NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-06-28 21:54:08 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年６月２８日 航空局航空機安全課 MRJの就航を見据えて航空機の検査制度を見直します 〜交通政策審議会航空分科会技術・安全部会 第７回航空機検査制度等検討小委員会を開催〜 国土交通省では、７月３日に第７回航空機検査制度等検討小委員会を開催し、MRJの就航を見据えて、航空機の安全確保のあり方等、航空機検査制度の見直しの方向性について審議します。 国土交通省では、交通政策審議会航空分科会技術・安全部会航空機検査制度等検討小委員会において、近年の航空機の安全確保を取り巻く様々な環境の変化を踏まえた、今後の航空機の安全確保等のあり方についての検討を行っています。 第１回小委員会（平成３０年３月１３日開催）以降、MRJ（三菱リージョナルジェット）の設計国として我が国が果たすべき責務等を含め、現行制度の課題とされた点について検討を行ってきました。第７回小委員会では、これまでの議論や委員からの指摘を踏まえて、MRJ就航後の航空機の安全確保のあり方等、航空機検査制度の見直しの方向性について審議します。 記 １．日 時： 平成３０年７月３日（火）１０：００〜１２：００ ２．場 所： 経済産業省別館１１階１１１１会議室 ３．委 員： 別紙１のとおり ４．議 題：航空機検査制度の見直しの方向性について 別紙１ 交通政策審議会航空分科会技術・安全部会 航空機検査制度等検討小委員会委員名簿 ○委員（五十音順、敬称略） いのうえしんいち 井上 伸一 （公社）日本航空機操縦士協会 会長 えびないわお 海老名 巖 （公社）日本航空技術協会 常務理事 総務部長 かなお こ 鐘尾 みや子 （一社）日本女性航空協会 理事長 とざきはじめ 戸崎 肇 首都大学東京 都市環境学部 特任教授 ひらまつたけふみ 平松 丈史 （公財）航空輸送技術研究センター 常務理事 技術部長 まつおあきこ 松尾 亜紀子 慶應義塾大学理工学部 教授 みやざきくみこ 宮崎 久美子 東京工業大学大学院環境・社会理工学院 教授 りのいえけんいち 李家 賢一 東京大学大学院工学系研究科 教授 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-07-10 22:44:26 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年７月１０日 航空局航空機安全課 ＭＲＪの就航を見据えて、航空機の検査制度を見直します 〜航空機検査制度等検討小委員会見直しの方向性の公表〜 「航空機検査制度等検討小委員会」での検討内容を踏まえ、航空機の安全確保のあり方等、航空機検査制度の見直しの方向性について、現時点でのとりまとめを行いましたので公表します。 国土交通省では、近年の航空機の安全確保を取り巻く様々な環境の変化を踏まえ、交通政策審議会航空分科会技術・安全部会航空機検査制度等検討小委員会において、MRJの設計国として我が国が果たすべき責務等を含め、現行制度の課題とされた点とその対応について、本年３月よりこれまで計７回にわたり審議を実施して参りました。 今般、小委員会ではこれまでの検討を踏まえ、航空機検査制度の「見直しの方向性」として、現時点におけるとりまとめを行いましたので、別添のとおり公表いたします。 国土交通省では、今回とりまとめられた「見直しの方向性」に盛り込まれた項目の実施に向けて、引き続き検討を行って参ります。 （添付資料） ・「航空機検査制度等検討小委員会」見直しの方向性 ・「航空機検査制度等検討小委員会」委員名簿 ・「航空機検査制度等検討小委員会」開催経緯 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-07-10 22:44:57 |
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交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会
航空機検査制度等検討小委員会 見直しの方向性 平成30年7月 T．はじめに 近年、航空機から排出される CO2の規制に関する新たな国際標準が策定されたことに加え、国内の航空機産業の発展・拡大、航空機サプライチェーンの国際化に伴う関係国間の相互承認の進展、エアラインから独立して航空機の整備等を行う MRO（Maintenance, Repair,Overhaul）ビジネスの定着等、航空機の安全確保を取り巻く内外の環境は大きく変化している。特に、現在開発中の国産ジェット旅客機 MRJ（三菱リージョナルジェット）を契機に、今後、国内の航空機産業が発展・拡大していくことが期待されており、これに合わせて、国産ジェット旅客機の運航開始後の安全確保に万全を期すための制度を整備するとともに、今後の航空機の安全確保のための国の役割についても見直す必要がある。 こうした環境の変化を踏まえ、今後の航空機の安全確保等のあり方について検討するため、平成 30年(2018年)2月、交通政策審議会航空分科会技術・安全部会に「航空機検査制度等検討小委員会」を設置し、同年 3月 13日以降、計 7回の小委員会を開催した。小委員会では、これまでの議論を踏まえ、現時点での航空機検査制度の見直しの方向性について、以下のとおり整理した。 U．見直しの基本的な視点 【視点１】航空機の安全性の確保 ◇現行制度の見直しに当たり、現行制度の下で実現している航空機の安全性と同等以上の水準を確保していくことを大前提とすること。 【視点２】国産航空機の安全性の確保 ◇現在、2020年半ばの運航開始を目指して国産ジェット旅客機の開発が進んでいることから、国産航空機の安全性を確保するために航空機メーカーが満たすべき基準を整備し、制度面から我が国の航空機産業を支援すること。 【視点３】国際民間航空機関（ICAO）標準への適合や欧米基準との調和 ◇外国政府が行った認証や検査結果の積極的な活用や国内製造者の国際市場への参入及びシェアの拡大を図っていくために、新たに導入された ICAO標準への適合や欧米基準との調和を図ること。 V．見直しの方向性 １．航空機の CO2排出量基準 （１）現状及び課題 △平成29年(2017年)7月、ICAOにより航空機のCO2排出量基準が新たに策定され、2020年1月以降、航空機の種類ごとに順次、適用される。 △我が国初の国産ジェット旅客機が2020年半ばの運航開始を目指している。 （２）見直しの方向性 △早期に、遅くとも ICAO標準の適用開始（2020年 1月）までには、我が国の航空機の審査基準に追加すること。 ２．国産旅客機の耐空性維持に係る仕組み （１）現状及び課題 △国際民間航空条約上の航空機の耐空性維持に係る設計国の責務を果たすため、欧米では、型式証明保有者（航空機の設計・製造者）等に不具合情報の収集・分析、当局への報告が義務づけられている。 △我が国では、型式証明保有者等が耐空性維持のために実施すべき活動が明確化されていない。また、航空機が損傷し、修理する際に必要となる「修理設計データ」（修理の計画）を設計国として承認する仕組みがない。 （２）見直しの方向性 @航空機の設計国としての責務 △我が国が航空機の設計国の責務を果たすために、航空機メーカーを通じて航空機の不具合情報を運航者等から収集できる仕組みを構築すること。 △航空局、航空機メーカー及び運航者の役割分担も含め、国産旅客機に対する耐空性の維持活動に関する諸手続を検討すること。 A修理設計データの取扱い △欧米と同様、航空機の運航開始後に多数の修理設計データを速やかに承認できるよう、国が修理設計データを承認できる仕組みや国に代わって航空機メーカーが承認できる仕組みも併せて明確化すること。 △修理設計データの承認に係る対象範囲や承認基準について明確化すること。 ３．装備品の整備・交換に係る制度 ３−１．装備品に対する安全規制 （１）現状及び課題 △欧米では、国が能力を認めた認定事業場等が安全性を保証した装備品でなければ、航空機への装備が認められていない。 △我が国では、発動機、プロペラ等の航空機の安全確保のため重要な装備品（以下、「重要装備品」という。）以外の装備品については、航空機使用者の責任において航空機に取り付けることを認めている。 △欧米にも輸出・運航予定の国産旅客機において、「重要装備品」以外の装備品の基準適合性の確認に大きな疑念を抱かせるおそれがある。 △装備品の製造者／修理事業者の安全確保上の責任が明確ではなく、装備品を取り付ける航空機使用者が全ての責任を負っている。 （２）見直しの方向性 △航空機に装備される全ての装備品・部品に対して、製造又は修理を実施した者により、基準への適合性が確認されるべきことを求めること。 ３−２．国による「予備品証明検査」制度 （１）現状及び課題 △航空機の装備品が飛躍的に高度化・複合化し、国が短時間かつ簡易な検査のみにより装備品の安全性を総合的に判断することが困難になっている。 △機材不具合等で「重要装備品」の交換が必要となった場合、国の「予備品証明」を受けるまでは航空機に取り付けることができず、運航便の遅延や欠航等が生じるおそれがある。 △また、実態上、国の直接検査である予備品証明検査をその都度受検することとなっており、航空機使用者にとって、人的リソースやコスト等の面で負担となっている。 （２）見直しの方向性 △航空機使用者にとって負担となっているだけでなく、安全性の確保の面でも万全とは言えないため、現行の形式的とも言える国による「予備品証明検査」の見直しを検討すること。 ３−３．国による発動機等の整備方法の指定制度 （１）現状及び課題 △我が国では、発動機、プロペラ等の重要装備品について、国が限界使用時間及び整備方法（＝オーバーホール）を指定しているが、オーバーホールを前提として設計されていない発動機が多数出てきており、規制と実態が乖離した時代遅れの制度になっている。 △諸外国では、国が整備方法を指定せず、製造者の最新のマニュアルにしたがって整備することが求められている。 （２）見直しの方向性 △国が整備方法を指定するのではなく、欧米と同様、製造者が指定する最新のマニュアル等にしたがって整備する方式を採用すること。 ３−４．見直しに当たって留意すべき事項 △見直しに伴い、民間事業者等にとって過大な負担とならないよう、運用面で十分に配慮すること。 △輸入装備品の安全性を確保するとともに、円滑な我が国への受入れを行うため、欧米を始めとする外国との整備分野を含む相互承認協定を早期に締結すること。 ４．航空機の更新耐空証明検査に係る制度 ４−１．航空運送事業機の耐空性の維持 （１）現状及び課題 △航空運送事業機の耐空証明の有効期間は、国土交通大臣が定めることとされており、高度な整備能力、体制等を有する航空運送事業者が運航する航空機に対しては、有効期限を「当該事業者の整備規程の適用を受けている期間」とする「連続式耐空証明」を与えている。 △「連続式耐空証明」を取得している航空機を除く航空運送事業機のうち、約 3割は依然として 1年毎の国による更新耐空証明検査を受検しており、民間の能力を活用して国の検査を省略する「航空機整備検査認定事業場」制度の活用が十分に進んでいない。 （２）見直しの方向性 △現行の「連続式耐空証明」及び「航空機整備検査認定事業場」制度の活用促進が適切かつ現実的である。 △「航空機整備検査認定事業場」制度の活用を促進するとともに航空運送事業者に一層の能力向上のインセンティブを与えるため、認定事業場として一連の整備が継続的に実施されている場合に耐空証明の有効期間を整備実態に即したものにする等の仕組みを検討すること。 ４−２．航空機使用事業機及び個人所有機の耐空性の維持 （１）現状及び課題 △航空運送事業機（４−１節）と同様、「航空機整備検査認定事業場」制度の活用が進んでいない。 △航空機使用者による日常の整備の適切な実施が担保できないことから、1年毎の更新耐空証明検査の際に検査・確認すべき点が多いこと、さらに、飛行検査を含む二重の実機検査（社内実機検査と国（航空機検査官）が立会う実機検査）を実施していることが使用者及び国の双方にとって大きな負担となっている。 △近年、航空機使用者の不適切な整備に起因するトラブル等も散見されるほか、小型機の事故も引き続き発生しており、航空機使用者に適切な整備の実施・耐空性の維持を義務づけることなく、国が 1年に 1度だけ、事後的にこれらを確認する現在の仕組みには限界がある。 △一方で、大きな自家用機使用団体等がなく、組織化されていない個人所有機に対しては、年 1回の国による更新耐空証明検査が、国からの安全情報の伝達、使用状況や安全性の実態の把握の好機となっている。 （２）見直しの方向性 △航空機使用者に対して、適切な整備を通じて航空機の耐空性維持を求める実効性のある仕組みを検討すること。 △引き続き 1年毎の更新耐空証明検査により、航空機使用者の整備の実施状況を確認すること。 △一定規模の航空機数を有し、組織的な整備体制を有する航空機使用事業者や官公庁が使用する航空機、認定事業場に日常整備等を全面的に委託している個人所有機等を対象として、任意に整備規程を設定し、それに基づく継続的な整備が実施されている場合に、耐空証明の有効期限を整備実態に即したものにする等の仕組みを検討すること。 ４−３．見直しに当たって留意すべき事項 △「航空機整備検査認定」の活用促進による航空機使用者と国とのコミュニケーションの機会減少を考慮しつつ、航空機使用者の安全意識のより一層の向上を図るため、安全講習会の枠組みの拡充等による安全啓発を行っていくとともに、これまで国が担ってきた役割を認定事業場が的確に果たせるように指導・監督をすること。 ５．その他併せて検討すべき事項 △国産航空機の耐空性維持活動の実施に必要な体制の構築 △航空機検査官の育成・技量維持 △航空局と民間事業者等とで構成される定期的な基準の策定・見直し活動の実施 W．今後に向けて 今回とりまとめられた「見直しの方向性」を踏まえ、移行措置も含めた民間事業者等とのより詳細な制度設計・枠組みの検討、調整や実現可能なスケジュールの検討等を実施するとともに、今後の航空機の安全確保に係る航空局の役割についても検討し、本年冬以降に最終とりまとめに係る審議を実施する。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-07-10 22:45:24 |
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交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会
航空機検査制度等検討小委員会 委員名簿 ○委員（五十音順、敬称略） 井上 伸一 [いのうえ しんいち](公社)日本航空機操縦士協会会長 海老名 巖 [えびな いわお] (公社)日本航空技術協会 常務理事 総務部長 鐘尾 みや子[かなお みやこ] (一社)日本女性航空協会 理事長 戸崎 肇 [とざき はじめ] 首都大学東京都市環境学部 特任教授 平松 丈史 [ひらまつ たけふみ](公財)航空輸送技術研究センター 常務理事 技術部長 松尾 亜紀子[まつお あきこ] 慶應義塾大学理工学部 教授 宮崎 久美子[みやざき くみこ] 東京工業大学大学院環境・社会理工学院教 授 李家 賢一 [りのいえ けんいち] 東京大学大学院工学系研究科 教授 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-07-10 22:45:46 |
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航空機検査制度等検討小委員会 開催経緯
第１回 ３月１３日（火） ○本小委員会について ○航空機の安全確保と取り巻く環境の変化について ○現行制度の評価と主な論点について 第２回 ４月１０日（火） ○第１回関係者ヒアリング ・定期航空協会 ・全日本航空事業連合会 ・本邦LCC、日本ビジネス航空協会、AOPA-Japan 第３回 ４月２６日（木） ○第２回関係者ヒアリング ・三菱航空機株式会社 ・川崎重工業株式会社 ・住友精密工業株式会社 ・株式会社ＩＨＩ ・国内の主要な整備事業者、航空連合 第４回 ５月２４日（木） ○業界関係者ヒアリングの結果について ○見直しの方向性について ○現行の更新耐空証明検査制度、装備品の整備・交換に係る制度について 第５回 ６月１１日（月） ○見直しの基本的な視点について ○更新耐空証明検査の見直しの方向性について ○装備品の検査・証明制度の見直しの方向性について ○とりまとめ案の構成等について 第６回 ６月１８日（月） ○前回小委員会での指摘事項について ○今後の流れについて ○これまでの議論の整理について 第７回 ７月３日（火） ○航空機検査制度の見直しの方向性について |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-01-17 21:06:19 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 平成３１年 １月１７日 航空局航空機安全課 MRJの運航開始を見据えた今後の航空機検査制度のあり方について審議します 〜交通政策審議会航空分科会技術・安全部会 第８回 航空機検査制度等検討小委員会を開催〜 国土交通省では、１月２１日に第８回航空機検査制度等検討小委員会を開催し、「国産航空機の運航開始を見据えた今後の航空機検査制度のあり方」（最終とりまとめ案）について審議します。 国土交通省では、交通政策審議会航空分科会技術・安全部会航空機検査制度等検討小委員会において、近年の航空機の安全確保を取り巻く様々な環境の変化を踏まえた、今後の航空機の安全確保等のあり方についての検討を行っています。 第１回小委員会（平成３０年３月１３日開催）以降、MRJ（三菱リージョナルジェット）の運航開始後の航空機の安全確保のあり方等について審議を行い、昨年７月に今後の航空機検査制度の「見直しの方向性」（中間とりまとめ）を公表しました。 今回は、「見直しの方向性」を踏まえ、「国産航空機の運航開始を見据えた今後の航空機検査制度のあり方」（最終とりまとめ案）について審議します。 記 １．日 時：平成３１年１月２１日（月）１５：００〜１７：００ ２．場 所：国土交通省（中央合同庁舎２号館低層棟１階）共用会議室３A・３B （〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2） ３．委 員：別紙１のとおり ４．議 題：（１）前回小委員会以降の検討経緯について （２）最終とりまとめについて 別紙１ 交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会 航空機検査制度等検討小委員会 委員名簿 ○委員（五十音順、敬称略） 井上 伸一 （公社）日本航空機操縦士協会 会長 海老名 巖 （公社）日本航空技術協会 常務理事 総務部長 鐘尾みや子 （一社）日本女性航空協会 理事長 戸崎 肇 首都大学東京 都市環境学部 特任教授 平松 丈史 （公財）航空輸送技術研究センター 常務理事 技術部長 松尾亜紀子 慶應義塾大学理工学部 教授 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-12-22 01:15:23 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 平成３０年１２月２１日 航空局航空機安全課 航空局のパイロットによるＭＲＪの飛行試験を開始します! 三菱航空機が開発を進めているＭＲＪに対し、航空局のパイロットが操縦して行う飛行試験（型式証明飛行試験）を開始するために必要な確認ができたことから、今後準備が整った試験項目から、順次型式証明飛行試験を実施していくことになりました。 まずは、エンジン等の機能の一部を確認するための飛行試験を、２０１９年１月下旬頃に、米国モーゼスレイクで実施する予定です。 ○国土交通省では、三菱航空機株式会社が開発を進めている約半世紀ぶりの国産旅客機である三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）に対し、航空法に基づき、航空機の設計について型式証明※の審査を実施しております。 ○型式証明の審査においては、安全基準・環境基準への適合性を確認するため、書類審査、地上試験等を進めておりますが、今般、一部の試験項目について、航空局のパイロットが操縦して行う飛行試験（型式証明飛行試験）を実施するために必要な確認ができました。 ○同試験項目は、エンジン等の機能の一部（エンジンの空中での再始動、補助動力装置の機能確認等）を確認するために行うものであり、２０１９年１月下旬頃に、米国モーゼスレイクにおいて実施する予定です。 ○その後も、準備が整った試験項目から、所要の確認を同様に行った上で、順次型式証明飛行試験を行っていくこととしています。 ○国土交通省としては、ＭＲＪの型式証明に向けて引き続き審査を適切かつ円滑に進めてまいります。 ※型式証明とは、航空機の型式の設計が所要の安全基準及び環境基準に適合していることを証明するもの。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-01-30 22:29:00 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 平成３１年１月３０日 航空局航空機安全課 ＭＲＪの運航開始を見据えて、航空機の検査制度を見直します 〜航空機検査制度等検討小委員会最終とりまとめの公表〜 「航空機検査制度等検討小委員会」では、国産航空機の運航開始を見据えた今後の航空機検査制度のあり方について、近年の航空機の安全確保を取り巻く様々な環境の変化を踏まえ、議論を重ね、昨年７月には中間とりまとめを行ったところですが、今般、基本的な考え方について最終とりまとめを行いましたので公表します。 今後、とりまとめの内容を踏まえ、更なる航空機の安全確保のため、施策の具体化を図って参ります。 国土交通省では、近年の航空機の安全確保を取り巻く様々な環境の変化に対応するため、昨年３月に交通政策審議会航空分科会技術・安全部会航空機検査制度等検討小委員会を設置し、計８回にわたり、MRJ（三菱リージョナルジェット）の設計国として我が国が果たすべき責務等を含め、現行制度の課題とされた点とその対応について検討を重ね、「国産航空機の運航開始を見据えた今後の航空機検査制度のあり方」をとりまとめました。 今回のとりまとめでは、 ・国産航空機の耐空性維持に係る仕組みの導入 ・航空機の更新耐空証明検査に係る制度の見直し ・装備品の整備・交換に係る制度の見直し などの内容が盛り込まれています。 国土交通省では、今後、とりまとめの内容を踏まえ、第198回通常国会に航空法改正法案を提出することを含めて、必要な制度化等について、具体化を図って参ります。 （添付資料） ・「航空機検査制度等検討小委員会」とりまとめ概要 ・「航空機検査制度等検討小委員会」委員名簿 ・「航空機検査制度等検討小委員会」開催経緯 ※とりまとめ資料「本文」、過去の会議資料等は、以下の国土交通省HPに掲載しております。 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_kokukikensaseidokento01.html |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-01-30 22:29:44 |
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航空機検査制度検討小委員会最終とりまとめ（背景）
背景・環境の変化 ★MRJを契機とした国内航空機産業の発展・拡大等、近年の航空機の安全確保を取り巻く環境は大きく変化 (１)国内の航空機産業の発展・拡大 三菱リージョナルジェット（MRJ）の開発等を契機に国内の航空機産業の発展・更なる拡大が期待 (２)航空機整備専門会社（MRO）ビジネスの定着等の民間能力の向上 エアラインから独立して、主要な整備、修理、オーバーホールを担当する、MROビジネスが世界的に定着・拡大する等、民間能力は着実に向上 (３)サプライチェーンの国際化と相互承認の進展 航空機サプライチェーンのグローバル化に伴い、関係国間の連携・効率的な安全監視が必要不可欠 (４)航空機の信頼性の向上 航空機システムの急速なデジタル化及び高度化により、航空機自体の信頼性が向上 ↓ 近年の航空機の安全確保等を取り巻く環境の変化に対応するため、制度の見直しが必要 ↓ ＜見直しの基本的な視点＞ ◆現行の航空機の安全性の維持・更なる向上 ◆国際民間航空条約上の「航空機設計国の責務」として国産航空機の安全性を確保 ◆国際基準との調和により、国内メーカーの国際市場への参入・シェア拡大を促進 航空機検査制度検討小委員会 最終とりまとめ（主な見直し内容） １．国産旅客機の耐空性維持に係る仕組みの導入 ・国産旅客機の就航により、国際民間航空条約上の航空機設計国として、国産旅客機の耐空性維持の責務を負う。 ⇒・航空機設計国の責務を果たすため、航空機メーカーを通じて航空機の不具合情報を運航者等から収集する仕組みを構築すべき。 ⇒・国が航空機の修理手順を承認できる制度を整備するとともに、航空機メーカーが国に代わってこれを承認できる仕組みも併せて整備すべき。 ２．航空機の更新耐空証明検査に係る制度の見直し ・国の毎年の更新耐空証明検査に依存する現行制度では、適切な日常整備の実施が担保できなくなってきている。 ・国の更新耐空証明検査を大幅に省略できる「航空機整備検査認定」制度の活用が進んでおらず、引き続き更新耐空証明検査が航空機使用者の負担となっている。 ⇒・全ての航空機の使用者は、適切に航空機を整備し、その耐空性を維持すべきことを明確化すべき。 ⇒・「航空機整備検査認定」制度の活用を促進すべき。 ⇒・航空運送事業者以外の航空機使用者であっても、十分な整備能力を有すると認められる場合に、耐空証明の有効期間を延長できる仕組みを構築すべき。 ３．装備品の整備・交換に係る制度の見直し ・技術が進展する中、安全規制の対象を「重要装備品」のみに限定し、かつ、国の簡易検査を原則とする現行の「予備品証明」制度は、安全確保上十分ではない。 ・欧米では、国が認定した事業場が安全基準への適合を確認した装備品でなければ、航空機に装備することが認められていない。 ⇒・欧米基準との整合を図るため、国が装備品1点毎に安全性を確認する「予備品証明」制度に代えて、国が認定した事業場が装備品等の安全基準への適合を確認する仕組みへ一本化すべき。 ⇒・諸外国との相互承認協定の締結に向けて、精力的に取組むべき。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-01-30 22:30:10 |
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交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会
航空機検査制度等検討小委員会 委員名簿 ○委員（五十音順、敬称略） いのうえ しんいち 井上 伸一 （公社）日本航空機操縦士協会 会長 えびな いわお 海老名 巖 （公社）日本航空技術協会 常務理事 総務部長 かなお こ 鐘尾 みや子 （一社）日本女性航空協会 理事長 とざき はじめ 戸崎 肇 首都大学東京 都市環境学部 特任教授 ひらまつ たけふみ 平松 丈史 （公財）航空輸送技術研究センター 常務理事 技術部長 まつお あきこ 松尾 亜紀子 慶應義塾大学理工学部 教授 みやざき くみこ 宮崎 久美子 東京工業大学大学院環境・社会理工学院 教授 りのいえ けんいち 李家 賢一 東京大学大学院工学系研究科 教授 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-01-30 22:30:37 |
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航空機検査制度等検討小委員会 開催経緯
第１回 平成30年3月13日（火） ○本小委員会について ○航空機の安全確保と取り巻く環境の変化について ○現行制度の評価と主な論点について 第２回 平成30年4月10日（火） ○第１回関係者ヒアリング ・定期航空協会 ・全日本航空事業連合会 ・本邦LCC、日本ビジネス航空協会、AOPA-Japan 第３回 平成30年4月26日（木） ○第２回関係者ヒアリング ・三菱航空機株式会社 ・川崎重工業株式会社 ・住友精密工業株式会社 ・株式会社ＩＨＩ ・国内の主要な整備事業者、航空連合 第４回 平成30年5月24日（木） ○業界関係者ヒアリングの結果について ○見直しの方向性について ○現行の更新耐空証明検査制度、装備品の整備・交換に係る制度について 第５回 平成30年6月11日（月） ○見直しの基本的な視点について ○更新耐空証明検査の見直しの方向性について ○装備品の検査・証明制度の見直しの方向性について ○とりまとめ案の構成等について 第６回 平成30年6月18日（月） ○前回小委員会での指摘事項について ○今後の流れについて ○これまでの議論の整理について 第７回 平成30年7月3日（火） ○航空機検査制度の見直しの方向性について 第８回 平成31年1月21日（月） ○前回小委員会以降の検討経緯について ○○最終とりまとめについて |
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