NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-03-24 23:26:43 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２９年３月２４日 航空局航空ネットワーク企画課 福岡空港運営の民間委託 平成31年4月から開始 〜福岡空港のさらなる発展に向けて〜 国土交通省は、民間のノウハウを活かして福岡空港の利用促進・サービス向上を図るため、平成31年4月から福岡空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定しました。 国管理空港での３件目の取組みである福岡空港の運営の民間委託は、これまでで最大規模の空港（年間旅客数約2137万人（平成27年度））における運営委託の取組みです。 滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、更なる路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやＬＣＣ需要等を積極的に取り込むことを狙いとしています。 １．実施方針の概要 ・公共施設等の管理者等：国土交通大臣 ・事業期間：最長30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間） ・事業範囲：空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業等 ・事業方式：国は、公募により運営権者を選定 運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施 国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受 ※実施方針は航空局ホームページ（ http://www.mlit.go.jp/koku/）よりダウンロード可能です。 ２．実施方針に関する意見の受付 本実施方針に関し、平成29年3月24日（金）17:00より4月7日（金）15:00までの期間で意見を受け付けます。意見の提出方法等については別紙をご参照ください。 ３．今後のスケジュール（予定） ・平成29年5月頃 募集要項等の公表 ・平成30年5月頃 優先交渉権者の選定 ・平成30年8月頃 実施契約の締結 ・平成31年4月頃 空港運営事業開始 福岡空港特定運営事業等実施方針（平成29年3月24日策定・公表） 国土交通大臣は、福岡空港において民間による運営等を実施するため、先般実施したマーケットサウンディングにおいて得られた民間事業者からの提案内容等を参考にしつつ、福岡空港特定運営事業等実施方針を定める（PFI法第5条第1項、民活空港運営法第5条第2項）。 本事業の概要 ○目的 民間の資金・経営能力の活用による空港の一体的かつ機動的な経営を実現し、内外交流人口拡大等による<地域の活性化を図る ○事業期間 最長35年間（当初30年、不可抗力等による延長） ○事業方式 ・国は、公募により運営権者を選定 ・運営権者は、本事業の遂行のみを目的とするSPCとし、滑走路等の運営（着陸料の収受等）とターミナルビル等の運営を一体的に実施 ・運営権者は、国から公共施設等運営権の設定を受けることにより滑走路等の運営を実施、ビル会社の株式を取得することによりターミナルビル等の運営を実施 ・国は、運営権者から、運営権対価を収受 ・関係地方公共団体は、運営権者と連携して空港の利用促進等に取り組むため、運営権者に対して出資（10%以下）し、役員を派遣（非常勤取締役1名） ・航空運送事業者等の出資規制 ○料金設定及び費用の負担 運営権者は、着陸料等、旅客取扱施設利用料その他の収入を設定・収受し、これらの収入により事業実施に要する費用を負担【独立採算型PFI事業】 ○本事業の範囲 ・空港運営等事業（滑走路等の維持管理・運営、着陸料等の設定・収受等） ・空港航空保安施設運営等事業（航空灯火等の維持管理・運営等） ・環境対策事業（緑地帯その他の緩衝地帯の造成・管理等）※滑走路増設事業完了から4年後 ・ビル・駐車場事業（旅客・貨物ビル施設事業、駐車場施設事業） ・その他 （応募者による提案業務（地域共生事業、空港利用促進事業）等） 運営権者の募集・選定 ※スケジュールは現時点での想定であり、今後、変更があり得る ○国による優先交渉権者選定手続（H29.5〜H30.5） ・有識者等から構成される審査委員会を設置 （国、福岡県及び福岡市の代表各1名を含む数名を選任予定） ・応募者が一定の参加資格要件を満たしているかを確認の上、提案内容を2段階で採点 ・競争的対話等で民間事業者との間での相互理解を醸成 ・地域活性化等の実現に資する者を総合的に判断のうえ優先交渉権者を選定 （運営権対価は一時金200億円(固定)及び分割金47億円/年を上回るものとして提案を受付け） ・優先交渉権者が設立したSPCと実施契約を締結、所要の引継ぎを実施 ⇒上記の各手続を経た上で、平成31年度からの運営委託開始を目指す 福岡空港の概要 ●現況 種 別：国管理空港 設置管理者：国土交通大臣 場 所：福岡県福岡市 滑 走 路：2,800m 旅客実績 ：（国内）1,672万人 （国際） 465万人 （平成27年度実績値） 貨物取扱量：（国内）20万トン （国際） 5万トン （平成27年度実績値） 主要路線 ：（国内） 177往復/日 新千歳（5）、東京（54）、中部（12）、大阪（10）、 関西（4）、宮崎（13）、鹿児島（1）、那覇（20）等 （国際） 342.5往復/週 ソウル（110）、上海（35）、台北（33）、大連（7）、 釜山（52）、ホノルル（5）等 ●沿革 昭和47年 供用開始（滑走路 2,800m） 平成11年 新国際線ターミナル地域供用開始 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-05-16 22:22:34 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２９年５月１６日 航空局航空ネットワーク企画課 福岡空港運営の民間委託 公募選定手続き開始 〜福岡空港のさらなる発展に向けて〜 国土交通省は、民間のノウハウを活かして福岡空港の利用促進・サービス向上を図るため、平成31年4月から福岡空港の運営を民間に委託することを決定し、公募選定手続きの概要等を定めた「募集要項」等を策定しました。 国管理空港での３件目の取組みである福岡空港の運営の民間委託は、これまでで最大規模の空港（年間旅客数 約2137万人（平成27年度））における運営委託の取組みです。 滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、更なる路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやＬＣＣ需要等を積極的に取り込むことを狙いとしています。 １．事業の概要 ・公共施設等の管理者等：国土交通大臣 ・事業期間：最長30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間） ・事業範囲：空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業 等 ・事業方式：国は、公募により運営権者を選定 運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施 国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受 ※募集要項等は航空局ホームページ（http://www.mlit.go.jp/koku/）よりダウンロード可能です。 ２．募集要項等に関する説明会の実施 募集要項等に関する説明会を平成29年5月26日（金）に開催いたします。説明会に関する詳細や申込方法等については別紙をご参照ください。 ３．募集要項等に関する質問の受付及び回答の公表 募集要項等に関して、平成29年5月29日（月）10:00より7月3日（月）15:00までの期間で質問を受け付けます。質問の提出方法等については別紙をご参照ください。 ４．今後のスケジュール（予定） ・平成29年8月10日 第一次審査書類の提出期限 ・平成29年9月頃 第一次審査結果の通知 ・平成30年3月頃 第二次審査書類の提出期限 ・平成30年5月頃 優先交渉権者の選定 ・平成31年4月1日 空港運営事業開始日 伊藤注：「別紙」以下はコメント元と同じ内容なので省略します。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-09-15 21:03:08 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２９年９月１５日 航空局航空ネットワーク企画課 福岡空港特定運営事業等の第一次審査結果について 国土交通省は、福岡空港について、平成31年4月からの運営の民間委託に向けて、審査委員会において応募者の第一次審査を行い、3者を選定しました。 １．第一次審査結果 3者を選定（応募者：5者） ※選定された 3者は、今後、競争的対話を経て、第二次審査へ進むことになります。 ※審査の公正性確保のため、具体的な応募者名については現時点では非公表とします。審査の評価過程及び審査結果については、優先交渉権者の選定後に公表する予定です。 ※応募者の参加資格要件や選定基準等については、下記 URLに掲載している募集要項や優先交渉権者選定基準等をご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000025.html ２．事業の概要 ・公共施設等の管理者等：国土交通大臣 ・事業期間：最長30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間） ・事業範囲：空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業等 ・事業方式：国は、公募により運営権者を選定 運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施 国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受 ３．今後のスケジュール（予定） ・平成30年3月頃 第二次審査書類の提出期限 ・平成30年5月頃 優先交渉権者の選定 ・平成31年4月1日 空港運営事業開始日 福岡空港優先交渉権者選定に係る審査委員会 委 員 名 簿 江口 直明 ベーカー＆マッケンジー法律事務所弁護士 大橋 弘 東京大学大学院経済学研究科教授 加賀谷哲之 一橋大学大学院商学研究科准教授 矢ヶ崎紀子 東洋大学国際観光学部准教授 ◎山内 弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授 江口 勝 福岡県副知事 中園 政直 福岡市副市長 大野 達 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長 （敬称略、五十音順、 ◎は委員長） |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-05-16 22:28:48 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年５月１６日 航空局航空ネットワーク企画課 福岡空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について 国土交通省は、平成31年4月からの福岡空港の運営の民間委託に向け、審査委員会において応募者の第二次審査を行い、福岡エアポートHDグループを優先交渉権者として選定しました。 ＜優先交渉権者＞ 福岡エアポートHDグループ 代 表 企 業：福岡エアポートHD株式会社 コンソーシアム構成員：西日本鉄道株式会社 三菱商事株式会社 Changi Airports International Pte. Ltd. 九州電力株式会社 ※なお、優先交渉権者と基本協定及び実施契約の締結に至らなかった場合における次点交渉権者として、Pride of 九州コンソーシアムを選定しました。 ＜審査結果概要（第二次審査）＞ ┌───────────────────┬────┐ │コンソーシアム名 │ 得点 │ ├───────────────────┼────┤ │大和ハウス・マッコーリーコンソーシアム│ 149.0点│ │福岡エアポートＨＤグループ │ 169.7点│ │Pride of 九州コンソーシアム │ 151.8点│ └───────────────────┴────┘ ※得点内訳、審査講評等及び優先交渉権者の提案概要については、基本協定の締結後に公表する予定です。 ＜今後のスケジュール（予定）＞ 基本協定の締結 平成30年 6月 運営権設定・実施契約の締結 平成30年 8月 ビル施設等事業の開始 平成30年11月 空港運営事業の開始 平成31年 4月 （別紙１） 福岡空港優先交渉権者選定に係る審査委員会 委員名簿 江口 直明 ベーカー＆マッケンジー法律事務所弁護士 大橋 弘 東京大学大学院経済学研究科教授 加賀谷哲之 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 矢ヶ崎紀子 東洋大学国際観光学部教授 山内 弘隆 一橋大学大学院経営管理研究科教授 江口 勝 福岡県副知事 中園 政直 福岡市副市長 大野 達 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長 （敬称略、五十音順） （別紙２） 第二次審査参加グループ ●コンソーシアム名 代表企業 ・コンソーシアム構成員 ●大和ハウス・マッコーリーコンソーシアム 大和ハウス工業株式会社 ・Macquarie Corporate Holding Pty Limited ●福岡エアポートHDグループ 福岡エアポートHD株式会社 ・西日本鉄道株式会社、三菱商事株式会社、Changi Airports International Pte. Ltd.、九州電力株式会社 ●Pride of 九州コンソーシアム 東京建物株式会社 ・Manchester Airport Holdings Limited |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-08-01 23:48:36 |
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※お詫び
当リリース文のご紹介をしそびれていました。申し訳ございません。 鉄道フォーラム・マネジャー 伊藤 博康 ［出典：国土交通省ホームページ］ 国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年７月１８日 航空局航空ネットワーク企画課 福岡空港特定運営事業等の優先交渉権者選定に係る 客観的評価結果等の公表について 国土交通省は、5月16日に実施した福岡空港の運営委託に係る優先交渉権者の選定について、客観的評価結果、優先交渉権者の提案概要及び審査講評を公表します。 ＜公表資料＞ 資料１ 優先交渉権者選定結果（国土交通省航空局） 資料２ 提案概要（福岡エアポート HDグループ） 資料３ 審査講評（福岡空港優先交渉権者選定に係る審査委員会） （資料１〜３掲載 URL） http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000107.html ＜今後のスケジュール（予定）＞ 運営権設定・実施契約の締結 平成30年 8月 ビル施設等事業の開始 平成30年11月 空港運営事業の開始 平成31年 4月 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-08-01 23:48:37 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年８月１日 航空局航空ネットワーク企画課 福岡空港特定運営事業等に係る 公共施設等運営権実施契約の締結等について １．契約の相手方 福岡国際空港株式会社 （福岡エアポートＨＤグループが設立する特別目的会社） ２．契約締結日 平成 30年８月１日 ３．契約期間当初30年（平成30年８月１日〜平成 60年７月31日） 不可抗力等による延長５年以内 ４．事業開始予定日 ビル施設等事業 平成30年11月１日 空港運営事業 平成31年４月１日 （実施契約書掲載ＵＲＬ） http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000051.html |
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