NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-04-27 20:34:18 |
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○添付資料の目次
１．当期の経営成績・財政状態の概況 （１）経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 （２）財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ２．今後の見通し （１）次期の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 （２）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 （３）会社の経営の基本方針及び対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ４．連結財務諸表及び主な注記 （１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 （３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 （４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19 （５）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 （６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 （７）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 （セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 （１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23 （重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 （追加情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25 ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 （２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29 （３）株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31 （参考）2017年度期末決算について １．当期の経営成績・財政状態の概況 （１）経営成績の概況 @全般の状況 当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅〜尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。改めて、お亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様、お怪我をされた方々とそのご家族の皆様に深くお詫び申しあげます。引き続き被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応するとともに、安全性の向上に向け、弛まぬ努力を積み重ねてまいります。当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」（以下、「中計2017」）とその中核をなす「安全考動計画2017」のもと、中長期的な企業価値の向上に向けて、各種施策を推進してまいりました。計画の各戦略において目標を掲げてPDCAを繰り返すことで、鉄道運転事故や部内原因による輸送障害発生件数の減少、お客様満足度の向上等の成果につなげることができました。また、北陸新幹線開業効果の最大化や大阪駅をはじめとするターミナル駅の開発、訪日観光需要の獲得等に取り組み、地域に新しい活力が生まれております。この結果、財務指標に係るKPI（重要業績評価指標）はいずれも目標を大きく上回りました。一方で、安全に関して鉄道労災防止等の一部目標は未達成となったほか、新幹線において重大インシデントを発生させたことを大きな課題と受け止めております。これらの状況を踏まえ、2018年度より「JR西日本グループ中期経営計画2022」と、その中核をなす安全の具体的計画として、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」をスタートさせました。また、当社グループのありたい姿の実現を技術面から模索していく「技術ビジョン」を策定しました。「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」との変わらぬ決意のもと、基幹事業である鉄道の安全性向上に引き続き全力で取り組むとともに、さまざまなお客様のお一人おひとりの期待にお応えし、地域の皆様と一体となって、安全で豊かな社会づくりに貢献します。そして、JR西日本グループ全体で成長に向けて絶えず進化し、未来を切り拓いていきます。当連結会計年度においては、運輸収入は緩やかな景気拡大を背景に、多客期等のご利用が好調であったことや2016年４月に発生した熊本地震の反動等により増収となりました。また、流通業、不動産業も堅調に推移しました。その結果、営業収益は前年同期比4.1％増の１兆5,004億円、営業利益は同8.5％増の1,913億円、経常利益は同10.6％増の1,777億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同21.0％増の1,104億円となりました。 Aセグメント別の状況 B＜運輸業＞ 〔安全性向上等〕 当社グループは、「安全考動計画2017」のもと、組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先の風土の構築に向け、さまざまな安全の取り組みを積み重ねてきました。また、これらとともに保安設備の整備による運転事故対策、耐震補強等の自然災害対策、ホームや踏切の安全対策等のハードの充実に取り組んできました。 その結果、鉄道運転事故や部内原因による輸送障害、重大な労働災害の発生件数は総じて減少傾向となっております。一方で、前述のとおり鉄道労災防止等の一部目標が未達成となったほか、新幹線の重大インシデントを発生させたことを大きな課題と受け止めております。 得られた成果と、未達成となった項目等の反省を踏まえ、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」においても、継続して安全性の向上に向け取り組んでいきます。 当連結会計年度においては、「安全考動計画2017」に基づき、ハード、ソフト両面からの各種施策を推進してきました。安全関連投資は計画どおりに進捗し、このうち、ホームの安全性向上については、乗降10万人以上の駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。また、激甚化する自然災害への対処として、地震・津波対策や豪雨対策等を推進しました。さらに、昨年12月に、「安全に関する情報」及び「リスクアセスメント情報」を一つのデータベースで管理し、全職場で閲覧、分析できる「安全マネジメント統合システム」を導入しました。 加えて、安全を支える技術の取り組みとして、安全性と作業効率の向上に向けた新たな技術の開発に取り組みました。 新幹線の重大インシデントについては、台車の異常を発見できなかったことを深く受け止め、超音波探傷による検査や、目視による入念な点検等、異常を検知する手段の充実により車両の安全確保に万全を尽くしてきました。また、運行中に異常を感じたにもかかわらず運転を継続させたことについても大きな課題と認識しており、事象発生直後から、異常時の適切な対応に向けた対策を策定し、着実に実施してきました。 また、新幹線の安全マネジメント体制の強化に向け、１月に新たに新幹線担当の代表取締役副社長を配置し、今回の事象を踏まえた安全マネジメント体制の早急な整備を図るとともに、新幹線の安全運行に係る会社内の統括等を担わせることとしました。 ３月には、「新幹線重大インシデントに係る有識者会議」の社外委員より報告書を受領いたしました。当該報告書の提言内容を真摯に受け止め、経営層がリーダーシップを発揮し、技術・実行層とともに組織全体で新幹線の運行を支えるシステムに潜在するリスクを洗い出し、対策のPDCAを繰り返すことで、安全性の向上に努めていきます。具体的には、これまでの取り組みに加え、台車の異常を検知する装置の整備や、博多総合車両所のリニューアルによる車両検査のさらなる品質向上、柔軟な車両運用に向けた車両増備等に取り組んでいきます。また、新幹線に係わることを全体的かつ専属的に考え、迅速な意思決定が可能となる新幹線専属の組織を設置します。 これらの取り組みにより、新幹線の安全マネジメント全体のレベルアップを迅速に進めていきます。 （当連結会計年度における主な具体的取り組み） ア．ホームの安全性向上 ・ホーム柵の整備推進（大阪駅６、７番のりば（昨年４、５月）） ・ホーム上の異常を駅係員に知らせる遠隔セキュリティカメラの整備推進（天王寺駅、鶴橋駅（いずれも昨年４月）、京都駅（昨年12月）、尼崎駅（３月） ・安全な介助技術等を身に付けるための「サービス介助士」資格の取得推進 イ．自然災害への対処 ・山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備推進 ・紀勢線における津波対策として乗務員へのヴァーチャル・リアリティ教材の導入（昨年４月） ・在来線における、斜面補強や排水設備の整備等を行う斜面防災工事の推進 ・在来線における、雨量、風速、震度等を一元的に管理する「気象災害対応システム」の整備推進 ウ．安全を支える技術の取り組み ・係員が目視で行っている検査を車上装置で行う「線路設備診断システム」の開発、山陽新幹線における試行導入（昨年９月） ・電柱建替作業を効率化する「電柱ハンドリング車」の開発、導入（昨年10月） ・在来線における、電車が車両所等へ入る際に車両状態を自動的に測定、記録する「車両状態監視装置」の開発、導入 〔営業施策等〕 「中計2017」の期間においては、CS（お客様満足）を基本戦略の一つに位置付け、お客様の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、ビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んできました。 当連結会計年度においても、CSの向上に向けた各種施策に取り組むとともに、新幹線における輸送サービスの品質向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客を進めました。また、訪日のお客様の受入体制の整備やシニア向け会員組織（「おとなび」）の魅力向上に取り組みました。 （当連結会計年度における主な具体的取り組み） ア．CSの向上 ・お客様設備の充実（トイレ、ベンチ、待合室、車両リニューアル、情報提供設備等） ・お客様へのご案内充実（駅係員のタブレット端末の機能強化、増備（昨年６月） ・チャットによるお忘れ物対応窓口の試験設置（昨年８月） ・「列車走行位置サービス」の導入エリア・路線の拡大（３月） イ．新幹線 ・「日本の美は、北陸にあり。」キャンペーンの開催（昨年４〜11月） ・コンビニエンスストア等における「e5489」決済サービスの開始（昨年５月） ・「スマートEX」サービスの開始（昨年９月） ウ．近畿エリア ・大阪環状線への新型車両「323系」の導入推進 ・京都鉄道博物館グランドオープン１周年記念イベントの開催（昨年３〜５月） ・駅のリニューアル工事開始（京橋駅、玉造駅（いずれも昨年９月） ・JR京都線、おおさか東線に新駅を開業（JR総持寺駅、衣摺加美北駅（いずれも３月）） エ．西日本各エリア ・「TWILIGHTEXPRESS瑞風」の運行開始（昨年６月） ・「JR西日本30周年記念乗り放題きっぷ」の発売（昨年９月） ・SL「やまぐち」号への新製客車の投入（昨年９月） ・「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」の開催（昨年９〜12月） ・「かごしまへ、どーん！とキャンペーン」の開催（１〜３月） オ．訪日のお客様への対応、需要の創出 ・「スマートEX」の訪日のお客様向けサービスの開始（昨年10月） ・広島駅総合案内所のリニューアル（昨年10月） ・近畿エリアの主要路線における「駅ナンバー」の導入（３月） ・新神戸駅での手荷物一時預かりサービスの導入（３月） ・駅、車内における多言語案内・放送の充実 カ．シニア需要の創出 ・「おとなび」会員100万人突破に伴う会員向けイベントの開催（「京都鉄道博物館」貸切イベント（昨年８月）等） バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。 これらの取り組みに加え、緩やかな景気拡大を背景に、多客期等のご利用が好調であったことや2016年４月に発生した熊本地震の反動等により、運輸業セグメントの営業収益は前年同期比2.3％増の9,508億円、営業利益は同7.0％増の1,303億円となりました。 なお、４月１日に鉄道事業を廃止した三江線（江津駅〜三次駅間）については、地域の皆様が主体となって検討された「三江線に替わる新しい公共交通ネットワーク」が、地域のニーズとまちづくりの将来像を見据えた公共交通のモデルケースとなるよう、引き続き地域の皆様と対話を進めていきます。 ＜流通業＞ 「中計2017」の期間における流通業の取り組みについては、従来のコンビニエンスストア「ハートイン」等を潟Zブン-イレブン・ジャパン（SEJ）との提携店舗へ転換する計画を前倒しで概ね完了させたほか、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」の積極的な出店拡大等の施策を推進しました。 当連結会計年度においては、30店舗のSEJ提携店舗への転換、新規出店を実施するとともに、昨年６月には駅改良とともに駅ナカ店舗等の整備を進めている広島駅に「アントレマルシェ」を開業しました。このほか、市中への店舗展開も進めており、同７月には「からふね屋CAFE」を「あべのキューズモール」に開業しました。 百貨店においては、訪日観光需要の獲得や京都駅ビル20周年を活用した施策の展開等に取り組みました。 さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、昨年４月に「ヴィアインあべの天王寺」、同８月に「ヴィアイン梅田」を開業しました。 その結果、流通業セグメントでは、SEJ提携店舗をはじめとする物販・飲食業の売上げが堅調に推移し、営業収益は前年同期比2.5％増の2,398億円、営業利益は同38.9％増の72億円となりました。 ＜不動産業＞ 「中計2017」の期間においては、不動産業を、当社グループの保有資産の活用によりお客様の利便性向上や沿線価値向上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンター（SC）の開発、運営や住宅分譲をはじめとする販売事業等を進めました。 当連結会計年度においては、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場へも事業展開し、当社の連結子会社である菱重プロパティーズ鰍ｪ保有する不動産について、当社グループのノウハウも活用しながら、販売事業の拡大と賃貸事業の強化に取り組みました。 加えて、「LUCUA osaka」において、昨年９月に「LUCUA 1100」地下１階フロアを全面開業し、同12月に地下２階飲食ゾーン「バルチカ」を拡大しました。また、同10月には広島駅において「ekie（エキエ）」を新たに開業し、３月には北口１階に飲食ゾーン「ekie DINING」を開業しました。さらに、３月に「京都ポルタ」、「梅田エスト」、「天王寺ミオ」、「ピオレ姫路」をそれぞれリニューアルするなど、継続的なブラッシュアップを図りました。 その結果、不動産業セグメントでは、菱重プロパティーズ鰍ﾌ連結子会社化及びJR西日本不動産開発鰍含めた販売・賃貸事業の堅調な推移により、営業収益は前年同期比27.5％増の1,396億円、営業利益は同11.1％増の357億円となりました。 ＜その他＞ 「中計2017」の期間におけるホテル業の取り組みについては、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、訪日のお客様の受入体制整備等の運営力の強化や、新業態の開発を推進しました。 当連結会計年度においては、昨年10月に上質カプセルホテル「ファーストキャビンステーションあべの荘」を大阪阿倍野に開業したほか、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ」を大阪、京都に開業する準備を進めました。加えて、京都梅小路に個人レジャー等のお客様向けの新業態ホテルの開発を予定しており、従来から展開する「ホテルグランヴィア」をはじめとするシティホテルや、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」とあわせて、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開していきます。 旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。 その結果、その他セグメントでは、工事業において受注が増加し、旅行業において訪日のお客様のご利用が増加しましたが、ホテル業における「三宮ターミナルホテル」閉館の影響等により、営業収益は前年同期比0.7％増の1,700億円となったものの、営業利益は同2.5％減の199億円となりました。 （２）財政状態の概況 @資産、負債及び純資産の状況 当期末の総資産額は、３兆729億円となり、前期末と比較し、651億円増加しました。これは主に、現金及び預金、たな卸資産（不動産販売等）の増加に伴い、流動資産が増加したことによるものです。 負債総額は、１兆9,566億円となり、前期末と比較し、185億円減少しました。これは主に、退職金の支出による退職給付に係る負債の減少によるものです。 純資産総額は、１兆1,163億円となり、前期末と比較し、836億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。 Aキャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、営業活動において得た資金は前年同期に比べ409億円多い2,751億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ1,294億円少ない1,663億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が増加したことなどから、財務活動において支出した資金は前年同期に比べ1,157億円多い714億円となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ381億円増の1,014億円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 ┌─────────────┬───-┬───-┬───-┬───-┬──-─┐ │ │2014年 │2015年 │2016年 │2017年 │2018年 │ │ │ ３月期│ ３月期│ ３月期│ ３月期│ ３月期│ ├─────────────┼───-┼───-┼───-┼───-┼──-─┤ │自己資本比率 (％)│２９.２│２８.８│３０.９│３１.３│３３.２│ ├─────────────┼───-┼───-┼───-┼───-┼──-─┤ │時ベースの自己資本比率(％)│３０.４│４３.８│４７.３│４６.６│４６.８│ ├─────────────┼───-┼───-┼───-┼───-┼──-─┤ │キャッシュ・ロフー対 │ │ │ │ │ │ │ 有利子負債倍率 (倍)│ ４.１│ ４.４│ ３.８│ ４.４│ ３.７│ ├─────────────┼───-┼───-┼───-┼───-┼──-─┤ │インタレスト・カバレージ │ │ │ │ │ │ │ レシオ (倍)│ ４.８│ ５.４│ ７.５│ ７.９│ ９.２│ └─────────────┴───-┴───-┴───-┴───-┴──-─┘ （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債倍率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息 ※各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、長期債務の有利子負債を使用しております。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-04-27 20:35:50 |
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２．今後の見通し
（１）次期の見通し 2018年度につきましては、引き続き訪日観光客の需要が見込まれるものの、不安定な国内外情勢や対抗輸送機関との競合、また人口減少に伴う労働力の減少も顕在化しており、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増す状況にあります。 このような中においても、鉄道事業の安全性向上を経営の根幹として、グループの強みを磨き、総合力を活かして成長することで、めざす未来を実現するために、「JR西日本グループ中期経営計画2022」と、その中核をなす「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」を策定しました。 その初年度として、継続する施策については成果にさらに磨きをかけていくとともに、非連続な成長に向けて進化していくために、新たな施策を着実にスタートしていきます。以上を踏まえた現時点での2019年３月期の業績見通しは次のとおりです。 売上高 １５,２５５億円（前期比１.７％増） 営業利益 １,８７５億円（前期比２.０％減） 経常利益 １,７４０億円（前期比２.１％減） 親会社株主に帰属する当期純利益 １,１１０億円（前期比０.５％増） （注）上記の業績見通しは、現時点で合理的であると思われる一定の前提に基づいており、変動する可能性があります。 （２）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考えております。2013年３月に公表した「JR西日本グループ中期経営計画2017」においては、中期経営計画で掲げた目標の達成状況を踏まえて、2017年度において、「自己資本総還元率（※）」３％程度をめざすこととしております。 この方針に基づき、当期の配当金については、１株当たり年間160円の配当を実施する予定であり、中間配当金として既に１株当たり80円を実施したことから、期末配当金については、１株当たり80円とすることを予定しております。 （※）自己資本総還元率（％）＝（配当総額＋自己株式取得額）÷連結自己資本×100 2018年４月よりスタートする「JR西日本グループ中期経営計画2022」においては、2022年度において配当性向35％程度をめざし、安定配当を行い、あわせて本計画期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的な自己株式取得も行うこととしております。 この方針に基づき、次期の配当金については、１株当たり年間175円の配当とすることを予定しております。 （３）会社の経営の基本方針及び対処すべき課題 @経営の基本方針 当社グループは、鉄道を基軸とした社会インフラ企業グループとして、「企業理念」、「経営ビジョン」に「安全」が経営の根幹であることを掲げております。 「企業理念」、「経営ビジョン」の実現に向け、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）を推進し、地域の皆様と一体となって「めざす未来」である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」づくりに貢献します。 また、「めざす未来」の実現に向け「地域共生企業として、私たちの使命を果たす」こと、「挑戦し続ける企業となる」ことを当社グループの「ありたい姿」に掲げ、ステークホルダーの皆様を「笑顔」にできるよう、以下の価値を提供していきます。 ＜ステークホルダーの皆様に提供する価値＞ ア．「お客様」：安全、安心で、心地よく、「うれしい」と感じていただけるサービス イ．「地域の皆様」：訪れたいまち、住みたいまちづくり ウ．「株主の皆様」：株主価値の持続的な拡大 エ．「共に働く仲間」：働きがいと誇り 「中計2022」においては、さらに2030年の挑戦目標として連結営業収益２兆円をめざすとともに、実現したい西日本エリアの姿を掲げ、「めざす未来」の実現に向け、必要な施策を推進していきます。そして、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」との変わらぬ決意のもと、基幹事業である鉄道の安全性向上に引き続き全力で取り組むとともに、次なる30年の礎を築き、未来を切り拓いていきます。 A当社グループを取り巻く経営環境 当社を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少、自然災害の激甚化等、厳しい状況下にありますが、一方で、訪日のお客様のさらなる増加や北陸新幹線延伸、うめきた（大阪）地下駅等のプロジェクト、さらには万国博覧会や統合型リゾートを大阪に誘致する動きの盛り上がりなど、追い風にできる成長の機会もあります。 このような中、当社グループの強みである、地域の皆様と連携する力、グループ一体で施策を展開する力に磨きをかけ、新たな市場や事業領域への展開に挑戦し、地域共生企業として、私たちの使命を果たしていきます。 B中長期的経営戦略 「中計2022」においては、３つのグループ共通戦略と、鉄道事業、創造事業それぞれにおける戦略を推進するとともに、持続的で健全な事業運営を行うための「経営基盤づくり」を進め、JR西日本グループ全体で成長に向けて絶えず進化していきます。 ＜グループ共通戦略と提供する価値＞ ア．地域価値の向上地域の皆様と一体となって、誰もが訪れたくなるまち、誰もが住みたくなるまちや沿線をつくります。 イ．線区価値の向上安全で高品質な鉄道サービスと生活サービスの提供を通じて、便利で快適な暮らしを実現します。 ウ．事業価値の向上当社グループが提供する商品、サービスの品質を高めます。 ＜鉄道事業における各戦略と提供する価値＞ ○基本戦略 ア．安全性の向上 引き続き「安全」を最重要戦略と位置づけ、組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先の風土の構築に取り組み、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」を完遂し、重大な事故や労働災害の未然防止を実現します。 イ．CSの向上 「顧客起点の経営」により、お客様に“JR西日本ファン”になっていただくことをめざします。 ウ．生産性の向上 将来にわたり鉄道・交通サービスを持続的に提供するため、安全で高品質な鉄道サービスを、ハード、ソフト両面からの改善により、効果的に提供していきます。 エ．人財育成と技術による変革 鉄道事業運営を支える「人財」、「技術」を伸ばすことにより、鉄道サービスの品質を高めます。 ○事業戦略 ア．新幹線 高速鉄道としての安全を確かなものとし、広域鉄道ネットワークの基軸としての強みを磨き、交流人口の拡大に貢献します。 イ．近畿エリア 安心・信頼される輸送サービスと沿線開発を通じて、線区価値を向上します。 ウ．西日本各エリア 地域との対話と連携を通じて、エリアに即した事業を展開し、西日本各エリアの活性化に貢献します。 ＜創造事業における各戦略と提供する価値＞ ○基本戦略 ア．主要事業の深耕 主要事業を基軸に、沿線で「駅からはじまるまちづくり」を進め、魅力的な商品やサービスを提供し、まち全体の価値を高めます。 イ．新たな市場への進出 強みを発揮できる事業は、新たな市場への進出によりチェーン競争力を強化するとともに、持続的な成長を支える最適な事業ポートフォリオを構築していきます。 ウ．新たな事業領域への展開 地域と連携し、当社自身も参画しながら、地場産業の振興や地域資源を活かした新たな価値創造に挑戦し、地域活性化に貢献します。 エ．成長を支える基盤づくりICTツールや外部ノウハウの積極的な活用、事業に即した人財・組織づくりやグループ総合力を発揮するための仕組みの構築等、成長を支える基盤づくりに取り組みます。 ○事業戦略 ア．物販・飲食 「生活ステーション」としての機能を強化し、日々の暮らしや旅の楽しみをサポートします。 イ．不動産賃貸・販売 「住みたい、訪れたい」まちづくりを展開し、沿線・地域の発展に貢献します。 ウ．ショッピングセンター（SC） 「モノ」や「コト」の提供を通じ、上質なライフスタイルを提案します。 エ．ホテル 多様なお客様の宿泊ニーズに応え、快適な滞在をサポートします。 ＜経営基盤づくり＞ ア．ESGへの取り組み ESG（環境・社会・企業統治）の観点から重点分野を設定し、「SDGs（※）」も念頭に取り組みを進め、社会の一員としての責任を果たすとともに、長期持続的な成長をめざします。（※2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、2016〜2030年までの国際目標として記載された「持続可能な開発目標」） イ．安全と成長に資する組織づくり 安全性の向上とグループ全体での成長を実現すべく、各事業がさらに自立した経営を行うとともに、経営環境の変化に適応し、迅速に意思決定を行うことのできるグループ経営体制（カンパニー制）への移行に向けた準備を進めます。 C設備投資計画 経営の根幹である安全への投資と、持続的な成長に資する投資を強化し、計画を着実に推進していきます。 ＜連結設備投資計画＞ ┌────────┬────────┬─────────┐ │ │「中計2022」期間│対「中計2017」 │ │ │ （2018〜2022）│期間（2013〜2017）│ ├────────┼────────┼─────────┤ │維持更新投資 │ 8,100億円 │ ＋ 1,000億円 │ │（うち安全投資）│ （ 5,300億円）│ （＋ 400億円）│ │成長投資 │ 4,600億円 │ ＋ 1,800億円 │ │総額 │１兆 2,700億円 │ ＋ 2,800億円 │ └────────┴────────┴─────────┘ D経営指標 ＜「中計2022」目標＞ ┌──────┬───────┬───────┐ │ │ 2022年度 │(参考)2017年度│ ├──────┼───────┼───────┤ │連結営業収益│ 1兆 6,300億円│ 1兆 5,004億円│ │連結EBITDA │ 4,000億円│ 3,561億円│ │連結ROA │ 6％台半ば │ 6.3％ │ │[参考]連結ROE 10％程度 │ 11.3％ │ └──────┴───────┴───────┘ E資金使途の優先順位と株主還元方針 ア．資金の使途の優先順位 「中計2022」における資金使途の優先順位は、@)安全・成長投資、A)株主還元、B)債務削減、とします。 「めざす未来〜ありたい姿」の実現に向け、安全・成長投資を着実に行い、長期持続的な成長をめざします。 イ．株主還元方針 株主還元は、長期安定的に行っていくことが重要と考えております。 具体的には、2022年度において配当性向35％程度をめざし、安定配当を行います。 あわせて、「中計2022」期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的な自己株式取得も行っていきます。 また、株主の皆様との長期安定的な関係を構築するため、株主優待の充実にも努めていきます。 ※「中計2022」の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。 当社HP（「企業・IR・採用」ページ）URL（http://www.westjr.co.jp/company/） ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、日本基準を採用しており当面IFRSの適用を予定しておりませんが、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討していきます。 ＊以下、次の各章を省略します。 ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ４．連結財務諸表及び主な注記 ５．個別財務諸表 （参考）2017年度期末決算について |
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