時間の減少、男性育児休職取得率10%以上を実現。 ・加えて、短日数勤務制度(乗務員8日)を活用して、2018年10月時点で、約20名が新たに乗務員として復職。 ※短日数勤務制度(乗務員8日) 一定条件を満たした乗務員を対象とし、子が小学校3年生の年度末になるまで、ひと月の労働日数を8日減らして勤務することが出来る制度。 |
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