NEWS RELEASE：全般 ３
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-07-07 23:56:16 |
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安全安心な米飯向け国産米の長期的な調達に向けた
取組みの開始及び生産者の募集について 平成２９年６月３０日 西日本旅客鉄道株式会社 株式会社神明 株式会社 SCI 株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント 西日本旅客鉄道株式会社（大阪府大阪市北区代表取締役社長：来島達夫以下、「JR西日本」といいます）と株式会社神明（本社：兵庫県神戸市中央区代表取締役社長：藤尾益雄以下、「神明」といいます）は、株式会社 SCI（本社：東京都品川区代表取締役：平山勝也以下「 SCI」といいます）及び株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント（本社：東京都千代田区代表取締役：松本武以下、「ファームアライアンス」といいます）と協力し、弁当・おにぎりといった米飯向けの米の流通において、安全安心な国産の米を長期的に調達する取組みを開始いたします。またそれにあわせまして、取組みにご賛同いただける米の生産者の方を募集いたします。 １．本取組みの趣旨 昨今の国産米を取り巻く環境は、減反政策の廃止による補助金廃止や生産者の高齢化、外国産の安価な米の流通などにより、米生産農家の転作や廃業が懸念され、長期的には調達が困難となる可能性があります。そうした中、平成 26年の業務提携以降、地域農業の再生と活性化に向けた取組みを行なってきた JR西日本と神明は、国際認証（グローバル GAP）対応の生産情報管理システムの供与等を通じて生産者の生産性向上に取り組んでいるファームアライアンス、及び、弁当やおにぎり等に国産の米を必要としている SCIと一緒に、国際基準を満たし且つ米飯利用に適した国産米の生産維持･拡大を図るとともに、米生産者の方の経済性と国際競争力の向上をサポートするものであります。 ２．本取組みの概要 (1)具体的な取組み内容 ・神明による米飯に適した米の栽培支援神明は、同社が有するこれまでの取組産地との連携から得た知見を活かしながら、「ゆうだい 21」を始めとする弁当やおにぎりに適した米の精米、保管、及び大規模農場の開拓等を行います。 ・生産情報管理システムの提供及び国際認証（グローバル GAP）取得支援による経済性向上生産者の求めに応じて、ファームアライアンスが生産情報管理システムの提供と国際認証（グローバル GAP）の取得支援を行い、農業経営の見える化と国際競争力向上をサポートいたします。 ・神明による米の全量買取りと SCIによる流通事業者への販売生産した米については、多様なルートを産地と共に適宜構築し、集荷・物流の最適化を図ったうえで、原則として神明が全量買取りを行い、 SCIのサプライチェーンを通じて弁当やおにぎり商品として販売いたします。 JR西日本及び各社は、各地域における金融機関などとのネットワークを活用して本取組みの周知拡大を図り、地域農業の活性化に貢献してまいります。 (2)今後のスケジュール (予定) ・作付け：平成30年春 ・米の流通開始：平成30年秋以降 参考資料１ 【各社の概要】 １．西日本旅客鉄道株式会社 (1) 所在地 大阪府大阪市北区芝田 2-4-24 (2) 代表者 代表取締役社長 来島 達夫 (3) 資本金 1,000億円 (4) 設立年月 昭和62年4月 (5) 主な事業内容 ・運輸業 ・流通業 ・不動産業 ・その他 ２．株式会社神明 (1) 所在地 兵庫県神戸市中央区栄町通6-1-21 (2) 代表者 代表取締役社長 藤尾 益雄 (3) 資本金 22億 27百万円 (4) 設立年月 昭和25年10月 (5) 主な事業内容 ・米穀及びその他穀物の仕入並びに販売 ・小麦粉、乾麺、砂糖その他食料品の加工及び仕入並びに販売 ３．株式会社 SCI (1) 所在地 東京都品川区大崎1-11-2 (2) 代表者 代表取締役 平山 勝也 (3) 資本金 10百万円 (4) 設立年月 平成24年7月 (5) 主な事業内容 ・原材料調達から販売までのプロセスに対する総合的管理 ４．株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント (1) 所在地 東京都千代田区九段南三丁目4番5号 (2) 代表者 代表取締役 松本 武 (3) 資本金 94百万円 (4) 設立年月 平成24年3月 (5) 主な事業内容 ・農産物の国際認証グローバルGAPの認証取得支援コンサルティング ・国際認証対応の生産情報管理システムのサービス供与 ・農産物の卸売 等 【グローバルGAPとは】 グローバルGAPは、欧州を中心に世界 100カ国以上で実践されている GAP（Good Agricultural Practice：適正農業規範）の世界標準です。グローバル GAPでは、農業生産・取り扱いにおける農産物の安全管理手法や労働安全、持続可能な農業を行なうための環境保全型農業実践のためのチェック項目が具体的に定められています。農産物の世界的な流通においては、もはやグローバル GAPの認定取得が取引条件となっており、サプライヤーとして「選ばれる」ための必須要件として求められています。 欧米では、事業リスクを最小化することが小売事業者の標準的な動きとなっています。特に、小売業売上高世界ランキングのトップ 10にあるような量販店は、国際的な認証規格（例：グローバル GAP等）を取得しているサプライヤーや生産者からの仕入を優先しており、自らの販売チャンネルにおいてリスク・ヘッジできない農産物の取り扱いを排除しはじめています。 グローバル GAPは 2011年に改訂され、農産物の集出荷・選果場の管理範囲が審査の必須要件となり、農場から出荷までを網羅したサプライチェーン全体におけるマネジメントシステムを評価する事により食品安全リスクを包括的に担保するようになりました。 日本での認証取得実績は未だ.なく、規模だけでなく、農産物の安全管理も途上段階であり、中国、韓国、東.アジア諸国と比較しても、日本におけるこの分野での取組みが期待されています。 |
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