NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-07-31 22:07:33 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２９年７月３１日 航空局航空ネットワーク企画課 北海道内７空港の運営委託に係る民間投資意向調査の開始 〜北海道全体のさらなる観光振興に向けて〜 国土交通省は、旭川市・帯広市・北海道とともに、北海道内７空港※を一体とした前例のない運営委託に向けた手続きを進め、広域的な観光周遊ルートの形成等を通じた北海道全体の広域観光の振興等を図ります。 ※新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港、旭川空港、帯広空港、女満別空港の７空港 今般、北海道内７空港の運営委託に向けた具体的な手続きの第一歩として、現時点における国の制度設計案（基本スキーム案）を示し、幅広く民間事業者の意見を募集する民間投資意向調査（マーケットサウンディング）を実施します。 １．意見を募集する「基本スキーム案」の概要 ・事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間） ・事業方式：公募により７空港の提案内容を一体的に審査・評価し、運営権者を選定 運営権者は、７空港の滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施 ２．今後のスケジュール（予定） ・平成29年９月11日 意見募集期限 ・平成30年２月頃 実施方針の策定・公表 ・平成30年３月頃 募集要項の策定・公表 ・平成31年６月頃 優先交渉権者の選定 ・平成32年度〜 空港運営事業開始 （基本スキーム案等掲載URL） http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000036.html |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-02-15 01:09:43 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年２月１３日 航空局航空ネットワーク企画課 北海道内７空港の一括運営委託に関する基本的事項が決まりました 〜北海道全体のさらなる観光振興に向けて〜 国土交通省は、旭川市、帯広市、北海道とともに、北海道内７空港※を一体とした前例のない運営の民間委託の実現に向けた手続きを進めており、今般、事業の概要を定める「実施方針」の基本的事項が決まりましたので公表いたします。 ※国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）、特定地方管理空港（旭川、帯広）、地方管理空港（女満別） １．「実施方針」の基本的事項 ・事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間） ・空港運営事業開始時期：段階的開始とする。 平成32年 6月頃・・・新千歳空港 平成32年10月頃・・・旭川空港 平成33年 3月頃・・・稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港 ・審査方式：国が設置する審査委員会において、７空港の提案内容を一体的に審査・評価し、優先交渉権者を選定する。（他３管理者は審査・評価を委嘱） ・事業方式：地方管理３空港については「混合型」の制度設計とし、地方管理３空港は「公的最大負担額の削減額」について、管理者毎に提案を受ける。 ・提案事業：「北海道の広域観光の振興」及び「道内航空ネットワークの充実」について提案を受ける。 ２．今後のスケジュール（予定） ・平成30年 3月頃 実施方針の策定・公表 ・平成30年 4月頃 募集要項の策定・公表 ・平成31年 7月頃 優先交渉権者の選定 ・平成32年 6月頃〜順次空港運営事業開始 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-03-30 01:23:50 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年３月２９日 航空局航空ネットワーク企画課 北海道内７空港の一括運営委託平成32年に開始 〜北海道全体のさらなる観光振興に向けて〜 国土交通省は、旭川市、帯広市、北海道とともに、民間のノウハウを活かして北海道内７空港 ※の利用促進・サービス向上を図るため、平成 32年から国管理４空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定しました。 ※国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）、特定地方管理空港（旭川、帯広）、地方管理空港（女満別） 北海道内７空港の一括運営委託は、国土交通省、旭川市、帯広市、北海道において、北海道内７空港を一体として運営の民間委託を行うこれまでにない取組みです。 １．実施方針の概要 ・事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間） ・事業範囲：空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業 等 ・事業方式：国は、公募により運営権者を選定 運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施※ 国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受 ※運営権者は、国管理４空港の運営に加え、旭川空港・帯広空港・女満別空港の運営も実施 ※実施方針等は、 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000037.htmlよりダウンロード可能です。 旭川空港・帯広空港・女満別空港の実施方針等は、各管理者のホームページよりダウンロード可能です。 ２．実施方針に関する合同説明会の実施 北海道内７空港の一括運営委託に係る実施方針に関する合同説明会を平成30年4月5日（木）に国土交通省、旭川市、帯広市及び北海道において合同で開催いたします。合同説明会に関する詳細や申込方法等については別紙をご参照ください。 ３．実施方針に関する意見の受付 本実施方針に関し、平成30年4月5日（木）17:00より4月20日（金）15:00までの期間で意見を受け付けます。意見の提出方法等については別紙をご参照ください。 ４．今後のスケジュール（予定） ・平成30年４月頃 募集要項等の公表 ・平成31年７月頃 優先交渉権者の選定 ・平成31年10月頃 実施契約の締結 ・平成32年１月頃 ７空港一体のビル経営開始 ・平成32年６月頃〜 滑走路等の運営移行 ・平成32年６月頃：新千歳空港 ・平成32年10月頃：旭川空港 ・平成33年３月頃：稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-09-13 00:03:12 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年９月１２日 航空局航空ネットワーク企画課 北海道内７空港特定運営事業等の第一次審査結果について 国土交通省は、旭川市、帯広市、北海道とともに、北海道内７空港※の一括運営委託に向けて、審査委員会において応募者の第一次審査を行い、3者を選定しました。 ※国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）、特定地方管理空港（旭川、帯広）、地方管理空港（女満別） １．第一次審査結果 3者を選定（応募者：4者） ※選定された 3者は、今後、競争的対話を経て、第二次審査へ進むことになります。 ※審査の公正性確保のため、具体的な応募者名については現時点では非公表とします。 審査の評価過程及び審査結果については、優先交渉権者の選定後に公表する予定です。 ※応募者の参加資格要件や選定基準等については、下記 URL に掲載している募集要項や優先交渉権者選定基準等をご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000046.html ２．事業の概要 ・事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間） ・事業範囲：空港運営等事業、ターミナルビル事業・駐車場事業 等 ・事業方式：国は、公募により運営権者を選定 運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施※ 国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受 ※運営権者は、国管理４空港の運営に加え、旭川空港・帯広空港・女満別空港の運営も実施 ３．今後のスケジュール（予定） ・平成31年 5月頃 第二次審査書類の提出期限 ・平成31年 7月頃 優先交渉権者の選定 ・平成32年 1月15日 ７空港一体のビル経営開始 ・平成32年 6月 1日 新千歳空港運営事業開始 ・平成32年10月 1日 旭川空港運営事業開始 ・平成33年 3月 1日 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始 北海道内７空港優先交渉権者選定に係る審査委員会 委 員 名 簿 青山 滋 稚内市副市長 石井 吉春 北海道大学公共政策大学院 特任教授 岩隈 敏彦 釧路市副市長 岡田 政勝 旭川市副市長 加賀谷 哲之 一橋大学大学院経営管理研究科 准教授 梶原 雅仁 帯広商工会議所 副会頭 片岡 格 函館市副市長 加藤 一誠 慶應義塾大学商学部 教授 窪田 毅 北海道副知事 田中 敬二 帯広市副市長 中原 章博 網走商工会議所 顧問 松倉 敏郎 旭川商工会議所 専務理事 矢ヶ崎 紀子 東洋大学国際観光学部 教授 ◎山内 弘隆 一橋大学大学院経営管理研究科 教授 山形 康郎 弁護士法人関西法律特許事務所 弁護士 山口 幸太郎 北海道空港協会 会長 山下 英二 大空町長 横田 隆一 千歳市副市長 大野 達 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長 ※ 下線は、１次・２次全体パート （敬称略、五十音順、◎は委員長） |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-07-03 23:56:46 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和元年７月 ３日 航空局航空ネットワーク企画課 北海道内７空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について 国土交通省は、旭川市、帯広市、北海道とともに、令和2年からの北海道内7空港※の一括運営委託に向けて、審査委員会において行われた第二次審査の結果を踏まえて、北海道エアポート グループを優先交渉権者として選定しました。 ※国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）、特定地方管理空港（旭川、帯広）、地方管理空港（女満別） ＜優先交渉権者＞ 北海道エアポートグループ 代表企業：北海道空港株式会社 コンソーシアム構成員：三菱地所株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、北海道電力株式会社、株式会社サンケイビル、日本航空株式会社、ANAホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社道新サービスセンター、株式会社電通、大成コンセッション株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ※なお、優先交渉権者と基本協定及び実施契約の締結に至らなかった場合における次点交渉権者として、SkySevenを選定しました。 ＜審査結果概要（第二次審査）＞ ┌────────┬────┬────────────┐ │コンソーシアム名│SkySeven│北海道エアポートグループ│ ├────────┼────┼────────────┤ │ 得 点 │ 235.9点│ 276.7点 │ └────────┴────┴────────────┘ ※得点内訳、審査講評等及び優先交渉権者の提案概要については、基本協定の締結後に公表する予定です。 ＜今後のスケジュール（予定）＞ 令和元年 8月頃 基本協定の締結 令和元年10月頃 運営権設定・実施契約の締結 令和 2年 1月15日 7空港一体のビル経営開始 令和 2年 6月 1日 新千歳空港運営事業開始 令和 2年10月 1日 旭川空港運営事業開始 令和 3年 3月 1日 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始 （別紙１） 北海道内７空港優先交渉権者選定に係る審査委員会 委 員 名 簿 ◎山内 弘隆 一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授 石井 吉春 北海道大学公共政策大学院 客員教授 加賀谷哲之 一橋大学大学院経営管理研究科 准教授 加藤 一誠 慶應義塾大学商学部 教授 矢ヶ崎紀子 東京女子大学現代教養学部 教授 山形 康郎 弁護士法人関西法律特許事務所 弁護士 大野 達 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長 浦本 元人 北海道副知事 山口幸太郎 北海道空港協会会長 赤岡 昌弘 旭川市副市長 田中 敬二 帯広市副市長 横田 隆一 千歳市副市長 川野 忠司 稚内市副市長 伴 篤 釧路市副市長 谷口 諭 函館市副市長 松倉 敏郎 旭川商工会議所専務理事 梶原 雅仁 帯広商工会議所副会頭 山下 英二 大空町長 中原 章博 網走商工会議所顧問 ※下線は、全体パート委員 （敬称略、五十音順、◎は委員長） （別紙２） 第二次審査参加グループ ┌────────┬──────────────────────┐ │コンソーシアム名│代表企業 コンソーシアム構成員 │ ├────────┼──────────────────────┤ │ Sky Seven │東京建物 ADP INTERNATIONAL │ │ │株式会社 東武鉄道株式会社 │ │ │ 東武トップツアーズ株式会社 │ │ │ 加森観光株式会社 │ │ │ 前田建設工業株式会社 │ ├────────┼──────────────────────┤ │北海道エアポート│北海道空港 三菱地所株式会社 │ │ グループ│ 株式会社 東京急行電鉄株式会社 │ │ │ 株式会社日本政策投資銀行 │ │ │ 株式会社北洋銀行 │ │ │ 株式会社北海道銀行 │ │ │ 北海道電力株式会社 │ │ │ 株式会社サンケイビル │ │ │ 日本航空株式会社 │ │ │ ANAホールディングス株式会社 │ │ │ 三井不動産株式会社 │ │ │ 三菱商事株式会社 │ │ │ 岩田地崎建設株式会社 │ │ │ 株式会社道新サービスセンター │ │ │ 株式会社電通 │ │ │ 大成コンセッション株式会社 │ │ │ 損害保険ジャパン日本興亜株式会社│ └────────┴──────────────────────┘ |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-08-09 23:17:15 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和元年８月 ９日 航空局航空ネットワーク企画課 北海道内７空港特定運営事業等の優先交渉権者選定に係る 客観的評価結果等の公表について 国土交通省は、旭川市、帯広市、北海道とともに、7月3日に実施した北海道内7空港※の一括運営委託に係る優先交渉権者の選定について、客観的評価結果及び優先交渉権者の提案概要を公表します。 ※国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）、特定地方管理空港（旭川、帯広）、地方管理空港（女満別） ＜公表資料＞ 資料１ 北海道内国管理４空港特定運営事業等優先交渉権者選定結果 （国土交通省航空局） 資料２ 提案概要（北海道エアポートグループ） （資料１・２掲載 URL） http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000138.html ※旭川空港・帯広空港・女満別空港の優先交渉権者選定結果は、各管理者のホームページよりダウンロード可能です。 ※令和元年7月3日付け報道発表「北海道内７空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について」で公表した各コンソーシアムの第二次審査に係る得点については、以下の通り訂正します。 ┌────────┬──────┬────────────┐ │コンソーシアム名│ Sky Seven │北海道エアポートグループ│ ├────────┼──────┼────────────┤ │ 得 点 │ 239.5点 │ 279.4点 │ └────────┴──────┴────────────┘ ＜今後のスケジュール（予定）＞ 令和元年10月頃 運営権設定・実施契約の締結 令和 2年 1月15日 7空港一体のビル経営開始 令和 2年 6月 1日 新千歳空港運営事業開始 令和 2年10月 1日 旭川空港運営事業開始 令和 3年 3月 1日 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-11-01 21:44:21 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和元年１０月３１日 航空局航空ネットワーク企画課 北海道内国管理４空港特定運営事業等に係る 公共施設等運営権実施契約の締結等について 国土交通省は、国管理4空港について、優先交渉権者が設立した北海道エアポート株式会社に対して公共施設等運営権を設定し、同社と公共施設等運営権実施契約を締結しましたので、お知らせいたします。※1 併せて、旭川市、帯広市、北海道とともに7月3日に実施した北海道内7空港※2の一括運営委託に係る優先交渉権者の選定について、審査講評等を公表します。 ※1 旭川市・帯広市・北海道においても、それぞれ同様の契約の締結等を行っております。 ※2 国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）、特定地方管理空港（旭川、帯広）、地方管理空港（女満別） ＜公表資料＞ 資料1 公共施設等運営権実施契約書（国土交通省航空局） 資料2 審査講評（北海道内7空港優先交渉権者選定に係る審査委員会） 資料3 優先交渉権者選定結果（更新版）（国土交通省航空局） （資料1〜3掲載URL） 資料1 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000071.html 資料2・3 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000070.html ※旭川空港・帯広空港・女満別空港に係る公表資料は、各管理者のホームページよりダウンロード可能です。 ＜公共施設等運営権実施契約について＞ １．契約の相手方 北海道エアポート株式会社（北海道エアポートグループが設立した特別目的会社） ２．契約締結日 令和元年10月31日 ３．契約期間 当初30年（令和元年10月31日〜令和31年10月30日） 不可抗力等による延長5年以内 ４．事業開始予定日 令和2年 1月15日 7空港一体のビル経営開始 令和2年 6月 1日 新千歳空港運営事業開始 令和2年10月 1日 旭川空港運営事業開始 令和3年 3月 1日 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始 |
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