| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-09-29 01:14:53 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年９月２８日 航空局空港技術課 第1回「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」 を開催します。 国土交通省では、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、平成30年10月2日に有識者委員会を開催し、主要空港の機能確保等のための対策について検討します。 １．目的 平成３０年９月に発生した台風２１号や北海道胆振東部地震により、関西国際空港等の機能に支障が生じ、国民経済や国民生活に多大な影響を与えました。今後、このような災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、主要空港の機能確保等のための対策について検討します。 ２．会員 別紙１参照 ３．第1回委員会 （１）日時：平成３０年１０月２日（火）１０：３０〜１６：００ （２）議題： ・現地視察（関西国際空港第１ターミナル（地下含む）、管制塔、貨物地区、１期島護岸） ・ヒアリング（新関西国際空港（株）、関西エアポート（株）） 別紙１ 全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 委員 委員長 家田 仁 政策研究大学院大学 教授 大山 洋志 国土技術政策総合研究所 空港研究部長 加藤 一誠 慶應義塾大学商学部 教授 河合 弘泰 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海洋情報・津波研究領域長 轟 朝幸 日本大学理工学部 教授 平田 輝満 茨城大学工学部都市システム工学科 准教授 福手 勤 東洋大学理工学部 教授 矢ヶ崎紀子 東洋大学国際観光学部 教授 （敬称略・五十音順） |
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| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-10-12 22:36:45 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 平成３０年１０月１２日 航空局空港技術課 第２回「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」 を開催します。 国土交通省では、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、主要空港の機能確保等の対策について検討しているところです。10月16日に開催する第 2回委員会では、委員会の進め方や新千歳空港関係者へのヒアリング等について議論を行います。 １．目的 平成３０年９月に発生した台風２１号や北海道胆振東部地震により、関西国際空港等の機能に支障が生じ、国民経済や国民生活に多大な影響を与えました。 今後、このような災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、主要空港の機能確保等のための対策について検討します。 ２．委員 別紙１参照 ３．第２階委員会 （１）日時：平成３０年１０月１６日（火）１０：００〜１２：００ （２）場所：合同庁舎３号館１階共用会議室 （３）議題： １）委員会の進め方について ２）ヒアリング（新千歳空港事務所、新千歳空港ターミナルビルディング(株)） ３）国土交通省航空局における取組について 別紙１ 全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 委員 委員長 家田 仁 政策研究大学院大学 教授 大山 洋志 国土技術政策総合研究所 空港研究部長 加藤 一誠 慶應義塾大学商学部 教授 河合 弘泰 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海洋情報・津波研究領域長 轟 朝幸 日本大学理工学部 教授 平田 輝満 茨城大学工学部都市システム工学科 准教授 福手 勤 東洋大学理工学部 教授 矢ヶ崎紀子 東洋大学国際観光学部 教授 （敬称略・五十音順） |
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| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-11-23 00:13:16 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 平成３０年１１月２１日 航空局空港技術課 第5回「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」 を開催します。 国土交通省では、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、主要空港の機能確保等の対策について検討しているところです。 11月26日に開催する第 5回委員会では、災害等の非常時における外国人旅行者対応や中間とりまとめ（案）等について議論します。 １．目的 平成３０年９月に発生した台風２１号や北海道胆振東部地震により、関西国際空港等の機能に支障が生じ、国民経済や国民生活に多大な影響を与えました。今後、このような災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、主要空港の機能確保等のための対策について検討します。 ２．委員 別紙１参照 ３．第５回委員会 （１）日時：平成３０年１１月２６日（月） １０：００〜１２：００ （２）場所：合同庁舎２号館１６階 国際会議室 （３）議題：１）第４回委員会について ２）荒天時の走錨等に起因する事故の再発防止に係る有識者検討会について (海上保安庁) ３）災害等の非常時における外国人旅行者対応について ４）中間とりまとめ（案）について 別紙１ 全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 委員 委員長 家田 仁 政策研究大学院大学 教授 大山 洋志 国土技術政策総合研究所 空港研究部長 加藤 一誠 慶應義塾大学商学部 教授 河合 弘泰 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海洋情報・津波研究領域長 轟 朝幸 日本大学理工学部 教授 平田 輝満 茨城大学工学部都市システム工学科 准教授 福手 勤 東洋大学理工学部 教授 矢ヶ崎紀子 東洋大学国際観光学部 教授 （敬称略・五十音順） |
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| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-12-12 22:38:03 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 平成３０年１２月１２日 航空局空港技術課 「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」中間とりまとめを公表 〜大規模自然災害対策に関する基本的あり方について〜 国土交通省では、「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、主要空港の機能確保等の対策について検討を重ねてきました。 今般、同検討委員会による「中間とりまとめ」をとりまとめ、大規模自然災害対策に関する基本的あり方や対策の方向性、緊急に着手すべき課題等について整理を行いました。 平成３０年９月に発生した台風２１号や北海道胆振東部地震により、これまで経験したことのない事象が起こり、関西国際空港や新千歳空港が被災・機能停止し、国民経済や国民生活に多大な影響を与えたことから、新たな対策を講じる必要が生じました。 このため、家田仁政策研究大学院大学教授を委員長とする「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、大規模自然災害に関する基本的あり方や対策の方向性等について、本年１０月より計５回の委員会を開催し検討を重ねてきました。 【中間とりまとめの概要】 １．大規模自然災害や社会状況の変化に関する基本認識 ２．災害時において空港に必要となる機能 ３．今後の大規模自然災害対策に関する基本的あり方 ４．大規模自然災害対策の方向性 ５．緊急に着手すべき課題 【添付資料】 ・全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会中間とりまとめ（概要） ・全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会中間とりまとめ（本文） 【参考】全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 http://www.mlit.go.jp/koku/network/koku_tk6_000007.html |
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| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-12-12 22:38:32 |
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全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会
１．目的 ○今年９月に発生した台風21号や北海道胆振東部地震により、関西国際空港や新千歳空港の機能に支障が生じ、国民経済や国民生活に多大な影響を与えたところ。 ○今後、このような災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、主要空港の機能確保等のための対策について検討。 ２．概要 ○政府が進める「重要インフラの緊急点検」や関西国際空港における現地調査、関係者からのヒアリング等の結果を踏まえ、今後の大規模自然災害対策の基本的あり方について検討し、具体の方策を全国の空港に展開。 ○10月２日（火）の第１回委員会以降、これまで計５回の審議を経て12月に「中間とりまとめ」を公表。今後、数回程度委員会を開催、空港毎の取組の方向性等を検討し、更に内容を深化させ、今年度末を目途に「最終取りまとめ」を公表予定。 ３．委員会メンバー（五十音順：※は委員長） ※家田 仁 政策研究大学院大学 教授 大山 洋志 国土技術政策総合研究所 空港研究部長 加藤 一誠 慶應義塾大学商学部 教授 河合 弘泰 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所海洋情報・津波研究領域長 轟 朝幸 日本大学理工学部 教授 平田 輝満 茨城大学工学部都市システム工学科 准教授 福手 勤 東洋大学理工学部 教授 矢ケ崎紀子 東洋大学国際観光学部 教授 |
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| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-12-12 22:39:02 |
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「中間とりまとめ」の概要 〜全国主要空港における大規模自然災害対策に関する基本的あり方〜
１．大規模自然災害や社会状況の変化に関する基本認識 ○自然災害の多発化や被害の激甚化・多様化、生活の高度化と社会全体における電力依存度の増大、空港運営方式の多様化、更には日本社会の国際化の進展等を踏まえた、大規模自然災害時における主要空港の機能確保等のための対応が必要。 ２．災害時における空港に求められる機能 ○空港利用者の安全・安心の確保・・・巨大な空港は、国内外の多く利用者が訪れる、言わば「都市」そのもの ○背後圏の支援・・・災害時の救急・救命活動等の拠点となるため、背後圏とのアクセスの確保が必要 ○航空ネットワークの維持・・・旅客運送事業者やアクセス交通事業者との連携により航空ネットワークを維持 ３．今後の大規模自然災害対策に関する基本的あり方 １．様々な自然災害に対する適応力の強化 ・空港機能の復旧に向けたタイムライン等を常に検証 ・複合的災害や連続的災害にも対応 ２．災害時に備えた空港運営体制の構築 ・災害時であっても、航空ネットワークを早期に回復させるなど可能な限り維持し続けることが空港運営主体の責務 ・コンセッション空港にあっては、設置管理者と運営権者の役割を十分に発揮し、協力して対応する体制を構築 ・国も空港の特性に応じて必要な取組を実施 ・「現場力」が発揮される体制と組織としての対応力の強化が必要 ・一般従業員との意思疎通や経験十分な職員の確保等が重要 ３．適切なリスク管理 ・「残余のリスク」や「外部からのリスク」についても想定 ４．非常時のサービス提供のあり方の抜本的改善 ・旅客運送事業者間の連携も含め関係者が一体で対応 ５．非常時における強力なアクセス交通マネジメント体制の確立 ・非常時でも円滑に航空旅客等を移動させることが必要 ６．インフラとしての機能の保持 ・基本施設等へのハード対策は引き続き推進 ７．電力の確保 ・空港運営の致命傷となる電源施設の機能停止を回避 ４．大規模自然災害対策の方向性 【災害への備え】 ・避難計画等の策定と見直し（ＰＤＣＡ） ・国等の関係機関との連携強化 ・必要な施設の整備と人材等の確保 【災害時の対応】 ・「現場力」の醸成 ・統括マネジメント体制の構築 ５．緊急に着手すべき課題 ○空港全体の維持・復旧を目的としたＢＣＰの再構築 ▲空港運営主体の統括マネジメントの確保 ▲空港の機能ごとの対応計画の策定 等 ○電源施設等の水密性の確保や移設、護岸の嵩上げ、ポンプ等排水施設の整備、滑走路の液状化対策 等 |
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| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-10-01 01:55:10 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和元年９月３０日 航空局空港技術課 「空港における自然災害対策に関する検討委員会」 第２回検討委員会（兼 第４回作業部会）を開催します １０月２日に第２回検討委員会（兼、第４回作業部会）を開催し、「Ａ２※1−ＢＣＰ」策定に向けたガイドライン【案】について議論します。 １．経緯等 昨年９月に発生した台風２１号等による空港への被害を契機に、有識者による委員会を設置し、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、主要空港の機能確保等の対策や緊急に着手すべき課題を整理し、本年４月に「災害多発時代に備えよ！！〜空港における「統括的災害マネジメント」への転換〜※2」としてとりまとめたところです。 本とりまとめを踏まえた具体的な取組等について検討するため、「空港における自然災害対策に関する検討委員会」及び同作業部会を５月３１日に設置し、議論を進めてまいりました。 １０月２日の第２回検討委員会（兼、第４回作業部会）においては、「Ａ２−ＢＣＰ」策定に向けたガイドライン【案】等についてご意見を頂き、引き続き議論していくこととしております。 ２．委員 別紙１・別紙２参照 ３．第２回検討委員会（兼、第４回作業部会） （１）日時：令和元年１０月２日（水） １０：００〜１２：００ （２）会場：合同庁舎３号館 ４階特別会議室（千代田区霞が関 2-1-3） （３）議題：「Ａ２−ＢＣＰ」策定に向けたガイドライン【案】について ・議事概要は、後日、国土交通省ウェブサイトにて公開します。 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk9_000031.html ※1 “A2”は、「Airport」と「Advanced」の意 ※2 平成31年4月10日報道発表「災害多発時代に備えよ！！〜空港における「統括的マネジメント」への転換〜」 http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000130.html 別紙１ 空港における自然災害対策に関する検討委員会 委員 委員長 家田 仁 政策研究大学院大学 教授 水上 純一 国土技術政策総合研究所 空港研究部長 加藤 一誠 慶應義塾大学商学部 教授 河合 弘泰 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海洋情報・津波研究領域長 轟 朝幸 日本大学理工学部 教授 平田 輝満 茨城大学工学部都市システム工学科 准教授 福手 勤 東洋大学理工学部 教授 矢ヶ崎紀子 東京女子大学現代教養学部 教授 （敬称略・五十音順） 別紙２ 空港における自然災害対策に関する検討委員会 作業部会 委員 青山 幸治 全日本空輸株式会社 総務部 リスクマネジメントチーム マネジャー 臼井 純子 オフィス・ウスイ代表／ＮＰＯ法人 日本風景街道コミュニティ理事・事務局長 佐藤由美子 日本航空株式会社 総務本部 総務部 リスクマネージメントグループ マネジャー 土屋 陽子 成田国際空港株式会社 営業部門 旅客ターミナル部 担当部長 部会長 轟 朝幸 日本大学理工学部 教授 林 絹子 高知空港長 平田 輝満 茨城大学工学部都市システム工学科 准教授 藤生 慎 金沢大学理工研究域地球社会基盤学系 准教授 森本 園子 東京国際空港長 顧問 目黒 公郎 東京大学生産技術研究所 教授 （敬称略・五十音順） |
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| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-01-24 22:13:14 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 平成３１年１月２３日 航空局空港技術課 第6回「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」 を開催します。 国土交通省では、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、主要空港の機能確保等の対策について検討しているところです。 1月25日に開催する第6回委員会では、今後の進め方や主要空港における災害への取り組み等について議論します。 １．目的 平成３０年９月に発生した台風２１号や北海道胆振東部地震により、関西国際空港等の機能に支障が生じ、国民経済や国民生活に多大な影響を与えました。 今後、このような災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、主要空港の機能確保等のための対策について検討します。 ２．委員 別紙１参照 ３．第６回委員会 （１）日時：平成３１年１月２５日（金）１３：３０〜１５：３０ （２）場所：経済産業省別館 238各省庁共用会議室 （３）議題：１）今後の進め方について ２）主要空港における災害への取り組み等について ２−１）羽田空港 ２−２）中部国際空港 ２−３）海外の災害に関する空港の対応事例紹介 ２−４）気候変動の実態と見通し ３）航空局における取り組みについて 別紙１ 全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会委員 委員長 家田 仁 政策研究大学院大学 教授 大山 洋志 国土技術政策総合研究所 空港研究部長 加藤 一誠 慶應義塾大学商学部 教授 河合 弘泰 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海洋情報・津波研究領域長 轟 朝幸 日本大学理工学部 教授 平田 輝満 茨城大学工学部都市システム工学科 准教授 福手 勤 東洋大学理工学部 教授 矢ヶ崎紀子 東洋大学国際観光学部 教授 （敬称略・五十音順） |
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