NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-11-08 21:10:06 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２９年１１月８日 道路局道路交通管理課 中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス 道の駅「ひたちおおた」において実証実験をスタート 〜高速バスの貨客混載事業との連携等も実施〜 道の駅「ひたちおおた」（茨城県常陸太田市）において公募型※としては全国で初となる実証実験を１１月１８日(土)から開始します。 国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの２０２０年までの社会実装を目指し、全国１３箇所で、順次、実証実験を行うこととしております。 今般、公募型としては全国で初となる実証実験を１１月１８日（土）から１１月２５日（土）※までの間、道の駅「ひたちおおた」（茨城県常陸太田市）において実施します。実験では高速バスの貨客混載事業との連携等も行います。 実証実験の開始にあわせて、１１月１８日（土）に実験開始式を以下の通り行いますので、お知らせいたします。（概要は添付資料をご確認ください。） ※地域からビジネスモデル等の提案を募集し選定。主にビジネスモデルを検討。 ［実験開始式］ １．日 時： 平成２９年１１月１８日（土）１１時００分から ２．会 場： 道の駅「ひたちおおた」イベント広場 （茨城県常陸太田市下河合町１０１６−１） ３．主 催： 道の駅「ひたちおおた」を拠点とした 自動運転サービス地域実験協議会 ４．概 要： 挨拶、実験概要説明、実験車両説明、テープカット、実験車両試乗 等 ※本実験は、内閣府戦略イノベーション創造プログラム（SIP）のプロジェクトの1つとして実施するものです。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-11-08 21:12:54 |
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○日 時 ： 平成２９年１１月１８日（土）１１時００分から
○場 所 ： 道の駅「ひたちおおた」イベント広場 （茨城県常陸太田市下河合町１０１６−１） ○概 要 受付開始： １０時３０分から 式典開始： １１時００分から （１）主催者側挨拶 （２）来賓挨拶 （３）実験概要説明 （４）実験車両説明 （５）記念撮影、テープカット （６）実験車両試乗 式典終了： １２時１５分頃 ※式典当日は道の駅周辺は、大変混み合うことが予想されます。 実験車両 バスタイプ @株式会社ディー・エヌ・エー 「レベル４」（専用空間） 「車両自律型」技術 ・GPS、IMUにより自車位置を特定し、規定のルートを走行 （点群データを事前取得） 定 員：６人（着席）（立席含め10名程度） 速 度：10km/h程度（最大：40km/h） A先進モビリティ株式会社 「レベル４」（専用空間）＋「レベル２」（混在交通（公道）） 「路車連携型」技術 ・GPSと磁気マーカ及びジャイロセンサにより自車位置を特定して、既定のルートを走行 定 員：20人 速 度：35km/h程度（最大40km/h）※ 乗用車タイプ Bヤマハ発動機株式会社[今回使用] 「レベル４」（専用空間）＋「レベル２」（混在交通（公道）） 「路車連携型」技術 ・埋設された電磁誘導線からの磁力を感知して、既定ルートを走行 定 員：７人 速 度：自動時〜12km/h程度 手動時20km/h未満 Cアイサンテクノロジー株式会社 「レベル４」（専用空間）＋「レベル２」（混在交通（公道）） 「車両自律型」技術 ・事前に作製した高精度３次元地図を用い、LIDARで周囲を検知しながら規定ルートを走行 定 員：４人 速 度：40km/h程度（最大50km/h）※ GPS：Global Positioning System，全地球測位システム IMU：Inertial Measurement Unit，慣性計測装置 ※速度は走行する道路に応じた制限速度に適応 地図：地理院地図(電子国土Web) 道の駅「ひたちおおた」における主な検証項目 @道路・交通 ○相互に円滑な通行のための道路構造の要件 ・後続車の追い越しを考慮した幅員 ・待避所、停留所の設置 ○自動運転に必要となる道路の管理水準 ・植栽の繁茂 ・狭小幅員 A地域環境 ○降雨による、前方カメラの検知能力 Bコスト ○電磁誘導線の整備、維持管理コスト ○車両の維持管理コスト C社会受容性 ○自動運転技術への信頼性、乗り心地 ○運転手不在に対する心理的影響 D地域への効果［ビジネスモデルの検討を含む］ ○円滑な地域内物流の支援 ・高速バス（貨客混載）との連携による農作物の集荷・配送実験 ・道の駅への宅配便の集荷・発送実験 ○高齢者の外出機会の増加 ・高速バス・路線バスとの乗り継ぎ利便性 ○運営主体のあり方 ・自治体や交通事業者等の役割分担 ○採算性確保の方策 ・将来の利用ニーズ（支払意思額、求めるサービスレベル等） ・農作物の出荷機会の拡大可能性 ・将来の地域の協力体制（企業支援等） ○他事業との連携 ・実験参加者の将来参入ニーズ（高速バス、宅配業者） ・新たな連携先のニーズ |
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