NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ほりうち(ccbu8181) 2017-09-25 19:02:04 |
|
平成29年9月25日
各位 会社名 東海旅客鉄道株式会社 代表者名 代表取締役社長 柘植 康英 （コード番号 9022東証、名証各第１部） 問合せ先 執行役員広報部長 丹羽 俊介 （TEL. 052-564-2549） 中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画(その２)の認可申請について 本日の取締役会において、全国新幹線鉄道整備法第９条（以下「全幹法」という。）に基づき、中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画について、国土交通大臣に認可申請することを決定しましたので、お知らせ致します。 ◎全幹法第９条第１項及び第２項並びに全幹法施行規則第２条第１項及び第２項に定められた事項に基づき申請致します。 ・概要は別紙「工事実施計画（その２）の概要」をご参照ください。 ・今回は、工事実施計画（その２）として、電力設備や信号通信設備等の電気設備を中心に申請するとともに、土木工事について、設計検討及び調査の深度化、協議の進捗に伴い、既に認可を受けた線路縦断面図等を変更します。車両、駅設備等については、今後工事内容が確定した段階で、認可申請する予定です。 ◎品川・名古屋間の工事費は、工事実施計画（その２）として8,377億円の計画です。 これに、工事実施計画（その１）として認可された工事費4兆158億円を加えた総額は4兆8,536億円となります。さらに今後申請予定である車両、駅設備等の現時点の見込み額を合算した総工事費は、5兆5,235億円となり、これは工事実施計画（その１）の認可申請の際に示した総工事費から変更ありません。 |
|
|
|
|
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ほりうち(ccbu8181) 2017-09-25 19:02:39 |
|
別紙
工事実施計画（その２）の概要 （１）工事実施計画（その１）から追加する事項 全幹法第９条第１項及び全幹法施行規則第２条第１項に基づく工事実施計画記載事項のうち、以下の項目 ７．工事方法 ヌ．列車の制御方式 列車間の間隔を確保する装置による方法 ル．通信設備の概要 光搬送設備及び列車無線設備 カ．き電線、送電線及び配電線（低圧のものを除く。）の架設方式、 種類及び太さ 全幹法第９条第２項及び全幹法施行規則第２条第２項に基づく工事実施計画添付書類のうち、以下の項目 連動図表、通信回線図、き電系統図、配電系統図、 変電所単線結線図、運転保安設備の概要を示す書類 （２）工事実施計画（その１）から変更する事項 全幹法第９条第１項及び全幹法施行規則第２条第１項に基づく工事実施計画記載事項のうち、以下の項目 ３．線路の位置 河川管理者等との協議の結果に伴い、一部の駅位置及び線路縦断線形を変更する。 ７．工事方法 ヨ．発電所及び変電所の概要 き電用変電所 ８．工事予算 電気関係工事の申請に伴い、その工事費を工事費予算書に計上する。 全幹法第９条第２項及び全幹法施行規則第２条第２項に基づく工事実施計画添付書類のうち、以下の項目 線路平面図、線路縦断面図、停車場平面図、送電系統図、 特殊な設計がある場合には、その概要を示す書類、 建設工事の工程表 中央新幹線品川・名古屋間（延長285km605m）工事費予算書 ┌──────────┬─────────────┬────┐ ｜ 項目 ｜ 金額 ｜ 備考 ｜ ├──────────┼─────────────┼────┤ ｜ ｜ 千円｜ ｜ ｜用地費 ｜ ３４２，０４０，０００｜ ｜ ｜路盤費 ｜ １１０，０９０，０００｜ ｜ ｜橋梁費 ｜ ２９２，２００，０００｜ ｜ ｜隧道費 ｜１，６２１，９６０，０００｜ ｜ ｜軌道費 ｜ ７２４，３６０，０００｜ ｜ ｜停車場費 ｜ ５２０，６００，０００｜ ｜ ｜車庫・検査修繕施設費｜ ―――――――｜ ｜ ｜諸建物費 ｜ ―――――――｜ ｜ ｜電灯・電力線路費 ｜ ２８８，４７０，０００｜ ｜ ｜通信線路費 ｜ ６９，２００，０００｜ ｜ ｜運転保安設備費 ｜ ６８，３７０，０００｜ ｜ ｜防護設備費 ｜ ３，７８０，０００｜ ｜ ｜連絡設備費 ｜ ―――――――｜ ｜ ｜電車線路費 ｜ １７７，０７０，０００｜ ｜ ｜発電所・変電所費 ｜ ４１２，３６０，０００｜ ｜ ├──────────┼─────────────┼────┤ ｜ 小計 ｜４，６３０，５００，０００｜ ｜ ├──────────┼─────────────┼────┤ ｜工事用建物費 ｜ ９７０，０００｜ ｜ ｜工事用機械費 ｜ １５，３２０，０００｜ ｜ ｜工事附帯費 ｜ ２０６，７７０，０００｜ ｜ ├──────────┼─────────────┼────┤ ｜ 小計 ｜ ２２３，０６０，０００｜ ｜ ├──────────┼─────────────┼────┤ ｜ 計 ｜４，８５３，５６０，０００｜ ｜ ├──────────┼─────────────┼────┤ ｜車両費 ｜ ―――――――｜ ｜ ├──────────┼─────────────┼────┤ ｜ 合計 ｜４，８５３，５６０，０００｜ ｜ ├──────────┼─────────────┼────┤ ｜１km当たりの工事費 ｜ １６，９９０，０００｜ ｜ ｜（車両費を除く。） ｜ ｜ ｜ └──────────┴─────────────┴────┘ ※消費税は含まない。 ※現時点での総工事費：５，５２３，５５０，０００千円（車両費を含む。山梨リニア実験線既設分は除く。） |
|
|
|
|
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ほりうち(ccbu8181) 2018-03-02 17:34:32 |
|
平成30年3月2日 各位 会社名 東海旅客鉄道株式会社 代表者名 代表取締役社長 柘植 康英 (コード番号 9022東証、名証各第1部) 問合せ先 執行役員広報部長 丹羽 俊介 (TEL. 052-564-2549) 中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画(その2)の認可について 当社は、平成29年9月25日に全国新幹線鉄道整備法第9条に基づき、国土交通大臣に認可申請を行っていた、電力設備や信号通信設備等の電気設備を中心とする中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画(その2)について、本日認可を受けました。 （認可された内容につきましては認可申請の内容と同じですので、詳細は別添の「中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画(その2)の認可申請について」(平成29年9月25日付開示資料)をご参照ください。） ［別添］ 平成29年9月25日 各位 会社名 東海旅客鉄道株式会社 代表者名 代表取締役社長 柘植 康英 (コード番号 9022東証、名証各第1部) 問合せ先 執行役員広報部長 丹羽 俊介 (TEL. 052-564-2549) 中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画(その2)の認可申請について 本日の取締役会において、全国新幹線鉄道整備法第9条(以下「全幹法」という。)に基づき、中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画について、国土交通大臣に認可申請することを決定しましたので、お知らせ致します。 ◎全幹法第9条第1項及び第2項並びに全幹法施行規則第2条第1項及び第2項に定められた事項に基づき申請致します。 ・概要は別紙「工事実施計画(その2)の概要」をご参照ください。 ・今回は、工事実施計画(その2)として、電力設備や信号通信設備等の電気設備を中心に申請するとともに、土木工事について、設計検討及び調査の深度化、協議の進捗に伴い、既に認可を受けた線路縦断面図等を変更します。車両、駅設備等については、今後工事内容が確定した段階で、認可申請する予定です。 ◎品川・名古屋間の工事費は、工事実施計画(その2)として8,377億円の計画です。 これに、工事実施計画(その1)として認可された工事費4兆158億円を加えた総額は4兆8,536億円となります。さらに今後申請予定である車両、駅設備等の現時点の見込み額を合算した総工事費は、5兆5,235億円となり、これは工事実施計画(その1)の認可申請の際に示した総工事費から変更ありません。 別紙 工事実施計画(その2)の概要 （１）工事実施計画(その1)から追加する事項 ・全幹法第9条第1項及び全幹法施行規則第2条第1項に基づく工事実施計画記載事項のうち、以下の項目 ７．工事方法 ヌ．列車の制御方式 列車間の間隔を確保する装置による方法 ル．通信設備の概要 光搬送設備及び列車無線設備 カ．き電線、送電線及び配電線(低圧のものを除く。)の架設方式、 種類及び太さ ・全幹法第9条第2項及び全幹法施行規則第2条第2項に基づく工事実施計画添付書類のうち、以下の項目 連動図表、通信回線図、き電系統図、配電系統図、 変電所単線結線図、運転保安設備の概要を示す書類 （２）工事実施計画(その1)から変更する事項 ・全幹法第9条第1項及び全幹法施行規則第2条第1項に基づく工事実施計画記載事項のうち、以下の項目 ３．線路の位置 河川管理者等との協議の結果に伴い、一部の駅位置及び線路縦断線形 を変更する。 ７．工事方法 ヨ．発電所及び変電所の概要 き電用変電所 ８．工事予算 電気関係工事の申請に伴い、その工事費を工事費予算書に計上する。 ・全幹法第9条第2項及び全幹法施行規則第2条第2項に基づく工事実施計画添付書類のうち、以下の項目 線路平面図、線路縦断面図、停車場平面図、送電系統図、 特殊な設計がある場合には、その概要を示す書類、 建設工事の工程表 中央新幹線品川・名古屋間(延長285km605m)工事費予算書 ┌──────────┬───────┬────┐ ｜ 項目 ｜ 金額 ｜ 備考 ｜ ├──────────┼───────┼────┤ ｜ ｜ 千円｜ ｜ ｜用地費 ｜ 342,040,000｜ ｜ ｜路盤費 ｜ 110,090,000｜ ｜ ｜橋梁費 ｜ 292,200,000｜ ｜ ｜隧道費 ｜ 1,621,960,000｜ ｜ ｜軌道費 ｜ 724,360,000｜ ｜ ｜停車場費 ｜ 520,600,000｜ ｜ ｜車庫・検査修繕施設費｜―――――――｜ ｜ ｜諸建物費 ｜―――――――｜ ｜ ｜電灯・電力線路費 ｜ 288,470,000｜ ｜ ｜通信線路費 ｜ 69,200,000｜ ｜ ｜運転保安設備費 ｜ 68,370,000｜ ｜ ｜防護設備費 ｜ 3,780,000｜ ｜ ｜連絡設備費 ｜―――――――｜ ｜ ｜電車線路費 ｜ 177,070,000｜ ｜ ｜発電所・変電所費 ｜ 412,360,000｜ ｜ ├──────────┼───────┼────┤ ｜ 小計 ｜ 4,630,500,000｜ ｜ ├──────────┼───────┼────┤ ｜工事用建物費 ｜ 970,000｜ ｜ ｜工事用機械費 ｜ 15,320,000｜ ｜ ｜工事附帯費 ｜ 206,770,000｜ ｜ ├──────────┼───────┼────┤ ｜ 小計 ｜ 223,060,000｜ ｜ ├──────────┼───────┼────┤ ｜ 計 ｜ 4,853,560,000｜ ｜ ├──────────┼───────┼────┤ ｜車両費 ｜―――――――｜ ｜ ├──────────┼───────┼────┤ ｜ 合計 ｜ 4,853,560,000｜ ｜ ├──────────┼───────┼────┤ ｜1km当たりの工事費 ｜ ｜ ｜ ｜ (車両費を除く。) ｜ 16,990,000｜ ｜ └──────────┴───────┴────┘ ※ 消費税は含まない。 ※ 現時点での総工事費：5,523,550,000千円(車両費を含む。山梨リニア実験線既設分は除く。) |
|
|
|
|
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-03-03 01:36:33 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年３月２日 鉄道局施設課 中央新幹線（品川・名古屋間）工事実施計画（その２）を認可しました 中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その２）について、本日付けで認可を行いました。本認可は、電力設備や運行管理システム等の電気関係設備の整備等を工事実施計画に追加するものです。 全国新幹線鉄道整備法第９条第１項の規程に基づき、東海旅客鉄道株式会社から認可申請のあった中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その２）について、本日（平成３０年３月２日）付けで認可しました。 [主な認可内容] 〇電力設備（変電所や電力ケーブルなど）、運行管理システム等の電気関係設備を追加 〇電気関係設備の追加に伴い、工事費を約４兆８，５３６億円に変更 （注１）総工事費５兆５，２３５億円は変更なし （注２）工事実施計画(その１)(用地、土木構造物関係等)は、平成26年10月17日に認可 中央新幹線 品川・名古屋間 工事実施計画（その２）の概要 （工事実施計画（その１）からの追加・変更事項） ○工事方法 ・列車の制御方式 列車間の間隔を確保する装置による方法 ・通信設備の概要 光搬送設備及び列車無線設備 ・き電線、送電線及び配電線（低圧のものを除く）の架設方式、種類及び太さ ┌───┬─────┬──────────────┬──────┐ │種 類│架設方法 │ 種 類 │ 太さ │ ├───┼─────┼──────────────┼──────┤ │き電線│地上式 │特別高圧用ケーブル │ 600〜800mm2│ │ │又は地中式│（架線ポリエチレンケーブル）│ │ ├───┼─────┼──────────────┼──────┤ │配電線│地上式 │特別高圧用ケーブル │ 22〜400mm2│ │ │又は地中式│（架橋ポリエチレンケーブル）│ │ │ │ │高圧用ケーブル │ │ │ │ │（架橋ポリエチレンケーブル）│ │ └───┴─────┴──────────────┴──────┘ ・発電所及び変電所の概要 き電用変電所 新設１４箇所 ○線路の位置 ・地元との協議等の結果、神奈川県駅及び岐阜県駅の駅位置並びに一部区間の縦断線形（３箇所）等を変更 ○工事予算 工事実施計画（その１） ４兆 １５８億円（既認可） 今回追加 ８，３７７億円 合 計 ４兆８，５３６億円 （注１）総工事費５兆５，２３５億円に変更なし。 （注２）端数処理の関係で、合計が一致しない。 |
||
|
||
|
|
