| ほりうち(ccbu8181) 2018-01-31 21:58:49 |
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平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年1月30日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 名 コード番号 9022 URL http://jr-central.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）柘植 康英 問合せ先責任者 （役職名）執行役員広報部長 （氏名）丹羽 俊介 TEL 052-564-2549 四半期報告書提出予定日 平成30年2月7日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：無 １．平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(百万円未満切捨て) （１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年四半期増減率） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３０年３月期｜２９年３月期｜ ｜ ｜ 第３四半期 ｜ 第３四半期 ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜売上高 (百万円)｜ 1,374,385｜ 1,318,846｜ ｜ (％)｜ 4.2｜ 0.5｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜営業利益 (百万円)｜ 561,884｜ 514,816｜ ｜ (％)｜ 9.1｜ 4.9｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜経常利益 (百万円)｜ 503,924｜ 473,069｜ ｜ (％)｜ 6.5｜ 6.4｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜四半期 (百万円)｜ 339,737｜ 331,120｜ ｜純利益 (％)｜ 2.6｜ 10.2｜ └─────────┴──────┴──────┘ （注）包括利益 30年3月期第3四半期 354,163百万円（3.9％） 29年3月期第3四半期 341,014百万円（17.7％） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３０年３月期｜２９年３月期｜ ｜ ｜ 第３四半期 ｜ 第３四半期 ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜１株当たり 円銭｜ 1,730.19｜ 1,682.53｜ ｜四半期純利益 ｜ ｜ ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜潜在株式調整 円銭｜ − ｜ − ｜ ｜後１株当たり ｜ ｜ ｜ ｜四半期純利益 ｜ ｜ ｜ └─────────┴──────┴──────┘ （２）連結財政状態 ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３０年３月期｜２９年３月期｜ ｜ ｜第３四半期 ｜ ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜総資産 (百万円)｜ 8,804,569｜ 7,052,675｜ ｜純資産 (百万円)｜ 3,033,885｜ 2,726,729｜ ｜自己資本比率 (％)｜ 34.1｜ 38.2｜ └─────────┴──────┴──────┘ （参考）自己資本 30年3月期第3四半期 3,004,634百万円 29年3月期 2,692,451百万円 ２．配当の状況 ┌────────┬───┬───┬───┐ ｜ ｜２９年｜３０年｜３０年｜ ｜ ｜３月期｜３月期｜３月期｜ ｜ ｜ ｜ ｜(予想)｜ ├─┬──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜ 円銭｜ − ｜ − ｜×××｜ ｜年｜第１四半期末｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜間｜ 円銭｜ 65.00｜ 70.00｜×××｜ ｜ ｜第２四半期末｜ ｜ ｜ ｜ ｜配├──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜ 円銭｜ − ｜ − ｜×××｜ ｜当｜第３四半期末｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜金｜期末 円銭｜ 70.00｜×××｜ 70.00｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜合計 円銭｜135.00｜×××｜140.00｜ └─┴──────┴───┴───┴───┘ （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日〜平成30年3月31日） （％表示は、対前期増減率)） ┌─────────┬─────┐ ｜ ｜ 通期 ｜ ｜ ｜ ｜ ├─────────┼─────┤ ｜売上高 (百万円)│ 1,791,000│ ｜ (％)│ 1.9｜ ├─────────┼─────┤ ｜営業利益 (百万円)│ 618,000│ ｜ (％)│ △ 0.3｜ ├─────────┼─────┤ ｜経常利益 (百万円)│ 537,000│ ｜ (％)│ △ 4.8｜ ├─────────┼─────┤ ｜ (百万円)│ 374,000│ ｜親会社株主に帰属 ｜ ｜ ｜する当期純利益(％)│ △ 4.8│ ├─────────┼─────┤ ｜１株当たり (円銭)│ 1,905.89｜ ｜当期純利益 ｜ ｜ └─────────┴─────┘ （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 ※注記事項 (１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 (２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有 (３) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 @ 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無 A @ 以外の会計方針の変更 ：無 B 会計上の見積りの変更 ：無 C 修正再表示 ：無 (４) 発行済株式数（普通株式） ┌───────┬───────┐ @期末発行済株式数｜30年3月期3Q ｜29年3月期 ｜ (自己株式を含む)｜ 206,000,000株｜ 206,000,000株｜ ├───────┼───────┤ A期末自己株式数 ｜30年3月期3Q ｜29年3月期 ｜ ｜ 10,216,749株｜ 9,200,886株｜ ├───────┼───────┤ B期中平均株式数 ｜30年3月期3Q ｜29年3月期3Q ｜ (四半期累計) ｜ 196,375,343株｜ 196,799,204株｜ └───────┴───────┘ (注)期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有する当社株式（期末自己株式数：30年3月期3Q 1,015,900株、期中平均株式数：30年3月期3Q 423,778株）を含めています。 ※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 １．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想（平成30年3月期の連結業績予想）については、平成30年3月期第2四半期決算発表時と変更はありません。 ２．四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。 ※入力者注：各種機器での表示を考慮し、一部の表の体裁を大きく変更しています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2018-01-31 22:13:26 |
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○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………… 2 （１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………… 2 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… 4 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………… 5 （１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………… 5 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………… 7 四半期連結損益計算書 第３四半期連結累計期間 ………………………………………………… 7 四半期連結包括利益計算書 第３四半期連結累計期間 ………………………………………………… 8 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………… 9 （継続企業の前提に関する注記） …………………………………………… 9 （四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………… 9 （四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………… 9 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………… 9 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………… 9 （セグメント情報） ……………………………………………………………10 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、引き続きグループ全体で、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、「エクスプレス予約」の会員以外のお客様にもご利用いただける東海道・山陽新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービス「スマートＥＸ」を開始し、「エクスプレス予約」とあわせて、ご利用拡大に向けた取組みを推進するなど積極的な展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、南アルプストンネル（静岡工区）等で工事契約を締結しました。また、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催するなど、今後の工事着手に向けた準備に取り組みました。既に工事に着手している南アルプストンネル（山梨工区）では斜坑の掘削に続き、昨年７月に先進坑の掘削を開始するとともに、南アルプストンネル（長野工区）では斜坑の掘削、品川駅（北工区・南工区）では地中連続壁の工事を行ったほか、名古屋駅、山岳トンネル、都市部非常口等で工事を着実に進めました。さらに、品川駅（非開削工区）や愛知県の坂下非常口で本格的な土木工事に着手しました。加えて昨年９月に、全国新幹線鉄道整備法第９条に基づき、電気設備を中心とした中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画（その２）の認可申請を行いました。資金面では、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を進め、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）より、１兆5,000億円の借入を行い、平成28年度の１兆5,000億円の借入とあわせて、総額３兆円の借入を完了しました。なお、工事契約において、契約の公正が損なわれた疑いがあるとの報道を踏まえ、社内に「公正契約等調査委員会」を設置しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。 一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、「超電導リニア体験乗車」については、座席数を拡大して実施するとともに、会社発足30周年記念イベントとして「超電導リニアこども学習教室」を開催し、多くの方々に速度500km/h走行を体験していただきました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術支援を進めました。また、引き続き超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。 鉄道以外の事業については、ＪＲゲートタワーにおいて、昨年４月に商業施設、ホテル、レストラン街等の営業を開始し、全面開業を迎えました。これらの事業を円滑に立ち上げるとともに、ＪＲセントラルタワーズと一体的に運営し、積極的な営業・宣伝活動を行うことで、収益の拡大を図りました。また、名古屋地区以外においても駅商業施設のリニューアルを行うなど既存事業の強化に努めました。 さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前年同期比3.4％増の488億６千１百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比4.2％増の１兆3,743億円、経常利益は前年同期比6.5％増の5,039億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.6％増の3,397億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、対象を全線に拡大した新たな実施方針を踏まえ、脱線・逸脱防止対策に取り組みました。また、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、多くのお客様にご利用いただきました。さらに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入、既存車両に地震ブレーキ停止距離の短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事を進めるとともに、客室内等への防犯カメラ増設工事を完了しました。加えて、品川駅・新横浜駅での可動柵の追加設置工事を進め、品川駅23番線ホームへの設置を完了したほか、「Ｎ700Ｓ確認試験車」の新製を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、車種や両数が様々であるという当社の実情に適合した可動柵の開発や、内方線付き点状ブロックへの取替を進めました。加えて、東海道本線において、岡崎駅〜豊橋駅間で集中旅客サービスシステムの使用を開始するとともに、静岡地区の運行管理システムの取替を完了しました。そのほか、運転士用タブレット端末の使用を一部の線区で開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の天井の地震対策に取り組むとともに、自然災害等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、会社発足30周年を機に、車両基地や研修施設の見学や駅での業務体験等の記念イベントを開催したほか、接客制服を刷新しました。 営業施策については、「エクスプレス予約」の会員以外のお客様にもご利用いただける東海道・山陽新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービス「スマートＥＸ」を昨年９月に国内向けに、10月からは訪日外国人旅行者向けに開始し、ご利用拡大に取り組みました。「エクスプレス予約」では、往復割引商品の新設や早特商品のご利用条件見直し等によりサービスの充実を図りました。引き続き、観光型商品の販売促進にも取り組み、ご家族やグループでのご利用も含めた需要喚起を図るとともに、会社発足30周年にあわせ、「ＩＣ早特タイプ２１」の記念価格での発売等を行いました。また、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を強化しました。さらに、長野県等と連携した「信州デスティネーションキャンペーン」、井伊直虎ゆかりの地である浜松市、静岡県と連携したキャンペーン等を行った「Japan Highlights Travel」、「Ｓｈｕｐｏ」等を通じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、ＴＯＩＣＡについて、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。 当第３四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比3.9％増の416億５千４百万人キロ、在来線は前年同期比1.0％増の72億７百万人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比3.5％増の１兆824億円、営業利益は前年同期比7.1％増の5,323億円となりました。 A 流通業 流通業においては、昨年４月に「タカシマヤ ゲートタワーモール」を開業し、東海地区初登場を含め多彩な店舗を取りそろえ新たな顧客を獲得するとともに、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」が連携して、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比8.4％増の1,879億円、営業利益は前年同期比14.7％増の58億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、昨年４月にＪＲゲートタワーを全面開業し、「ゲートタワープラザ レストラン街」やビックカメラ、ユニクロ、ジーユー等の営業を開始しました。また、駅の商業施設においては、静岡駅ビル「パルシェ」や浜松駅ビル「メイワン」に加え、名古屋駅のレストランゾーンの一部でリニューアルを行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。さらに、岐阜市内の社宅跡地の開発において、分譲宅地を販売するとともに、分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス岐阜加納」の販売開始に向けた準備を進めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比17.6％増の582億円、営業利益は前年同期比4.2％増の150億円となりました。 C その他 ホテル業においては、昨年４月に「名古屋ＪＲゲートタワーホテル」の営業を開始しました。また、「名古屋マリオットアソシアホテル」をはじめとした既存のホテルでも、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様のニーズも踏まえたより高品質なサービスの提供に努めました。 旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。また、日本車輌製造株式会社が平成24年11月に受注した米国向け大型鉄道車両案件について、技術的な課題により予定通り遂行することが困難となったことから、別の車両メーカーが製造を行うこととなり、昨年11月に本案件の直接の受注者である住友商事株式会社等との間で終局的に解決する旨の和解契約を締結しました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比3.3％増の1,695億円、営業利益は99億円となりました。 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 通期の業績予想については、平成30年３月期第２四半期決算発表時から変更はありません。 |
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