| ほりうち(ccbu8181) 2017-10-27 21:08:45 |
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平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 平成29年10月27日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 名 コード番号 9022 URL http://jr-central.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）柘植 康英 問合せ先責任者 （役職名）執行役員広報部長 （氏名）丹羽 俊介 TEL 052-564-2549 四半期報告書提出予定日 平成29年11月10日 配当支払開始予定日 平成29年12月1日 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：有 １．平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(百万円未満切捨て) （１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３０年３月期｜２９年３月期｜ ｜ ｜第２四半期 ｜第２四半期 ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜売上高 (百万円)｜ 899,544｜ 866,744｜ ｜ (％)｜ 3.8｜ 0.8｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜営業利益 (百万円)｜ 368,926｜ 334,700｜ ｜ (％)｜ 10.2｜ 3.3｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜経常利益 (百万円)｜ 330,335｜ 306,681｜ ｜ (％)｜ 7.7｜ 4.7｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ (百万円)｜ 233,212｜ 214,982｜ ｜親会社株主に帰属す｜ ｜ ｜ ｜る四半期純利益(％)｜ 8.5｜ 9.8｜ └─────────┴──────┴──────┘ （注）包括利益 30年3月期第2四半期 249,477百万円（ 17.0％） 29年3月期第2四半期 213,241百万円（ 19.0％） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３０年３月期｜２９年３月期｜ ｜ ｜ 第２四半期 ｜ 第２四半期 ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜１株当たり 円銭｜ 1,185.58｜ 1,092.39｜ ｜四半期純利益 ｜ ｜ ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜潜在株式調整 円銭｜ − ｜ − ｜ ｜後１株当たり ｜ ｜ ｜ ｜四半期純利益 ｜ ｜ ｜ └─────────┴──────┴──────┘ （２）連結財政状態 ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜３０年３月期｜２９年３月期｜ ｜ ｜第２四半期 ｜ ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜総資産 (百万円)｜ 8,731,422｜ 7,052,675｜ ｜純資産 (百万円)｜ 2,941,254｜ 2,726,729｜ ｜自己資本比率 (％)｜ 33.2｜ 38.2｜ └─────────┴──────┴──────┘ （参考）自己資本 30年3月期第2四半期 2,902,344百万円 29年3月期 2,692,451百万円 ２．配当の状況 ┌────────┬───┬───┬───┐ ｜ ｜２９年｜３０年｜３０年｜ ｜ ｜３月期｜３月期｜３月期｜ ｜ ｜ ｜ ｜(予想)｜ ├─┬──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜第１四 円銭｜ − ｜ − ｜×××｜ ｜年｜半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜間｜第２四 円銭｜ 65.00｜ 70.00｜×××｜ ｜ ｜半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜配├──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜第３四 円銭｜ − ｜×××｜ − ｜ ｜当｜半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜金｜期末 円銭｜ 70.00｜×××｜ 70.00｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜合計 円銭｜135.00｜×××｜140.00｜ └─┴──────┴───┴───┴───┘ （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日〜平成30年3月31日） （％表示は、通期は対前期増減率) ┌─────────┬─────┐ ｜ ｜ 通期 ｜ ｜ ｜ ｜ ├─────────┼─────┤ ｜売上高 (百万円)｜ 1,791,000│ ｜ (％)｜ 1.9｜ ├─────────┼─────┤ ｜営業利益 (百万円)｜ 618,000│ ｜ (％)｜ △ 0.3｜ ├─────────┼─────┤ ｜経常利益 (百万円)｜ 537,000│ ｜ (％)｜ △ 4.8｜ ├─────────┼─────┤ ｜親会社株主(百万円)｜ 374,000│ ｜に帰属する (％)｜ △ 4.8│ ｜当期純利益 ｜ ｜ ├─────────┼─────┤ ｜１株当たり 円銭｜ 1,905.89｜ ｜当期純利益 ｜ ｜ └─────────┴─────┘ （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有 ※注記事項 (１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 (２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有 (３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 @ 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無 A @ 以外の会計方針の変更 ：無 B 会計上の見積りの変更 ：無 C 修正再表示 ：無 (４）発行済株式数（普通株式） ┌───────┬───────┐ @期末発行済株式数｜30年3月期2Q ｜29年3月期 ｜ (自己株式を含む)｜ 206,000,000株｜ 206,000,000株｜ ├───────┼───────┤ A期末自己株式数 ｜30年3月期2Q ｜29年3月期 ｜ ｜ 10,307,899株｜ 9,200,886株｜ ├───────┼───────┤ B期中平均株式数 ｜30年3月期2Q ｜29年3月期2Q ｜ (四半期累計) ｜ 196,706,936株｜ 196,799,224株｜ └───────┴───────┘ ※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 １．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想（平成30年3月期の連結業績予想）については、平成29年3月期決算発表の値から修正しています。業績予想に関する事項については、添付資料5ページをご覧下さい。 ２．四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、平成29年10月30日開催予定のアナリスト向け説明会で配布する資料を、開催後速やかにTDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。 （参考） 平成30年3月期の個別業績予想（平成29年4月1日〜平成30年3月31日） （％表示は、対前期増減率） ┌─────────┬─────┐ ｜ ｜ 通期 ｜ ｜ ｜ ｜ ├─────────┼─────┤ ｜売上高 (百万円)｜ 1,408,000│ ｜ (％)｜ 2.0｜ ├─────────┼─────┤ ｜営業利益 (百万円)｜ 594,000│ ｜ (％)｜ △ 0.3｜ ├─────────┼─────┤ ｜経常利益 (百万円)｜ 515,000│ ｜ (％)｜ △ 4.9｜ ├─────────┼─────┤ ｜ (百万円)｜ 360,000│ ｜当期純利益 (％)｜ △ 5.7│ ├─────────┼─────┤ ｜１株当たり 円銭｜ 1,832.67｜ ｜当期純利益 ｜ ｜ └─────────┴─────┘ （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有 ※入力者注：各種機器での表示を考慮し、表の体裁を大きく変更しています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2017-10-27 21:09:42 |
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報…………………………………………… 2 （１）経営成績に関する説明…………………………………………………… 2 （２）財政状態に関する説明…………………………………………………… 4 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………… 5 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………… 6 （１）四半期連結貸借対照表…………………………………………………… 6 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………… 8 四半期連結損益計算書 第２四半期連結累計期間……………………………………………… 8 四半期連結包括利益計算書 第２四半期連結累計期間……………………………………………… 9 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………10 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………11 （継続企業の前提に関する注記）…………………………………………11 （四半期連結貸借対照表関係）……………………………………………11 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………11 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………11 （セグメント情報）…………………………………………………………11 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、引き続きグループ全体で、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、「エクスプレス予約」の会員以外のお客様にもご利用いただける東海道・山陽新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービス「スマートＥＸ」を開始し、「エクスプレス予約」とあわせて、ご利用拡大に向けた取組みを推進するなど積極的な展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催するなど、今後の工事着手に向けた準備に取り組みました。また、既に工事に着手している南アルプストンネル（山梨工区）では斜坑の掘削に続き、７月に先進坑の掘削を開始するとともに、南アルプストンネル（長野工区）で斜坑の掘削、品川駅（北工区・南工区）で地中連続壁の工事を行ったほか、名古屋駅、山岳トンネル、都市部非常口等で工事を着実に進めました。さらに、品川駅（非開削工区）や愛知県の坂下非常口で本格的な土木工事に着手しました。加えて９月に、全国新幹線鉄道整備法第９条に基づき、電気設備を中心とした中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画（その２）の認可申請を行いました。資金面では、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を進め、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）より、１兆5,000億円の借入を行い、平成28年度の１兆5,000億円の借入とあわせて、総額３兆円の借入を完了しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。 一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、「超電導リニア体験乗車」については、座席数を拡大して実施するとともに、会社発足30周年記念イベントとして「超電導リニアこども学習教室」を開催し、多くの方々に速度500km/h走行を体験していただきました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術支援を進めました。また、引き続き超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。 鉄道以外の事業については、ＪＲゲートタワーにおいて、４月に商業施設、ホテル、レストラン街等の営業を開始し、全面開業を迎えました。これらの事業を円滑に立ち上げるとともに、ＪＲセントラルタワーズと一体的に運営し、積極的な営業・宣伝活動を行うことで、収益の拡大を図りました。また、名古屋地区以外においても駅商業施設のリニューアルを行うなど既存事業の強化に努めました。 さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前年同期比3.3％増の321億人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比3.8％増の8,995億円、経常利益は前年同期比7.7％増の3,303億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.5％増の2,332億円となりました。 当期の中間配当金については、４月に公表した配当予想のとおり、１株当たり70円とさせていただきます。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、対象を全線に拡大した新たな実施方針を踏まえ、脱線・逸脱防止対策に取り組みました。また、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、８月10日には、一日の運転本数は433本、ご利用人員（東京口）は約49万人といずれも過去最高となるなど、多くのお客様にご利用いただきました。さらに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入、既存車両に地震ブレーキ停止距離の短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事、客室内等への防犯カメラ増設工事を進めました。加えて、品川駅・新横浜駅での可動柵の追加設置工事を進め、品川駅23番線ホームへの設置を完了したほか、「Ｎ700Ｓ確認試験車」の新製を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、車種や両数が様々であるという当社の実情に適合した可動柵の開発、内方線付き点状ブロックへの取替を進め、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の天井の地震対策に取り組むとともに、自然災害等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、会社発足30周年を機に、車両基地や研修施設の見学や駅での業務体験等の記念イベントを開催したほか、接客制服を刷新しました。 営業施策については、「エクスプレス予約」の会員以外のお客様にもご利用いただける東海道・山陽新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービス「スマートＥＸ」を開始しました。「エクスプレス予約」では、往復割引商品の新設や早特商品のご利用条件見直し等によりサービスの充実を図りました。引き続き、観光型商品の販売促進にも取り組み、ご家族やグループでのご利用も含めた需要喚起を図るとともに、会社発足30周年にあわせ、「ＩＣ早特タイプ２１」の記念価格での発売等を行いました。また、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を強化しました。さらに、長野県等と連携した「信州デスティネーションキャンペーン」、井伊直虎ゆかりの地である浜松市、静岡県と連携したキャンペーン等を行った「Japan Highlights Travel」、「Ｓｈｕｐｏ」等を通じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、ＴＯＩＣＡについて、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。 当第２四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比3.7％増の272億８千９百万人キロ、在来線は前年同期比1.2％増の48億１千万人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比3.5％増の7,098億円、営業利益は前年同期比9.0％増の3,538億円となりました。 A 流通業 流通業においては、４月に「タカシマヤ ゲートタワーモール」を開業し、東海地区初登場を含め多彩な店舗を取りそろえ新たな顧客を獲得するとともに、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」が連携して、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比7.9％増の1,243億円、営業利益は前年同期比23.2％増の42億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、４月にＪＲゲートタワーを全面開業し、「ゲートタワープラザ レストラン街」やビックカメラ、ユニクロ、ジーユー等の営業を開始しました。また、駅の商業施設においては、静岡駅ビル「パルシェ」や浜松駅ビル「メイワン」でリニューアルを行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。さらに、岐阜市内の社宅跡地の開発において、分譲宅地を販売するとともに、分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス岐阜加納」の販売開始に向けた準備を進めました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比15.5％増の379億円、営業利益は前年同期比6.3％減の90億円となりました。 C その他 ホテル業においては、４月に「名古屋ＪＲゲートタワーホテル」の営業を開始しました。また、「名古屋マリオットアソシアホテル」をはじめとした既存のホテルでも、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様のニーズも踏まえたより高品質なサービスの提供に努めました。 旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比1.5％減の1,048億円、営業利益は24億円となりました。 （２）財政状態に関する説明 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,432億円増の7,578億円となりました。また、長期債務残高は、中央新幹線建設長期借入金１兆5,000億円の借入を実施したことなどから、前連結会計年度末と比べ１兆4,897億円増の４兆8,852億円となりました。 当第２四半期連結累計期間については、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移し当社の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ474億円増の3,315億円となりました。 投資活動の結果支出した資金は、設備投資に伴う固定資産の取得等を行ったことに加え、中央新幹線建設長期借入金を信託したことなどから、前年同期と比べ１兆1,617億円増の１兆4,657億円となりました。 財務活動の結果得られた資金は、中央新幹線建設長期借入金の借入を実施したことなどから、前年同期と比べ１兆5,297億円増の１兆4,774億円となりました。 営業活動の結果得られた資金から有形・無形固定資産の取得等の結果支出した資金を引いた実質的なフリー・キャッシュ・フローは前年同期と比べ473億円増の1,916億円となりました。 ３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 次四半期連結会計期間以降についても、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に、輸送サービスの一層の充実に努めます。また、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供し、収益力の強化に取り組みます。一方で、設備投資を含めた業務執行全般にわたりさらなる効率化・低コスト化等に努め、経営体力の充実を図ります。 通期の業績予想については、当第２四半期連結累計期間の実績を反映して、以下のとおり修正しま す。 ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜前回発表予｜今回修正 ｜ 増減額 ｜ 増減率 ｜(ご参考) ｜ ｜ ｜想 （Ａ）｜ 予想｜ (Ｂ−Ａ) ｜ （％） ｜前期実績 ｜ ｜ ｜(H29.4.27 ｜ （Ｂ） ｜ ｜ ｜(H29.3月期｜ ｜ ｜ 発表)｜ ｜ ｜ ｜ )｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜売上高 ｜ 1,760,000｜ 1,791,000｜ 31,000｜ 1.8｜ 1,756,980｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜営業利益 ｜ 583,000｜ 618,000｜ 35,000｜ 6.0｜ 619,564｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜経常利益 ｜ 499,000｜ 537,000｜ 38,000｜ 7.6｜ 563,973｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜親会社株主に｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜帰属する当期｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜純利益 ｜ 348,000｜ 374,000｜ 26,000｜ 7.5｜ 392,913｜ └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ |
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平成29年11月6日
各位 会社名 東海旅客鉄道株式会社 代表者名 代表取締役社長 柘植 康英 （ コード番号9022東証、名証各第１部） 問合せ先 執行役員広報部長 丹羽 俊介 （TEL．052-564-2549） 子会社における損失の計上等に関するお知らせ 当社の連結子会社である日本車輌製造株式会社（以下、日本車両）が、損失の計上等を公表しましたので、別添のとおりお知らせいたします。 なお、これに伴う日本車両の平成30年3月期第2四半期決算および平成30年3月期業績予想の訂正を反映し、後日、当社の平成30年3月期第2四半期決算短信（平成29年10月27日開示）を訂正して開示いたします。 以上 平成29年11月6日 各位 会社名 日本車輌製造株式会社 代表者名 代表取締役社長 五十嵐 一弘 （コード 7102東証・名証 市場第一部） 問合せ先 執行役員総務部長 垣屋 誠 （ＴＥＬ 052−882−3316） 受注案件に関する解決金の支払いおよび 損失の計上に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、米国向け大型鉄道車両案件（以下、「本案件」という。）について、本案件の直接の受注者である住友商事株式会社および米州住友商事会社（以下、あわせて「住友商事グループ」という。）に対して解決金を支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決する旨の和解契約の締結を決定し、同日付けで締結いたしました。また、これに伴い損失を計上する見通しとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．解決金の概要 平成24年11月当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC（以下、あわせて「当社グループ」という。）が住友商事グループを通じて受注した本案件について、当社は、平成28年12月、本案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、案件遂行の方向性について、関係当事者と協議を行ってまいりました。その結果、当第３四半期に入り、関係当事者への影響を最小限にする方策として当社とは別の車両メーカーが本案件における車両の製造を行うこととなりました。 これに伴い、当社は住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社グループが、住友商事グループに対して合計328,942千米ドル（約372億円（2017年10月の月中平均為替レート1ドル＝113円で換算））を解決金（以下、「本解決金」という。）として支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を本日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結いたしました。 ２．資金の調達方法について 本解決金の支払いに必要となる資金の調達方法については、本日公表いたしました「資金の借入に関するお知らせ」をご参照ください。 ３．損失の計上について 上記１の決定に伴い、当社の平成30年３月期第２四半期連結決算において新たな損失が発生する予定ですが、これまでに本案件について製造コストの増加などに起因して合理的に見積もられる損失として引当計上していた金額の戻入れも行うことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益については、180億円程度損益が悪化すると見込んでおります。 ４．業績等に与える影響 平成29年10月26日付で開示した平成30年3月期第２四半期決算短信および、平成30年3月期連結業績予想につきましては、本解決金の支払いの影響を現在精査中であり、後日改めて開示いたします。 以上 平成29年11月6日 各位 会社名 日本車輌製造株式会社 代表者名 代表取締役社長 五十嵐 一弘 （コード 7102東証・名証 市場第一部） 問合せ先 執行役員総務部長 垣屋 誠 （ＴＥＬ 052−882−3316） 資金の借入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の親会社である東海旅客鉄道株式会社（以下、「JR東海」という。）から資金の借入（以下、「本借入」という。）を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．資金借入の理由 本日公表いたしました「受注案件に関する解決金の支払いおよび損失の計上に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充てることを目的としたものです。 ２．資金借入の内容 ┌──────┬───────────────┐ ｜借入先 ｜JR東海 ｜ ├──────┼───────────────┤ ｜借入金額 ｜350億円 ｜ ├──────┼───────────────┤ ｜利率 ｜固定金利 ｜ ├──────┼───────────────┤ ｜担保状況 ｜上場有価証券および本社土地建物｜ └──────┴───────────────┘ （注）JR東海は、当社の議決権を51.2％保有しています。 借入日等一部の条件については、JR 東海と調整中です。 ３．今後の見通し 本借入による平成30年3月期の業績に与える影響は軽微です。 ４．支配株主等との取引に関する事項 （１）支配株主との取引等の該当性および少数株主保護の方策に関する指針への適合状況 本借入は借入先のJR 東海が当社の親会社であることから、当社にとって支配株主との取引等に該当します。 当社の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は、平成29年６月30日開示のコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載のとおりであり、「当社は親会社に対し、鉄道車両などの製品を販売しておりますが、販売価格その他の取引条件については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。なお、親会社との重要な契約の締結については、取締役会で審議し、親会社以外の株主の利益を阻害していないことを確認しております。」と定めております。 当社は、後記「（２）公正性を担保するためおよび利益相反を回避するために講じた措置」および「（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要」に記載の各事項に加えて、本借入の取引条件について一般取引と大きな乖離がないことを確認の上、本借入を行うことの合理性および本借入の取引条件について十分な検討を行った上で本借入の実行を合理的に決定していることから、当社の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合していると判断しております。 （２）公正性を担保するためおよび利益相反を回避するために講じた措置 本借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。また、当社の取締役に特別利害関係人に該当する者は存在しないことから、当社の親会社からの自主性・自立性は十分に確保されているものと認識しております。 なお、当社の監査役 田中守氏はJR 東海の業務執行者ですが、同監査役は本借入の交渉および取締役会の審議には参加しておりません。 （３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利 害関係のない者から入手した意見の概要 当社は、支配株主との間に利害関係を有しない独立役員である当社の社外取締役 齋藤勉氏および新美篤志氏ならびに社外監査役 水谷清氏および加藤倫子氏に諮問いたしました。その結果、当社は、独立役員から、本借入について、交渉過程等の手続において公正性・妥当性を担保するための措置および利益相反を回避するための措置がとられていることに加えて、当社の企業価値の維持を目的とするものであり、取引内容および条件に不合理・不公平な条件は見当たらないことから、本借入が当社の少数株主にとって不利益なものでない旨の意見書を平成29年11月6日付で入手しております。 以上 |
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