NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-06-30 22:56:29 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２９年６月３０日 航空局航空ネットワーク企画課 熊本空港の運営委託に係る民間投資意向調査の開始 〜熊本地震からの復興の加速化に向けて〜 国土交通省では、震災からの創造的復興のシンボルとして、熊本空港の運営の民間委託に向けた手続きを進め、熊本空港の活性化や震災からの復興の加速化を図ります。 今般、熊本空港の運営民間委託に向けた具体的な手続きの第一歩として、現時点における国の制度設計案（基本スキーム案）を示し、幅広く民間事業者の意見を募集する民間投資意向調査（マーケットサウンディング）を実施します。 １．意見を募集する「基本スキーム案」の概要 ・事業期間：48年間 ※（不可抗力等による延長含め最長58年間） ※運営権者による新ターミナルビル建設までの期間（3年）および当該ビルの耐用年数（45年）を考慮して設定 ・事業方式： ＜滑走路等とターミナルビルを一体運営＞ 国は、公募により運営権者を選定 運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施 国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受 ＜新たなターミナルビルの建設＞ 運営権者は、既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルを整備（平成34年度中予定） ２．今後のスケジュール（予定） ・平成29年８月25日 意見募集期限 ・平成30年１月頃 実施方針の策定・公表 ・平成30年３月頃 募集要項の策定・公表 ・平成31年３月頃 優先交渉権者の選定 ・平成32年４月頃 空港運営事業開始 （航空局ホームページURL）※こちらに基本スキーム（案）が掲載されています http://www.mlit.go.jp/koku/ 熊本空港の概要 ★現状 種 別：国管理空港 設置管理者：国土交通大臣 場 所：熊本県菊池郡菊陽町 滑 走 路：3,000m 旅客実績 ：（国内）316万人 （国際）7万人 （平成27年度実績値） 貨物取扱量：（国内）16,564トン （平成27年度実績値） 主要路線 ： （国内）38往復/日 東京(18)、成田(2)、中部(3)、名古屋(3)、大阪(10)、那覇(1)、天草(1) （国際） 7往復/週 高雄(3)、ソウル(4)、運休中〔香港〕 ★沿革 昭和35年 旧熊本空港供用開始（滑走路1,200m） 昭和46年 旧熊本空港供用廃止 新熊本空港供用開始（滑走路2,500m）、ターミナルビル供用開始 昭和48年 熊本空港へ名称変更 昭和55年 滑走路延長（滑走路3,000m） 昭和58年 国際線ターミナルビル供用開始 昭和63年 新貨物ビル供用開始 平成 7年 ILS CAT-V供用開始 ★平成29年度予算 事業費：15.39億円 ターミナル地域の再建(国内線別棟ビル含む)、エプロン拡張、用地造成等 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-01-17 21:12:27 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年１月１７日 航空局航空ネットワーク企画課 熊本空港運営の民間委託 平成32年4月から開始 〜熊本地震からの復興の加速化に向けて〜 国土交通省は、熊本空港の震災からの復興の加速化や、民間のノウハウを活かした利用促進・サービス向上を図るため、平成32年4月から熊本空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定しました。 熊本空港の運営の民間委託は、熊本地震からの創造的復興のシンボルとして、被災した国内線ターミナルビルをより高い耐震性能を持つ国内線・国際線一体の新ターミナルビルへの建て替えを行うこれまでにない取組みです。 滑走路とターミナルビルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、更なる路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやＬＣＣ需要等を積極的に取り込むことを狙いとしています。 １．実施方針の概要 ・公共施設等の管理者等：国土交通大臣 ・事業期間：当初33年＋オプション延長15年以内（＋不可抗力延長10年以内） ・事業範囲：空港運営等事業、ビル・駐車場事業※ 等 ※既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルを運営権者が整備（平成34年度中を予定） ・事業方式：国は、公募により運営権者を選定 運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施 国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受 ※実施方針等は、http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000033.htmlよりダウンロード可能です。 ２．実施方針に関する説明会の実施 本実施方針に関する説明会を平成30年1月26日（金）に開催いたします。説明会に関する詳細や申込方法等については別紙をご参照ください。 ＊伊藤注：別紙は省略します ３．実施方針に関する意見の受付 本実施方針に関し、平成30年1月17日（水）17:00より2月2日（金）15:00までの期間で意見を受け付けます。意見の提出方法等については別紙をご参照ください。 ＊伊藤注：別紙は省略します ４．今後のスケジュール（予定） ・平成30年３月頃 募集要項等の公表 ・平成31年３月頃 優先交渉権者の選定 ・平成31年５月頃 実施契約の締結 ・平成32年４月頃 空港運営事業開始 熊本空港の概要 ■現 況 種 別：国管理空港 設置管理者：国土交通大臣 場 所：熊本県菊池郡菊陽町 滑 走 路：3,000m 旅客実績 ：（国内）298万人 （国際）3万人 （平成28年度実績値） 貨物取扱量：（国内）16,149トン （平成28年度実績値） 主要路線 ：（国内）39往復/日 東京(18)、成田(2)、中部(3)、名古屋(3)、大阪(11)、那覇(1)、天草(1) (国際)11往復/週 高雄(3)、ソウル(6)、香港(2) ■沿 革 昭和35年 旧熊本空港供用開始（滑走路 1,200m） 昭和46年 旧熊本空港供用廃止 新熊本空港供用開始（滑走路 2,500m）、ターミナルビル供用開始 昭和48年 熊本空港へ名称変更 昭和55年 滑走路延長（滑走路 3,000m） 昭和58年 国際線ターミナルビル供用開始 昭和63年 新貨物ビル供用開始 平成 7年 ILS CAT-V供用開始 ■平成29年度予算 事業費：16.0億円 ターミナル地域の再建(国内線別棟含む)、エプロン拡張、用地造成、無線施設整備、照明施設整備、耐震対策等 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-03-16 00:28:00 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年３月１５日 航空局航空ネットワーク企画課 熊本空港運営の民間委託 公募選定手続開始 〜熊本地震からの復興の加速化に向けて〜 国土交通省は、熊本空港の震災からの復興の加速化や、民間のノウハウを活かした利用促進・サービス向上を図るため、平成32年4月から熊本空港の運営を民間に委託することを決定し、公募条件、公募手続、選定方法、スケジュール等を定めた「募集要項」等を策定しました。 １．事業の概要 ・公共施設等の管理者等：国土交通大臣 ・事業期間：当初33年＋オプション延長15年以内（＋不可抗力延長10年以内） ・事業範囲：空港運営等事業、ビル・駐車場事業※ 等 ※既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルを運営権者が整備（平成34年度末を予定） ・事業方式：国は、公募により運営権者を選定 運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施 国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受 ２．募集要項等の構成 @募集要項：平成30年1月17日公表の熊本空港特定運営事業等実施方針をベースに、審査委員の構成、募集及び選定手続きの詳細、スケジュール詳細を追記したもの。 A優先交渉権者選定基準：選定方法、評価基準等を取り纏めたもの。 ※募集要項等は、http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000044.html よりダウンロード可能です。 ３．募集要項等に関する説明会の実施 募集要項等に関する説明会を平成30年3月22日（木）に開催いたします。説明会に関する詳細や申込方法等については別紙をご参照ください。 ＊伊藤注：別紙は省略します ４．募集要項に関する質問の受付及び回答の公表 募集要項等に関し、平成30年3月26日（月）10:00より5月9日（水）17:00までの期間で質問を受け付けます。質問の提出方法等については別紙をご参照ください。 ＊伊藤注：別紙は省略します ５．今後のスケジュール（予定） ・平成30年6月15日 第一次審査書類の提出期限 ・平成30年7月頃 第一次審査結果の通知 ・平成31年1月頃 第二次審査書類の提出期限 ・平成31年3月頃 優先交渉権者の選定 ・平成32年4月 1日 空港運営事業開始 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-07-26 01:10:12 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成30年 7月25日 航空局航空ネットワーク企画課 熊本空港特定運営事業等の第一次審査結果について 国土交通省は、熊本空港について、平成32年4月からの運営の民間委託に向けて、審査委員会において応募者の第一次審査を行い、3者を選定しました。 １．第一次審査結果 3者を選定（応募者：3者） ※選定された 3者は、今後、競争的対話を経て、第二次審査へ進むことになります。 ※審査の公正性確保のため、具体的な応募者名については現時点では非公表とします。 審査の評価過程及び審査結果については、優先交渉権者の選定後に公表する予定です。 ※応募者の参加資格要件や選定基準等については、下記 URLに掲載している募集要項や優先交渉権者選定基準等をご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000044.html ２．事業の概要 ・公共施設等の管理者等：国土交通大臣 ・事業期間：当初33年＋オプション延長15年以内（＋不可抗力延長 10年以内） ・事業範囲：空港運営等事業、ビル・駐車場事業等 ・事業方式：国は、公募により運営権者を選定 運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施 国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受 ３．今後のスケジュール（予定） ・平成 31年 1月頃 第二次審査書類の提出期限 ・平成 31年 3月頃 優先交渉権者の選定 ・平成 32年4月1日 空港運営事業開始日 熊本空港優先交渉権者選定に係る審査委員会 委 員 名 簿 ◎加藤 一誠 慶應義塾大学商学部 教授 谷口 綾子 筑波大学システム情報系社会工学域 准教授 中山 峰男 崇城大学 学長 藤野 雅史 日本大学経済学部 教授 野城 智也 東京大学生産技術研究所 教授 山形 康郎 弁護士法人関西法律特許事務所 パートナー弁護士 田嶋 徹 熊本県副知事 大野 達 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長 （敬称略、五十音順、◎は委員長） |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-03-28 23:21:37 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 平成３１年 ３月２８日 航空局航空ネットワーク企画課 熊本空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について 国土交通省は、2020年4月からの熊本空港の運営の民間委託に向け、審査委員会において応募者の第二次審査を行い、MSJA・熊本コンソーシアムを優先交渉権者として選定しました。 ＜優先交渉権者＞ MSJA・熊本コンソーシアム 代表企業：三井不動産株式会社 コンソーシアム構成員：九州電力株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社双日株式会社、日本空港ビルデング株式会社、株式会社サンケイビル、九州産交運輸株式会社、株式会社テレビ熊本、株式会社再春館製薬所、ANAホールディングス株式会社、日本航空株式会社 ※なお、優先交渉権者と基本協定及び実施契約の締結に至らなかった場合における次点交渉権者として、くまもとスマイルを選定しました。 ＜審査結果概要（第二次審査）＞ ┌────────┬────────┬────────────┬────┐ │コンソーシアム名│くまもとスマイル│MSJA・熊本コンソーシアム│Team Aso│ ├────────┼────────┼────────────┼────┤ │ 得 点 │ 148.5点 │ 161.5点 │ 121.0点│ └────────┴────────┴────────────┴────┘ ※得点内訳、審査講評等及び優先交渉権者の提案概要については、基本協定の締結後に公表する予定です。 ＜今後のスケジュール（予定）＞ 基本協定の締結 2019年 4月 運営権設定・実施契約の締結 2019年 5月 ビル施設等事業の開始 2019年 7月 空港運営事業の開始 2020年 4月 （別紙１） 熊本空港優先交渉権者選定に係る審査委員会 委員名簿 ◎加藤 一誠 慶應義塾大学商学部 教授 谷口 綾子 筑波大学システム情報系社会工学域 准教授 中山 峰男 崇城大学 学長 藤野 雅史 日本大学経済学部 教授 野城 智也 東京大学生産技術研究所 教授 山形 康郎 弁護士法人関西法律特許事務所 パートナー弁護士 田嶋 徹 熊本県副知事 大野 達 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長 （敬称略、五十音順、◎は委員長） （別紙２） 第二次審査参加グループ ┌─────────┬─────┬──────────────────┐ │ コンソーシアム名 │ 代表企業 │ コンソーシアム構成員 │ ├─────────┼─────┼──────────────────┤ │くまもとスマイル │住友商事 │AviAlliance GmbH │ │ │株式会社 │ │ ├─────────┼─────┼──────────────────┤ │MSJA・ │三井不動産│九州電力株式会社 │ │熊本コンソーシアム│株式会社 │九州産業交通ホールディングス株式会社│ │ │ │双日株式会社 │ │ │ │日本空港ビルデング株式会社 │ │ │ │株式会社サンケイビル │ │ │ │九州産交運輸株式会社 │ │ │ │株式会社テレビ熊本 │ │ │ │株式会社再春館製薬所 │ │ │ │ANA ホールディングス株式会社 │ │ │ │日本航空株式会社 │ ├─────────┼─────┼──────────────────┤ │Team Aso │清水建設 │東急不動産株式会社 │ │ │株式会社 │株式会社東急コミュニティー │ │ │ │セコム株式会社 │ └─────────┴─────┴──────────────────┘ |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-04-18 01:40:14 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 平成３１年 ４月１５日 航空局航空ネットワーク企画課 熊本空港特定運営事業等の優先交渉権者の提案概要の公表について 3月28日に選定した熊本空港の運営委託に係る優先交渉権者の提案概要を公表します。 ＜公表資料＞ 提案概要（MSJA・熊本コンソーシアム） （掲載URL） http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000130.html ※客観的評価結果及び審査講評等については、基本協定の締結後に公表する予定です。 ＜今後のスケジュール（予定）＞ 基本協定の締結 2019年4月 運営権設定・実施契約の締結 2019年5月 ビル施設等事業の開始 2019年7月 空港運営事業の開始 2020年4月 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-06-01 01:01:40 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和元年５月３１日 航空局航空ネットワーク企画課 熊本空港特定運営事業等に係る 公共施設等運営権実施契約の締結等について 国土交通省は、3月28日に実施した熊本空港の運営委託に係る優先交渉権者の選定について、客観的評価結果を公表するとともに、優先交渉権者が設立した熊本国際空港株式会社に対して公共施設等運営権を設定し、同社と公共施設等運営権実施契約を締結しましたので、お知らせいたします。 ＜公表資料＞ 資料１ 優先交渉権者選定結果 資料２ 公共施設等運営権実施契約書 （資料１・２掲載URL） 資料１ http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000063.html 資料２ http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000064.html ＜公共施設等運営権実施契約について＞ １．契約の相手方 熊本国際空港株式会社 （MSJA・熊本コンソーシアムが設立した特別目的会社） ２．契約締結日 令和元年5月31日 ３．契約期間 当初33年（令和元年5月31日〜令和34年5月30日） オプション延長15年以内、不可抗力等による延長10年以内 ４．事業開始予定日 ビル施設等事業 令和元年7月1日 空港運営事業 令和2年4月1日 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-06-21 18:56:28 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和元年 ６月２１日 航空局航空ネットワーク企画課 熊本空港特定運営事業等の優先交渉権者選定に係る 審査講評の公表について 国土交通省は、熊本空港の運営委託に係る優先交渉権者の選定について、審査講評を公表します。 ＜資料掲載 URL＞ 審査講評（熊本空港優先交渉権者選定に係る審査委員会） http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000065.html ＜今後のスケジュール（予定）＞ ビル施設等事業の開始 令和元年 7月 1日 空港運営事業の開始 令和 2年 4月 1日 （別紙） 熊本空港優先交渉権者選定に係る審査委員会 委員名簿 ◎加藤 一誠 慶應義塾大学商学部 教授 谷口 綾子 筑波大学システム情報系社会工学域 准教授 中山 峰男 崇城大学 学長 藤野 雅史 日本大学経済学部 教授 野城 智也 東京大学生産技術研究所 教授 山形 康郎 弁護士法人関西法律特許事務所 弁護士 田嶋 徹 熊本県副知事 大野 達 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長 （敬称略、五十音順、◎は委員長） |
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