| ほりうち(ccbu8181) 2019-01-31 17:06:18 |
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平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 平成31年1月30日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 名 コード番号 9022 URL http://jr-central.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）金子 慎 問合せ先責任者 （役職名）執行役員広報部長 （氏名）丹羽 俊介 TEL 052-564-2549 四半期報告書提出予定日 平成31年2月6日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：無 (百万円未満切捨て) １．平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年12月31日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３１年３月期｜３０年３月期｜ ｜ ｜第３四半期 ｜第３四半期 ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜売上高 (百万円)｜ 1,407,716｜ 1,374,385｜ ｜ (％)｜ 2.4｜ 4.2｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜営業利益 (百万円)｜ 597,647｜ 561,884｜ ｜ (％)｜ 6.4｜ 9.1｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜経常利益 (百万円)｜ 539,872｜ 503,924｜ ｜ (％)｜ 7.1｜ 6.5｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜親会社株主(百万円)｜ 375,685｜ 339,767｜ ｜に帰属する ｜ ｜ ｜ ｜四半純利益 (％)｜ 10.6｜ 2.6｜ └─────────┴──────┴──────┘ （注）包括利益 31年3月期第3四半期 368,299百万円（4.0％） 30年3月期第3四半期 354,163百万円（3.9％） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３１年３月期｜３０年３月期｜ ｜ ｜ 第３四半期 ｜ 第３四半期 ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜１株当たり 円銭｜ 1,917.62｜ 1,730.19｜ ｜四半期純利益 ｜ ｜ ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜潜在株式調整 円銭｜ − ｜ − ｜ ｜後１株当たり ｜ ｜ ｜ ｜四半期純利益 ｜ ｜ ｜ └─────────┴──────┴──────┘ （２）連結財政状態 ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３１年３月期｜３０年３月期｜ ｜ ｜第３四半期 ｜ ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜総資産 (百万円)｜ 9,141,375｜ 8,908,682｜ ｜純資産 (百万円)｜ 3,429,432｜ 3,084,739｜ ｜自己資本比率 (％)｜ 37.2｜ 34.3｜ └─────────┴──────┴──────┘ （参考）自己資本 31年3月期第3四半期 3,396,341百万円 30年3月期 3,055,410百万円 ２．配当の状況 ┌────────┬───┬───┬───┐ ｜ ｜３０年｜３１年｜３１年｜ ｜ ｜３月期｜３月期｜３月期｜ ｜ ｜ ｜ ｜(予想)｜ ├─┬──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜第１四 円銭｜ − ｜ − ｜×××｜ ｜年｜半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜間｜第２四 円銭｜ 70.00｜ 70.00｜×××｜ ｜ ｜半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜配├──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜第３四 円銭｜ − ｜ − ｜×××｜ ｜当｜半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜金｜期末 円銭｜ 70.00｜×××｜ 70.00｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜合計 円銭｜140.00｜×××｜140.00｜ └─┴──────┴───┴───┴───┘ （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日〜平成31年3月31日） （％表示は、対前期増減率） ┌─────────┬─────┐ ｜ ｜ 通期 ｜ ｜ ｜ ｜ ├─────────┼─────┤ ｜売上高 (百万円)｜ 1,855,000│ ｜ (％)｜ 1.8｜ ├─────────┼─────┤ ｜営業利益 (百万円)｜ 673,000│ ｜ (％)｜ 1.7｜ ├─────────┼─────┤ ｜経常利益 (百万円)｜ 594,000│ ｜ (％)｜ 1.8｜ ├─────────┼─────┤ ｜親会社株主(百万円)｜ 411,000│ ｜に帰属する (％)｜ 3.9│ ｜当期純利益 ｜ ｜ ├─────────┼─────┤ ｜１株当たり 円銭｜ 2,097.84｜ ｜当期純利益 ｜ ｜ └─────────┴─────┘ （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 ※注記事項 (１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 (２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有 (３) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 @ 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無 A @以外の会計方針の変更 ：無 B 会計上の見積りの変更 ：無 C 修正再表示 ：無 (４) 発行済株式数（普通株式） ┌───────┬───────┐ @期末発行済株式数｜31年3月期3Q ｜30年3月期 ｜ (自己株式を含む)｜ 206,000,000株｜ 206,000,000株｜ ├───────┼───────┤ A期末自己株式数 ｜31年3月期3Q ｜30年3月期 ｜ ｜ 9,960,859株｜ 10,173,749株｜ ├───────┼───────┤ B期中平均株式数 ｜31年3月期3Q ｜30年3月期3Q ｜ (四半期累計) ｜ 195,912,625株｜ 196,375,343株｜ └───────┴───────┘ （注）期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有する以下の当社株式を含めています。 期末自己株式数：31年3月期3Q 760,000株 30年3月期 972,900株 期中平均株式数：31年3月期3Q 886,525株 30年3月期3Q 423,778株 ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 １．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想（平成31年3月期の連結業績予想）については、平成31年3月期第2四半期決算発表時から変更はありません。 ２．四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2019-01-31 17:08:56 |
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○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………… 2 （１）経営成績に関する説明 ……………………………………………… 2 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………… 4 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………… 5 （１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………… 5 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 7 四半期連結損益計算書 第３四半期連結累計期間 ………………………………………… 7 四半期連結包括利益計算書 第３四半期連結累計期間 ………………………………………… 8 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………… 9 （継続企業の前提に関する注記） …………………………………… 9 （四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………… 9 （四半期連結損益計算書関係） ……………………………………… 9 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………… 9 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………… 9 （セグメント情報） ……………………………………………………10 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組みました。また、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めるとともに、引き続きＮ700Ｓ確認試験車による走行試験を実施しました。 在来線については、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施し、昨年12月には「スマートＥＸ」の登録者数が約190万人となりました。また、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策を推進するなど、ご利用拡大に向けた取組みを積極的に展開しました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、大深度地下においてシールド工法でトンネルの掘削工事を行う第一首都圏トンネル北品川工区、第一中京圏トンネル坂下西工区等で工事契約を締結しました。また、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催したほか、南アルプストンネル静岡工区について、静岡市と中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書を締結するとともに、工事作業員等の宿舎施設の建設を開始するなど、今後の工事着手に向けた準備に取り組みました。工事については、新たに東京都の東雪谷非常口、神奈川県の等々力非常口、愛知県の名城変電所で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑、本坑の掘削、長野工区では斜坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では地中連続壁や工事桁を施行したほか、山岳トンネル、都市部非常口等で工事を着実に進めました。加えて、昨年10月に中央新幹線品川・名古屋間の大深度地下使用の認可を受けました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。 一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施し、多くの方々に速度500km/h走行を体験していただき、累計参加者数は10万人を超えました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術仕様策定等の技術支援を進めたほか、日本側企業とともにコアシステム受注を目指す現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」を設立し、事業開発主体との協議等、コアシステム受注の契約に向けた準備活動を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。 鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、積極的な営業・宣伝活動を行うことで、収益の拡大を図りました。また、流通事業の活性化や駅商業施設のリニューアルを行い、競争力、販売力の強化に努めました。 さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が堅調に推移したことから、前年同期比2.2％増の499億2千9百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比2.4％増の1兆4,077億円、経常利益は前年同期比7.1％増の5,398億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.6％増の3,756億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、より安全性の高い方式に改めた脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。また、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、多くのお客様にご利用いただきました。さらに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事を進めるとともに、Ｎ700Ｓ確認試験車により、加速性能やブレーキ性能等の確認のための16両編成及び８両編成の基本性能試験や、バッテリー自走システムによる基本性能試験を行いました。加えて、可動柵について、新大阪駅20〜26番線ホームへの設置に向けた工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、名古屋工場の耐震化等に加え、橋脚の耐震補強等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、車種や両数が様々であるという当社の実情に適合した可動柵の開発を進め、金山駅での実証試験を完了し、金山駅東海道本線ホームへの設置に向けた準備を行うとともに、内方線付き点状ブロックへの取替を進めました。そのほか、新型車掌携帯端末を活用し特急列車等の車内改札方法の変更を行うなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。なお、「平成30年７月豪雨」により被災し、一部区間で運転を見合わせていた高山本線について、早期復旧に取り組み、昨年11月21日に全線での運転を再開しました。 新幹線・在来線共通の取組みとしては、車両や設備の異常を早期に発見し、対応を迅速化するためのさらなる取組みを進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。 営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくために積極的な宣伝活動を行うとともに、「ＥＸのぞみファミリー早特」をはじめとした観光型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図りました。また、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を設定しました。さらに、「Japan Highlights Travel」、「Ｓｈｕｐｏ」等を通じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、訪日外国人の利便性向上を図るため、在来線への駅ナンバリング導入、東海道新幹線や特急「ひだ」における無料Wi-Fiサービスの提供開始、特急「ひだ」車内の和式トイレの一部の洋式化を行ったほか、タブレット端末やスマートフォン等を活用した駅・車内における英語放送の充実に努めました。ＴＯＩＣＡについては、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。 当第３四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比2.6％増の427億３千４百万人キロ、在来線は前年同期比0.2％減の71億９千５百万人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.5％増の1兆1,097億円、営業利益は前年同期比6.4％増の5,663億円となりました。 A 流通業 流通業においては、「タカシマヤ ゲートタワーモール」において開業１周年キャンペーンを開催するとともに、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」が連携して、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。また、駅構内の店舗においてリニューアルを実施したほか、品揃えの拡充等を通じて競争力を高めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比3.3％増の1,942億円、営業利益は前年同期比20.8％増の70億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、「東京駅一番街」の飲食店エリア内に「東京グルメゾン」、新富士駅に「アスティ新富士」を開業したほか、静岡駅ビル「パルシェ」の「食彩館」でリニューアルを実施するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地の開発において、岐阜市内の分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス岐阜加納」及び分譲宅地の第２期、愛知県刈谷市内の分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス刈谷」の販売を進め、完売しました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比1.7％増の592億円、営業利益は前年同期比6.5％増の159億円となりました。 C その他 ホテル業においては、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様のニーズも踏まえたより高品質なサービスの提供に努めました。 旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比7.3％減の1,571億円、営業利益は前年同期比14.7％減の84億円となりました。 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 通期の業績予想については、平成31年３月期第２四半期決算発表時から変更はありません。 ※入力者注：財務諸表は掲載を省略させていただきます。 |
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