| ほりうち(ccbu8181) 2018-04-27 23:34:48 |
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平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年4月26日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 名 コード番号 9022 URL http://jr-central.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）金子 慎 問合せ先責任者 （役職名）執行役員広報部長 （氏名）丹羽 俊介 TEL 052-564-2549 定時株主総会開催予定日 未定 配当支払開始予定日 未定 有価証券報告書提出予定日 未定 決算補足説明資料作成の有無：有 決算説明会開催の有無 ：有 １．平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日） (百万円未満切捨て) （１）連結経営成績（％表示は対前期増減率） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３０年３月期｜２９年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜売上高 (百万円)｜ 1,822,039｜ 1,756,980｜ ｜ (％)｜ 3.7｜ 1.1｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜営業利益 (百万円)｜ 662,023｜ 619,564｜ ｜ (％)｜ 6.9｜ 7.1｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜経常利益 (百万円)｜ 583,569｜ 563,973｜ ｜ (％)｜ 3.5｜ 10.3｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜当期 (百万円)｜ 395,502｜ 392,913｜ ｜純利益 (％)｜ 0.7｜ 16.4｜ └─────────┴──────┴──────┘ （注）包括利益 30年3月期 404,198百万円（ 1.1％） 29年3月期 399,856百万円（28.0％） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３０年３月期｜２９年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜１株当たり 円銭｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ 2,015.48｜ 1,996.52｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜潜在株式 円銭｜ ｜ ｜ ｜調整後１株当たり ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ − ｜ − ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜自己資本 ％｜ ｜ ｜ ｜当期純利益率 ｜ 13.8｜ 15.7｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜総資産 ％｜ ｜ ｜ ｜経常利益率 ｜ 7.3｜ 9.2｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜売上高 ％｜ ｜ ｜ ｜営業利益率 ｜ 36.3｜ 35.3｜ └─────────┴──────┴──────┘ （参考）持分法投資損益 30年3月期 603百万円 29年3月期 363百万円 （２）連結財政状態 ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３０年３月期｜２９年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ (百万円)｜ ｜ ｜ ｜総資産 ｜ 8,908,682｜ 7,052,675｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ (百万円)｜ ｜ ｜ ｜純資産 ｜ 3,084,739｜ 2,726,729｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ ％｜ ｜ ｜ ｜自己資本比率 ｜ 34.3｜ 38.2｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ 円銭｜ ｜ ｜ ｜１株当たり純資産 ｜ 15,602.66｜ 13,681.22｜ └─────────┴──────┴──────┘ （参考）自己資本 30年3月期 3,055,410百万円 29年3月期 2,692,451百万円 （３）連結キャッシュ・フローの状況 ┌────────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３０年３月期｜２９年３月期｜ ├────────────┼──────┼──────┤ ｜営業活動による (百万円)｜ ｜ ｜ ｜キャッシュ・フロー ｜ 609,595｜ 580,565｜ ├────────────┼──────┼──────┤ ｜投資活動による (百万円)｜ ｜ ｜ ｜キャッシュ・フロー ｜ △1,676,489｜ △1,909,547｜ ├────────────┼──────┼──────┤ ｜財務活動による (百万円)｜ ｜ ｜ ｜キャッシュ・フロー ｜ 1,434,788｜ 1,425,188｜ ├────────────┼──────┼──────┤ ｜現金及び現金同等物 円銭｜ ｜ ｜ ｜期末残高 ｜ 782,454｜ 414,559｜ └────────────┴──────┴──────┘ ２．配当の状況 ┌────────┬───┬───┬───┐ ｜ ｜２９年｜３０年｜３１年｜ ｜ ｜３月期｜３月期｜３月期｜ ｜ ｜ ｜ ｜(予想)｜ ├─┬──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜第１ 円銭｜ − ｜ − ｜ − ｜ ｜年｜四半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜間｜第２ 円銭｜ 65.00｜ 70.00｜ 70.00｜ ｜ ｜四半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜配├──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜第３ 円銭｜ − ｜ − ｜ − ｜ ｜当｜四半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜金｜期末 円銭｜ 70.00｜ 70.00｜ 70.00｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜合計 円銭｜135.00｜140.00｜140.00｜ ├─┴──────┼───┼───┼───┤ ｜ 百万円｜26,595｜26,595｜×××｜ ｜配当金総額(合計)｜ ｜ ｜×××｜ ├────────┼───┼───┼───┤ ｜ ％｜ 6.8｜ 6.9｜ 6.8｜ ｜配当性向(連結) ｜ ｜ ｜ ｜ ├────────┼───┼───┼───┤ ｜純資産 ％｜ 1.1｜ 1.0｜×××｜ ｜配当率(連結) ｜ ｜ ｜×××｜ └────────┴───┴───┴───┘ ３．平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日〜平成31年3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） ┌───────────┬─────┬─────┐ ｜ ｜第２四半期｜ 通期 ｜ ｜ ｜ (累計) ｜ ｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜売上高 (百万円)│ 908,000│ 1,844,000│ ｜ (％)│ 0.9│ 1.2｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜営業利益 (百万円)│ 374,000│ 663,000│ ｜ (％)│ 0.6│ 0.1｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜経常利益 (百万円)│ 334,000│ 584,000│ ｜ (％)│ 0.2│ 0.1｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜親会社株主に (百万円)│ 230,000│ 404,000│ ｜帰属する当期純利益(％)｜ 4.1｜ 2.1│ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり 円銭│ 1,174.51│ 2,063.05｜ ｜当期純利益 ｜ ｜ ｜ └───────────┴─────┴─────┘ ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 @会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無 A@以外の会計方針の変更 ：無 B会計上の見積りの変更 ：無 C修正再表示 ：無 （３）発行済株式数（普通株式） ┌───────┬───────┐ @期末発行済株式数｜30年3月期 ｜29年3月期 ｜ (自己株式を含む)｜ 206,000,000株｜ 206,000,000株｜ ├───────┼───────┼ A期末自己株式数 ｜30年3月期 ｜29年3月期 ｜ ｜ 10,173,749株｜ 9,200,886株｜ ├───────┼───────┼ B期中平均株式数 ｜30年3月期 ｜29年3月期 ｜ ｜ 196,233,039株｜ 196,799,182株｜ └───────┴───────┘ （参考）個別業績の概要 １．平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日） (1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３０年３月期｜２９年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜売上高 (百万円)｜ 1,427,444｜ 1,380,770｜ ｜ (％)｜ 3.4｜ 1.7｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜営業利益 (百万円)｜ 625,293｜ 595,821｜ ｜ (％)｜ 4.9｜ 6.8｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜経常利益 (百万円)｜ 547,645｜ 541,289｜ ｜ (％)｜ 1.2｜ 10.3｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜当期 (百万円)｜ 384,410｜ 381,898｜ ｜純利益 (％)｜ 0.7｜ 16.2｜ └─────────┴──────┴──────┘ ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３０年３月期｜２９年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜１株当たり 円銭｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ 1,956.94｜ 1,938.56｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜潜在株式 円銭｜ ｜ ｜ ｜調整後１株当たり ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ − ｜ − ｜ └─────────┴──────┴──────┘ （２）個別財政状態 ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３０年３月期｜２９年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ (百万円)｜ ｜ ｜ ｜総資産 ｜ 8,726,438｜ 6,814,357｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ (百万円)｜ ｜ ｜ ｜純資産 ｜ 2,929,880｜ 2,582,839｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ ％｜ ｜ ｜ ｜自己資本比率 ｜ 33.6｜ 37.9｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ 円銭｜ ｜ ｜ ｜１株当たり純資産 ｜ 14,946.24｜ 13,110.81｜ └─────────┴──────┴──────┘ （参考）自己資本 30年3月期 2,929,880百万円 29年3月期 2,582,839百万円 ２．平成31年3月期の個別業績予想（平成30年4月1日〜平成31年3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） ┌───────────┬─────┬─────┐ ｜ ｜第２四半期｜ 通期 ｜ ｜ ｜ (累計) ｜ ｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜売上高 (百万円)│ 719,000│ 1,438,000│ ｜ (％)│ 1.0│ 0.7｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜営業利益 (百万円)│ 359,000│ 631,000│ ｜ (％)│ 1.0│ 0.9｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜経常利益 (百万円)│ 319,000│ 552,000│ ｜ (％)│ 0.4│ 0.8｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜ (百万円)│ 223,000│ 386,000│ ｜当期純利益 (％)｜ 0.3｜ 0.4│ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり 円銭│ 1,137.59│ 1,969.11｜ ｜当期純利益 ｜ ｜ ｜ └───────────┴─────┴─────┘ ※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 １．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、添付資料5ページをご覧下さい。 ２．決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、平成30年4月27日開催予定のアナリスト向け説明会で配布する資料を、開催後速やかにTDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。 ※入力者注：各種機器での表示を考慮し、表の体裁を大きく変更しています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2018-04-27 23:35:38 |
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○添付資料の目次 １．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2 （１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………… 2 （２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………… 5 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………… 6 ２．経営方針 ………………………………………………………………………… 7 （１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………… 7 （２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………… 7 （３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………… 8 ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 9 ４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………10 （１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………10 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………12 （連結損益計算書） …………………………………………………………12 （連結包括利益計算書） ……………………………………………………13 （３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………14 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………16 （５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………18 （６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………18 （７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………18 （表示方法の変更） …………………………………………………………18 （連結貸借対照表関係） ……………………………………………………18 （連結損益計算書関係） ……………………………………………………18 （セグメント情報等） ………………………………………………………18 （１株当たり情報） …………………………………………………………21 （重要な後発事象） …………………………………………………………21 ５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………22 （１）貸借対照表 …………………………………………………………………22 （２）損益計算書 …………………………………………………………………24 （３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………26 １．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、引き続きグループ全体で、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、「エクスプレス予約」の会員以外のお客様にもご利用いただける東海道・山陽新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービス「スマートＥＸ」を開始し、「エクスプレス予約」とあわせて、ご利用拡大に向けた取組みを推進するなど積極的な展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、南アルプストンネル（静岡工区）等で工事契約を締結しました。また、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催するなど、今後の工事着手に向けた準備に取り組みました。既に工事に着手している南アルプストンネル（山梨工区）では斜坑、先進坑に続き、３月に本坑の掘削を開始するとともに、南アルプストンネル（長野工区）では斜坑の掘削、品川駅（北工区・南工区）では地中連続壁の工事を行ったほか、名古屋駅、山岳トンネル、都市部非常口等で工事を着実に進めました。さらに、品川駅（非開削工区）、愛知県の坂下非常口、山梨県の第四南巨摩トンネル等で本格的な土木工事に着手しました。加えて昨年９月に、全国新幹線鉄道整備法第９条に基づき、電気設備を中心とした中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画（その２）の認可申請を行い、３月に認可を受けました。そのほか、３月に、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第14条に基づき、中央新幹線品川・名古屋間の大深度地下使用の認可申請を行いました。資金面では、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を進め、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）より、１兆5,000億円の借入を行い、平成28年度の１兆5,000億円の借入とあわせて、総額３兆円の借入を完了しました。なお、工事契約において、契約の公正が損なわれた疑いがあるとの報道を踏まえ、社内に「公正契約等調査委員会」を設置しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。 一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、「超電導リニア体験乗車」については、座席数を拡大して実施するとともに、会社発足30周年記念イベントとして「超電導リニアこども学習教室」を開催し、多くの方々に速度500km/h走行を体験していただきました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術支援を進めました。また、引き続き超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。 鉄道以外の事業については、ＪＲゲートタワーにおいて、昨年４月に商業施設、ホテル、レストラン街等の営業を開始し、全面開業を迎えました。これらの事業を円滑に立ち上げるとともに、ＪＲセントラルタワーズと一体的に運営し、積極的な営業・宣伝活動を行うことで、収益の拡大を図りました。また、名古屋地区以外においても駅商業施設のリニューアルを行うなど既存事業の強化に努めました。 さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前期比3.1％増の642億１千２百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比3.7％増の１兆8,220億円、経常利益は前期比3.5％増の5,835億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.7％増の3,955億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードについてより安全性の高い方式に改め、施工に着手するとともに、対象を全線に拡大した脱線・逸脱防止対策に取り組みました。また、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、多くのお客様にご利用いただきました。さらに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事を進めるとともに、客室内等への防犯カメラ増設工事を完了しました。加えて、可動柵について品川駅23番線ホーム及び新横浜駅１番線ホームへの追加設置を完了したほか、Ｎ700Ｓ確認試験車を新製し、走行試験を開始しました。そのほか、新型車掌携帯端末を導入し車内業務の見直しを行うなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。高架橋柱の耐震補強については、これまで進めてきた「東海地震において強く長い地震動を受けると想定される区間」の耐震化を完了しました。また、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、車種や両数が様々であるという当社の実情に適合した可動柵の開発を進め、金山駅での実証試験を開始するとともに、内方線付き点状ブロックへの取替については、乗降５千人以上の駅で当初計画から３年前倒して完了しました。加えて、東海道本線において、岡崎駅〜豊橋駅間で集中旅客サービスシステムの使用を開始するとともに、静岡地区の運行管理システムの取替を完了しました。そのほか、運転士用タブレット端末の使用を全線区で開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、自然災害等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、無料Wi-Fiサービスを東海道新幹線全駅及び一部の在来線駅に拡大しました。さらに、会社発足30周年を機に、車両基地や研修施設の見学や駅での業務体験等の記念イベントを開催したほか、接客制服を刷新しました。 営業施策については、「エクスプレス予約」の会員以外のお客様にもご利用いただける東海道・山陽新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービス「スマートＥＸ」を昨年９月に国内向けに、10月からは訪日外国人旅行者向けに開始し、ご利用拡大に取り組みました。「エクスプレス予約」では、往復割引商品の新設や早特商品のご利用条件見直し等によりサービスの充実を図りました。引き続き、観光型商品の販売促進にも取り組み、ご家族やグループでのご利用も含めた需要喚起を図るとともに、会社発足30周年にあわせ、「ＩＣ早特タイプ２１」の記念価格での発売等を行いました。また、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を強化しました。さらに、長野県等と連携した「信州デスティネーションキャンペーン」、井伊直虎ゆかりの地である浜松市、静岡県と連携したキャンペーン等を行った「Japan Highlights Travel」、「Ｓｈｕｐｏ」等を通じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、ＴＯＩＣＡについて、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。 当期における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前期比3.5％増の547億５千６百万人キロ、在来線は前期比1.0％増の94億５千６百万人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比3.2％増の１兆4,240億円、営業利益は前期比5.0％増の6,230億円となりました。 A 流通業 流通業においては、昨年４月に「タカシマヤ ゲートタワーモール」を開業し、東海地区初登場を含め多彩な店舗を取りそろえ新たな顧客を獲得するとともに、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」が連携して、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比7.7％増の2,553億円、営業利益は前期比9.6％増の82億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、昨年４月にＪＲゲートタワーを全面開業し、「ゲートタワープラザ レストラン街」やビックカメラ、ユニクロ、ジーユー等の営業を開始しました。また、駅の商業施設においては、静岡駅ビル「パルシェ」や浜松駅ビル「メイワン」に加え、名古屋駅のレストランゾーンの一部でリニューアルを行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。さらに、岐阜市内の社宅跡地の開発において、分譲宅地を販売するとともに、分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス岐阜加納」についても販売を開始しました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比13.7％増の780億円、営業利益は前期比2.1％増の185億円となりました。 C その他 ホテル業においては、昨年４月に「名古屋ＪＲゲートタワーホテル」の営業を開始しました。また、「名古屋マリオットアソシアホテル」をはじめとした既存のホテルでも、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様のニーズも踏まえたより高品質なサービスの提供に努めました。 旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。また、日本車輌製造株式会社が平成24年11月に受注した米国向け大型鉄道車両案件について、技術的な課題により予定どおり遂行することが困難となったことから、別の車両メーカーが製造を行うこととなり、昨年11月に本案件の直接の受注者である住友商事株式会社等との間で終局的に解決する旨の和解契約を締結しました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比3.0％増の2,616億円、営業利益は前期比684.3％増の132億円となりました。 次期については、引き続き鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策、土木構造物の大規模改修工事、Ｎ700Ａ（３次車）の投入等を着実に進めるとともに、当社ホームページにおいて提供する列車運行情報の充実、駅や車内の無料Wi-Fiサービスの拡大など、より便利に鉄道をご利用いただけるよう取り組みます。また、平成31年度末の東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転化に向けたダイヤの検討や、平成32年度に予定しているＮ700Ｓ量産車の投入に向けた走行試験を進めるほか、ハイブリッド方式による在来線次期特急車両の試験走行車の新製を進めます。超電導リニアによる中央新幹線計画については、安全、環境、地域との連携を重視して、着実に進めます。高速鉄道システムの海外展開についても着実に推進するとともに、関連事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、相乗効果を発揮することで、収益拡大を図ります。こうした各種課題を着実に進めるため、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。 次期の業績予想については、以下のとおりとします。 売上高 １兆8,440億円（当期比 1.2％増） 営業利益 6,630億円（当期比 0.1％増） 経常利益 5,840億円（当期比 0.1％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 4,040億円（当期比 2.1％増） （２）当期の財政状態の概況 期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ3,678億円増の7,824億円となりました。また、長期債務残高は、中央新幹線建設長期借入金１兆5,000億円の借入を実施したことなどから４兆8,562億円となりました。そのうち中央新幹線建設長期借入金を除いた長期債務は１兆8,562億円となり、前期末と比べ392億円減少しました。 @ 営業活動によるキャッシュ・フロー ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移し、当社の運輸収入が増加したことに加え、法人税等の支払額が減少したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比290億円増の6,095億円となりました。 A 投資活動によるキャッシュ・フロー 中央新幹線建設資金管理信託の取崩しによる収入が増加したことに加え、資金運用による支出（純額）が減少したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比2,330億円減の１兆6,764億円となりました。 B 財務活動によるキャッシュ・フロー 社債の発行額が減少した一方で、長期債務の返済による支出が減少したことなどから、財務活動の結果得られた資金は前期比95億円増の１兆4,347億円となりました。 営業活動の結果得られた資金から有形・無形固定資産の取得等の結果支出した資金を引いた実質的なフリー・キャッシュ・フローは前期比521億円増の3,025億円となりました。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としております。 この方針に基づき、当期の期末配当については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり70円とさせていただく予定です。 また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。 配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、変更は予定しておりません。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2018-04-27 23:37:09 |
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２．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。 当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の収益力強化を図ります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、経営基盤の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ10本ダイヤ」による弾力的な列車設定、Ｎ700Ａ（３次車）の投入に加え、平成31年度末の東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転化に向けた、利便性・安定性をさらに高めるダイヤの検討、Ｎ700Ｓ確認試験車の走行試験など、東海道新幹線の輸送サービスの一層の充実に向けて取り組みます。 超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏〜中京圏〜近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から50年以上が経過し、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。 また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。 鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。 （３）会社の対処すべき課題 当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進しています。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業においては、安全・安定輸送の確保を最優先に、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策についてより安全性の高い方式に改めた脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、駅の吊り天井の脱落防止対策、名古屋工場等の建替・耐震補強工事等の地震対策を進めます。また、東海道新幹線の大規模改修工事についても着実に進めます。さらに、高い感度で設備や工事に内在するリスクを掘り下げ、安全に関する仕組みを再点検し、一層の事故防止に努めるとともに、自然災害等へより適切に対処するため、実践的な訓練を繰り返し実施します。 東海道新幹線については、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に引き続き取り組みます。また、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めるとともに、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事を進めます。さらに、平成31年度末の東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転化に向けて、利便性・安定性をさらに高めるダイヤの検討を進めます。加えて、当社ホームページに各駅の発車状況や個別列車の運行状況等の表示を加えます。 在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、引き続き需要にあわせ弾力的に増発や増結を行います。また、当社ホームページに列車の在線位置情報の表示を加えるほか、ＴＯＩＣＡについて、平成31年春のご利用エリア拡大に向けた準備を進めます。 営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の便利さを知っていただき、より多くのお客様にご利用いただけるよう取り組むとともに、「ＥＸのぞみファミリー早特」など観光型商品の販売促進を通じて幅広く需要の喚起を図ります。また、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等を対象に、魅力ある商品設定や観光キャンペーンの展開に取り組むとともに、「愛知デスティネーションキャンペーン」を通じて、自治体や旅行会社等と連携し、魅力ある観光素材・商品の開発や観光列車 の運行等に取り組みます。さらに、海外からのお客様に便利に鉄道をご利用いただけるよう、「スマートＥＸ」の訪日外国人向けサービスのご利用拡大を図るとともに、周遊きっぷ等の販売促進、無料Wi-Fiサービスの駅や車内への拡大、在来線駅のナンバリングに取り組みます。 旅客関連設備については、ホーム上の可動柵について、東海道新幹線の新大阪駅において20〜26番線への設置工事に着手します。在来線については、金山駅における実証試験を進めるとともに、設置に向けた仕様の検討等を行います。また、在来線のホームにおける内方線付き点状ブロックへの取替について、乗降３千人以上の駅での取替計画を２年前倒して完了します。在来線駅におけるエレベーターや多機能トイレの設置等バリアフリー設備の整備についても引き続き推進します。 超電導リニアによる中央新幹線計画については、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながらプロジェクトの完遂に向けて、さらなる緊張感を持って着実な推進に取り組みます。また、引き続き、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を計画的に遂行します。さらに、工事については、工期が長期間に亘り難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅のほか、山岳トンネル、都市部非常口等について、引き続きトンネルや非常口の掘削、地中連続壁の構築等を進めるとともに、平成30年３月に認可を受けた中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その２）に基づく電気関係工事等必要な準備が整ったところについても、工事の安全と環境の保全を重視し、各種工事を着実に進めます。加えて、中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に向けて取り組みます。 一方、山梨リニア実験線において、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みます。また、「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施し、超電導リニアのさらなる理解促進に取り組みます。 高速鉄道システムの海外展開については、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社（High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation）により技術仕様策定等の技術支援を進めるとともに、超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動、台湾高速鉄道における技術コンサルティングを引き続き進めます。また、「Crash Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。 技術開発の推進については、Ｎ700Ｓ確認試験車による走行試験を行い、量産車の仕様確定に向けて最終確認を行います。また、ハイブリッド方式による在来線次期特急車両の試験走行車の新製を進めます。さらに、状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、及び設備の維持更新等におけるコストダウンにつながる技術開発を進めるほか、各種災害等に対して、より安全性を高めるための技術開発を実施します。 鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、既存事業も含めて、相乗効果を最大限に発揮することにより、様々なニーズにお応えし、収益の拡大を図ります。また、流通事業や駅ビル事業の活性化、当社所有地の有効活用、高架下開発等の事業推進に取り組むなど、当社グループとして一層の収益力向上、競争力強化に取り組みます。 地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性についてご理解いただく取組みを行うとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするＮ700Ａの投入等の地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。 引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたり、知恵を絞り効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。 ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。 ※入力者注：財務諸表については掲載を省略させていただきます。 |
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