NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2015-09-11 21:51:02 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 平成２７年９月１１日 海事局安全政策課 第１回フェリー火災対策検討委員会の開催について 7月31日、苫小牧沖でフェリー「さんふらわあだいせつ」の車両甲板において火災が発生しました。国土交通省海事局においては、事故発生日から特別監査を開始し、船員からの聞取り、船内火災現場の確認を行ってきたところです。 出火原因及び火元はまだ明らかではありませんが、特別監査の結果、消火活動における課題が判明したことから、火災・消防に関する専門家などから構成する「フェリー火災対策検討委員会」を設置し、フェリーにおける火災対策の検討を行うこととし、第1 回フェリー火災対策検討委員会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。 記 １．日 時：平成27年9月17日（木）14:00〜16:00 ２．場 所：国土交通省特別会議室（千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館11階） ３．委 員：別紙1 のとおり ４．主な議事（予定）： （１）車両火災の消火方法について （２）消火訓練について （３）その他 別紙１ フェリー火災対策検討委員会 委員名簿 （敬称略） （委員） ┌──────────────────────────────┐ │国立研究開発法人 海上技術安全研究所 │ │海難事故解析センター長 田村 兼吉│ ├──────────────────────────────┤ │公立大学法人 秋田県立大学 │ │システム科学技術学部機械知能システム学科 教授 鶴田 俊 │ ├──────────────────────────────┤ │一般財団法人 海上災害防止センター 防災部長 萩原 貴浩│ ├──────────────────────────────┤ │一般財団法人 日本自動車研究所 │ │ＦＣ・ＥＶ研究部安全研究グループ長 田村 陽介│ ├──────────────────────────────┤ │一般社団法人 日本旅客船協会 三浦 宣昭│ ├──────────────────────────────┤ │一般社団法人 日本外航客船協会 成松 利幸│ ├──────────────────────────────┤ │一般社団法人 日本長距離フェリー協会 高岡 淳 │ ├──────────────────────────────┤ │一般社団法人 日本船舶品質管理協会 坂井 重郎│ └──────────────────────────────┘ （行政機関） ┌──────────────────────────────┐ │国土交通省海事局 安全政策課長 金子 栄喜│ ├──────────────────────────────┤ │国土交通省海事局 船員政策課長 田 陽介│ ├──────────────────────────────┤ │国土交通省海事局 外航課長 磯野 正義│ ├──────────────────────────────┤ │国土交通省海事局 内航課長 新垣 慶太│ ├──────────────────────────────┤ │国土交通省海事局 検査測度課長 岩本 泉 │ ├──────────────────────────────┤ │国土交通省海事局 安全技術調査官 吉田 稔 │ ├──────────────────────────────┤ │国土交通省自動車局 安全政策課長 平井 隆志│ ├──────────────────────────────┤ │国土交通省自動車局 技術政策課長 島 雅之 │ ├──────────────────────────────┤ │海上保安庁警備救難部 救難課長 粟津 秀哉│ └──────────────────────────────┘ |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2015-12-17 21:54:08 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２７年１２月１６日 海事局安全政策課 商船三井フェリー株式会社に対する 輸送の安全確保等に関する命令の発出について 7月31日に北海道苫小牧沖で発生したフェリー「さんふらわあ だいせつ」の火災事故を受けて、国土交通省海事局では、フェリーを運航する商船三井フェリー株式会社に対する特別監査を実施してきました。その結果、適切な消火活動ができていなかったこと等が認められたことから、火災対策を実施させて事故の再発防止を図るため、本日、関東運輸局長 濱 勝俊（はま かつとし）から同社代表取締役社長 中井 和則（なかい かずのり）に対して、別紙のとおり海上運送法第10条の3第3項及び第19条第2項に基づく輸送の安全確保等に関する命令を発出しましたのでお知らせします。 関海運第７５号 平成２７年１２月１６日 商船三井フエリー株式会社 代表取締役社長 中井 和則 殿 関東運輸局長 輸送の安全確保等に関する命令 平成２７年７月３１日に貴社運航船「さんふらわあ だいせつ」の火災事故が発生したことを受けて、貴社に対して実施した監査において、多数の車両が積載された車両甲板において火災が発生した場合について、適切に消火活動を実施することができなかったこと等が認められた。 よって、今後かかる事態の再発防止と輸送の安全確保を図るため、下記事項について、可及的速やかに措置を講ずるよう海上運送法第１０条の３第３項及び第１９条第２項の規定に基づき下記のとおり命令する。 また、今後の監査の実施結果によっては、別途命令等を発出することがあり得るので了知されたい。 記 １．発火源や危険箇所などの十分な洗い出しに基づき適切な消火活動を実施するための消火プランを作成すること。 ２．乗組員が消火設備の取扱いに習熟し、消火プランに沿った消火活動を行うことができるよう、訓練計画を策定するとともに、教育、操練及び訓練を実施すること。 ３．上記１．及び２．に係る措置に関し、「さんふらわあ だいせつ」について講じた措置については再就航の３０日前までに報告し、措置が適切であることの確認を受けること。また、貴社が運航するその他の３隻のフェリーについて講じた措置については、可及的速やかに報告し、措置が適切であることの確認を受けること。 ４．上記３．の確認を受けた後、上記１．及び２．の措置を貴社安全管理規程に明記し、速やかに関東運輸局長に届け出ること。 ※この処分に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して六十日以内に国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。 ただし、正当な理由があるときを除き、処分があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、審査請求をすることができない。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-02-02 21:25:48 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２８年２月２日 海事局安全政策課 商船三井フェリー株式会社が講じた火災対策を確認しました 〜フェリー火災事故再発防止の取組〜 国土交通省は2月2日、フェリー「さんふらわあだいせつ」の火災事故を受けて商船三井フェリー株式会社が講じた再発防止策が適切であることを確認し、対策を踏まえた安全管理規程の変更届出を受理しました。 平成27年7月31日に北海道苫小牧沖で発生したフェリー「さんふらわあだいせつ」の火災事故を受けて、国土交通省は、平成27年12月16日に商船三井フェリー株式会社に対して、海上運送法第10条の3第3項及び第19条第2項に基づく輸送の安全確保等に関する命令（別紙）を発出しました。 同命令を受けて、平成28年1月13日に同社から国土交通省に対して、フェリー「さんふらわあだいせつ」に関し、同命令に基づいて講じた措置の報告がありました。 報告の内容を精査した結果、車両甲板の各場所で火災が発生した際に、適切な消火設備を選択して消火活動を行うための具体的な手順が定められるとともに、これに基づく訓練の実施体制が整備されており、措置の内容が適切であることが確認されました。 本日、同社から国土交通省に対して、これらの措置の内容を盛り込んだ安全管理規程の変更の届出があり、これを受理したのでお知らせします。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-03-17 23:02:23 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２８年３月１６日 海事局安全政策課 フェリー火災対策の最終とりまとめを行います 〜第3回フェリー火災対策検討委員会を開催します〜 国土交通省は3月22日、第3回フェリー火災対策検討委員会を開催します。今回の委員会では、全国のフェリー事業者が消火手順を再確認するための手引書を最終化し、年度内にこれを公表します。 平成27年7月31日、苫小牧沖でフェリー「さんふらわあだいせつ」の車両甲板において火災が発生したことを受けて、国土交通省海事局では、事故発生日から特別監査を開始し、船員からの聞取りや船内火災現場の確認を実施しました。 特別監査の結果、消火活動における課題が判明したことから、平成27年9月に火災・消防に関する専門家などから構成する「フェリー火災対策検討委員会」を設置し、フェリーにおける火災対策の検討を行ってきました。 今般、全国のフェリー事業者が消火手順を再確認するための手引書を最終化するため、第3 回フェリー火災対策検討委員会を開催し、年度内にこれを公表します。 記 １．日 時： 平成28年3月22日（火）14:00〜16:00 ２．場 所： 国土交通省特別会議室(千代田区霞が関2−1−3 中央合同庁舎3号館11階） ３．委 員： 別紙1 のとおり ４．主な議事（予定）： （１）車両火災の消火方法の検証（消火実験の結果）について （２）消火プラン作成手引書について （３）フェリー火災対策の普及・促進について 別紙１ フェリー火災対策検討委員会 委員名簿 （敬称略 ◎：委員長） （委員） ◎国立研究開発法人 海上技術安全研究所 海難事故解析センター長 田村 兼吉 公立大学法人 秋田県立大学 システム科学技術学部機械知能システム学科 教授 鶴田 俊 一般財団法人 海上災害防止センター 防災部長 萩原 貴浩 一般財団法人 日本自動車研究所 ＦＣ・ＥＶ研究部安全研究グループ長 田村 陽介 一般社団法人 日本旅客船協会 三浦 宣昭 一般社団法人 日本外航客船協会 成松 利幸 一般社団法人 日本長距離フェリー協会 高岡 淳 一般社団法人 日本船舶品質管理協会 坂井 重郎 ( 行政機関) 国土交通省海事局 安全政策課長 金子 栄喜 国土交通省海事局 船員政策課長 田 陽介 国土交通省海事局 外航課長 磯野 正義 国土交通省海事局 内航課長 新垣 慶太 国土交通省海事局 検査測度課長 岩本 泉 国土交通省海事局 安全技術調査官 吉田 稔 国土交通省自動車局 安全政策課長 平井 隆志 国土交通省自動車局 技術政策課長 島 雅之 海上保安庁警備救難部 救難課長 粟津 秀哉 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-03-31 20:13:41 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２８年３月２９日 海事局安全政策課 フェリー火災対策をとりまとめました 〜より安全・安心なフェリーの運航に向けて〜 フェリー火災対策検討委員会は本日、フェリー事業者が火災に備えて「消火プランの作成」と「実践的な消火訓練」を行うための手引書をとりまとめました。国土交通省はこれを活用して、乗客・乗員の皆様に、より安心してフェリーに乗船していただけるよう、フェリー事業者に対して火災対策の強化を指導していきます。 １．経緯 平成27年7月31日、北海道苫小牧沖でフェリー「さんふらわあだいせつ」の車両甲板において火災が発生したことを受けて、国土交通省は、平成27年9月から平成28年3月にかけて、火災・消防に関する専門家などから構成する「フェリー火災対策検討委員会」を開催し、火災対策の検討を行ってきました。 検討委員会では、事業者があらかじめ消火活動の手順を検討するとともに、乗組員１人１人が実戦的な訓練を積んでおくことが重要であると結論づけられ、これを行うための手引書（別添１）がとりまとめられました。 ２．火災対策の進め方 検討委員会の結果を踏まえ、国土交通省は、手引書を活用してフェリー事業者に以下の火災対策を講じさせるべく指導を行っていきます。 （１）火災対策 ・火災に備えた消火プラン（消火活動の手順をまとめた計画書）を作成すること ・消火プランに基づく実戦的な消火訓練を行うこと ※これらの対策を行うことにより、適切な消火活動が可能であることの検証実験の様子を以下の URLに掲載しています。 http://youtu.be/XEHd-2bp2lo （２）指導の方針 ・多数の乗客が乗船することに加え、船内の構造が複雑である大型のフェリー（沿海区域以遠を航行する総トン数 5,000トン以上で複数の甲板を有する船）を運航する事業者に対して、平成28年度中を目途に、消火プランの作成及び実戦的な訓練を行うよう指導を行います。 ・その他のフェリー事業者に対しても火災対策の周知及び情報提供に努め、同様の火災対策を推進します。 ・さらに、フェリーの乗員に対してリーフレット（別添２）を配布し、消火活動の主な手順を周知します。 ※伊藤注:以下の添付資料は省略します。 【別添１】フェリー事業者による消火プラン作成の手引き http://www.mlit.go.jp/common/001124968.pdf 【別添２】フェリー車両甲板火災 消火の手引き http://www.mlit.go.jp/common/001124966.pdf |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-09-30 23:14:24 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２８年９月２９日 海事局安全政策課 検査測度課 旅客フェリーにおける火災安全対策の徹底について 平成27年7月31日、北海道苫小牧沖で発生した旅客フェリー「さんふらわあだいせつ」火災事故について、運輸安全委員会から経過報告が公表されました。この報告の中で、必要と考えられる対策等が指摘されたことから、既に実施している対策を含め、改めて海事局の対応についてお知らせします。 平成27年7月31日に北海道苫小牧沖で発生した旅客フェリーの火災事故を受けて、本日、運輸安全委員会から「旅客フェリーさんふらわあだいせつ火災事故に係る船舶事故調査について（経過報告）」が公表され、この中で、これまでの調査により確認された事実情報に対し、必要と考えられる対策等の指摘がありました。それぞれの指摘事項に対する海事局の対応は以下のとおりです。 @運航者は、車両甲板での火災を想定した教育及び訓練を強化することが望ましい。 【海事局の対応】 平成27年9月からフェリー火災対策検討委員会を開催し、平成28年3月に火災対策をとりまとめました。現在、フェリー運航事業者に対して、平成 28年度中を目途に消火活動の手順をまとめた計画書の作成及び計画書に基づく実戦的な訓練を行うよう指導を行っているところです。 Aシュータ及び救命いかだの整備及び点検を強化することが望ましい。 B船舶管理会社は、シュータ及び救命いかだを設置する際、メーカーの推奨する間隔を設けるよう検討することが望ましい。 【海事局の対応】 フェリー事業の関係団体に対して、本日付けで別紙１のとおり注意喚起の文書を発出しました。さらに、今後、具体的な対応について検討し、事業者への指導等を行ってまいります。 C荷送人は、危険物船舶運送に関する法令に基づき、危険物の品名、個数等をフェリー会社に提出すること。 【海事局の対応】 危険物の荷送人となり得る関係団体に、本日付けで別紙２のとおり文書を発出し、必要事項のフェリー会社への申告等、関係法令の遵守の徹底を図りました。 別 紙 国海安第１８７号 国海査第３３５号 平成２８年９月２９日 一般社団法人日本旅客船協会会長 殿 一般社団法人日本外航客船協会会長 殿 一般社団法人日本長距離フェリー協会会長 殿 国土交通省海事局安全政策課長 検査測度課長 フェリーにおける安全対策について 平成２７年７月３１日に北海道苫小牧沖で発生した火災事故を受けて、これまで所要の対策を進めているところですが、今般、運輸安全委員会から「旅客フェリーさんふらわあだいせつ火災事故に係る船舶事故調査について（経過報告）」が公表され、必要と考えられる対策等として下記の事項が指摘されています。 つきましては、傘下のフェリー事業者に対して経過報告を周知するとともに、下記の事項に留意して引き続き適切な火災対策を行うよう周知願います。 記 １．乗組員に対し、車両が積載された状態における車両甲板で発生した火災を想定して消火設備の具体的な使用方法を検討し、教育及び訓練を強化することが望ましい。 ２．シュータ及び救命いかだを円滑に投下することができるよう、整備及び点検を強化することが望ましい。 ３．救命いかだを投下した際、膨脹したシュータのプラットフォーム上に救命いかだが落下することがないよう、シュータと救命いかだの設置の間隔について、メーカーが推奨する間隔を設けるよう検討することが望ましい。 ４．荷送人は、危険物を船舶により運送する場合は、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和３２年運輸省令第３０号）に基づき、危険物の品名、個数、質量などを記載した危険物明細書を船長又は船舶所有者に提出すること。 以上 別紙２ 国海査第３３３号 平成２８年９月２９日 関係団体宛 国土交通省海事局検査測度課長 危険物の海上輸送における安全確保について 平成２７年７月３１日に北海道苫小牧沖で発生した旅客フェリー「さんふらわあだいせつ」の火災事故について、運輸安全委員会から経過報告が公表されました。報告書によりますと、出火原因とは直接の関係はないと考えられるものの、積載されていたシャーシ内の一部には、引火性高圧ガスに分類される小型のガスボンベが約１，０５０本、フェリー会社に対して無申告で積載されていたという事実が明らかになりました。 危険物を船舶により運送する場合、危険物の荷送人は、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和３２年８月２０日運輸省令第３０号）に基づき、危険物の国連番号、品名、個数、質量などを記載した書類を船舶所有者又は船長に提出しなければならないこととなっています。 貴協会におかれましては、傘下の事業者に対し、添付のリーフレット等をご利用いただき、 危険物を船舶により運送する場合における法令遵守の徹底を図るよう周知願います。 送付先関係団体 一般社団法人日本産業・医療ガス協会、日本火薬工業会、日本有機過酸化物工業会、一般社団法人日本化学工業協会、日本機械輸出組合、日本自動車工業会、自動車部品工業会、日本 ELVリサイクル機構、日本貿易会、国際フレイトフォワーダーズ協会 ※ 同様の内容を以下の団体にも通知 一般社団法人日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、一般社団法人日本旅客船協会、一般社団法人日本外航旅客船協会、一般社団法人日本長距離フェリー協会 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-11-28 22:01:14 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２８年１１月２８日 海事局安全政策課 船員政策課 旅客フェリーの火災安全対策を国際海事機関（IMO）で検討することが決定 〜IMO第97回海上安全委員会の結果概要〜 平成28年11月21日から25日にかけて，英国ロンドン国際海事機関(IMO)本部にて，第97回海上安全委員会（※1）が開催されました。主な審議結果は以下のとおりです。 １．旅客フェリー（※2）の火災安全対策について，今後IMOで検討を進めることが合意されました。 ２．旅客船の損傷時復原性基準（※3）について，適切な強化度合いとすべきという日本の懸念が理解され，継続審議されることとなりました。 ３．救命艇に換気機能を設けるべきという日本提案が採用され，今後IMOで検討を進めることが合意されました。 ４．極域航行船舶に乗組む船員の訓練及び資格要件について、この海域の特性に対する教育訓練等に関するSTCW条約附属書改正案が採択されました。 （※1）海上安全委員会は，船舶の構造・設備，危険物の取扱い，海上の安全に関する手続，安全の見地からの配員，その他海上の安全に直接影響のある事項を審議し，関連する国際条約の採択，改正及び各国への通報，条約の実施を促進する措置の検討等を実施する委員会です。 （※2）旅客フェリーは，自動車等が自走して船内に入れるように，船舶の全長の相当の部分にわたって区画の無い区域を有する旅客船のことをいいます。 （※3）損傷時復原性基準は，座礁・衝突等による損傷箇所からの浸水が発生した際に，船舶の転覆・沈没を防ぐための構造基準を意味します。 １．旅客フェリーの火災安全対策 （１）背景 今次会合において，欧州連合加盟28カ国から，旅客フェリーの車両積載区域の防火基準の見直しについて，今後IMOで検討を行うよう提案がありました。 欧州連合加盟28カ国は，旅客フェリーの車両甲板で火災が発生した際に，車両が密接していたため，消火活動時に発火源にスプリンクラー水が届かない，機動性が制限される等の問題や，船側開口部からの火災の拡大により救命設備を利用できない等の問題事例が認められたと報告しており，これら問題事例を解決するための対策をIMOで検討することを求めています。 我が国も，昨年北海道苫小牧沖でフェリー火災事故が発生しており，これを受けてとりまとめた旅客フェリーの火災対策を紹介する文書をIMOに提出しております。 （２）審議の結果 今後IMOにおいて旅客船の車両積載区域の防火基準の強化に関する検討を進めることが合意され，平成29年3月に開催される第4回船舶設備小委員会から審議が始まる予定です。今後，IMOにおいて合理的な国際規制案が策定されるよう，貢献してまいります。 ２．旅客船損傷時復原性基準 （１）背景 2012年にイタリアで起きたコスタ・コンコルディア号の座礁・転覆事故を受けて，IMOでは，旅客船の損傷時復原性要件の強化に向け座礁・衝突等による損傷浸水時の非転覆確率に関する要件について審議が行われています。 2016年5月に開催された第96回海上安全委員会において，旅客船の損傷時復原性基準の改正案が承認されましたが，現行基準を大幅に高める内容であり，特に最大搭載人員が1000人以下の新造旅客船の設計が困難になる恐れがあることに加え，費用対効果が低いとの問題がありました。 このため，今次会合において，我が国は同じ懸念を有する諸国と連携して，合理的な基準修正案を提案しました。 （２）審議の結果 最大搭載人員が1000人以下の新造旅客船への設計影響及び安全性と経済性の両立の重要性を主張した日本提案に対し，各国から支持が集まり，今次会合においては，旅客船の損傷時復原性基準の改正案は採択されず，次回会合（2017年6月開催予定）にて再度審議されることとなりました。 ３．救命艇の換気要件 （１）背景 2013年にインド洋で大型コンテナ船が折損事故を起こした際に，退船に使用された救命艇が完全密閉構造であったため，艇内の二酸化炭素濃度が上昇し，具合を悪くした乗組員が複数いたとの証言がありました。 このため，救命艇に乗艇時の乗組員の安全を確保する観点から，全閉囲型救命艇に適切な換気機能を備えることを要件化する提案を日本から行いました。 （２）審議の結果 上記日本提案が大多数の支持を受け，平成29年3月に開催される第4回船舶設備小委員会から具体的な要件についての検討を開始することが決定されました。 ４．極海における船舶の運航に係る1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW条約）附属書及びコードの改正案の採択 （１）背景 近年，北極海の海氷の減少に伴い，北極海航路の活用の可能性が高まっているほか，クルーズ船等の航行海域も南極海にまで広がりを見せています。 このため，IMOでは，極海を航行する船舶の安全確保及び環境保護を目的として，極域特有の危険性を考慮した関連条約の規則改正が進められてきました。既に海上人命安全条約附属書及び海洋汚染等防止条約附属書の改正案及び具体的な規制内容を定めた極海コードが採択されています。 （２）審議の結果 今次会合では，極域を航行する船舶に乗組む船員に対し、この海域特有の氷海における航海計画、航海術及び航海設備等の取扱いに関する訓練及び資格要件に係るSTCW条約附属書及びコードの改正案が採択され，2018年7月1日に発効見込みとなりました。これを受け，国土交通省では，国内法化に向けて検討を進めています。 以上 |
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