| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-11-25 22:34:15 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２８年１１月２５日 鉄道局施設課鉄道事業課 ＪＲ北海道の台風等による被害の復旧に対する支援について 今般、ＪＲ北海道の台風等の災害復旧に対し、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助による支援や、安全投資と修繕に対する追加支援の対象拡充を行うこととしました。 平成２８年８月〜９月の台風等の災害により、ＪＲ北海道では、複数の橋梁が流失するなど、非常に大きな被害が発生したところです。 ＪＲ北海道の経営状況や、老朽化の状況等を踏まえて、今般、ＪＲ北海道の台風等の災害に係る復旧に対して、下記のとおり、支援を行うことといたしましたので、お知らせします。 記 １．鉄道軌道整備法に基づく鉄道施設災害復旧事業費補助による支援 被災した鉄道施設について、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助により、支援を行う。 国費による支援額 ：８６３百万円 うち一般会計予備費：８０７百万円（本日閣議決定） ２．ＪＲ北海道の安全投資と修繕に対する追加支援の対象の拡充 上記１．の支援に加え、平成２８年度から平成３０年度において実施予定のＪＲ北海道の安全投資と修繕に対する追加支援（総額１２００億円）の対象を拡充し、今般の台風等の災害に係る復旧に関連した設備投資の支援を行う。 鉄道の災害復旧補助について １．制度の概要 鉄軌道事業者が大規模な自然災害を受けた場合、当該鉄軌道事業者がその資力のみによって災害復旧を施工することが著しく困難な場合、事業に要する費用の一部を補助するもの。 ２．補助制度の概要 （１）根拠：鉄道軌道整備法 （２）補助対象となる災害 大規模な天然災害（復旧費が当該路線の運輸収入の１割以上となる災害） （３）補助対象経費 復旧費のうち本工事費及び附帯工事費 （４）補助対象事業者 @鉄軌道事業及び全事業において、被災年度の前３ヶ年間が営業損失若しくは経常損失となっている、又は、被災年度当該以降概ね５ヶ年度を超えて営業損失若しくは経常損失となることが確実と見込まれる場合であって、災害復旧事業の補助を受けないで施工することとした場合、経営の安定に支障を生じると見込まれること。 A当該災害を受けた鉄軌道の収益のみによっては当該復旧事業に要する費用の回収が困難と見込まれること。 （５）補助率 ┌─────┬─────┬─────┐ │ 国 │ 地 方 │鉄道事業者│ │ １／４ │ １／４ │ １／２ │ └─────┴─────┴─────┘ |
|
|
|
|
|
|