| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2022-07-27 01:03:32 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和４年７月２６日 総合政策局運輸審議会審理室 「鹿児島交通株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業 （乗合バス）の上限運賃変更認可申請事案」に関する答申について 運輸審議会は、標記事案について申請通り認可することが適当である旨、本日、国土交通大臣に対して答申しました。 令和４年６月２２日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、申請通り認可することが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました（事案の内容、答申結果等は別紙のとおりです）。 審議における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで公表します。 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html ○運輸審議会について 運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。 別 紙 ・申請者 鹿児島交通株式会社 ・事案の種類 一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可 ・事案の内容 普通旅客運賃に関し、現行の基準賃率２６円９０銭及び基準賃率２８円４０銭に基づく対キロ区間制運賃（初乗運賃１４０円）を、基準賃率３４円９０銭に基づく対キロ区間制運賃（初乗運賃１６０円）に変更する。 ・運輸審議会答申 申請通り認可することが適当 国運審第２２号 令和４年７月２６日 国土交通大臣 斉藤 鉄夫 殿 運輸審議会会長 牧 満 答 申 書 鹿児島交通株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請について 令４第５００３号 令和４年６月２２日付け国自旅第８５号をもって諮問された上記の事案については、審議した結果、次のとおり答申する。 主 文 鹿児島交通株式会社からの申請に係る一般乗合旅客自動車運送事業の運賃の変更のうち普通旅客運賃については、次の額を上限として認可することが適当である。 （１）鹿児島市内の路線 １区を１９０円、２区を２２０円とする特殊区間制運賃とする(据置）。 （２）その他の路線 キロ当たり賃率３４円９０銭に基づく対キロ区間制運賃とする。ただし、最初の２キロメートルまでの間についてはその２倍、２キロメートルを超え１０キロメートルまでの間についてはその１倍、１０キロメートルを超え２０キロメートルまでの間についてはその０．９倍、２０キロメートルを超え３０キロメートルまでの間についてはその０．８倍、３０キロメートルを超える部分についてはその０．７倍の賃率を適用するものとし、また、初乗運賃は、１６０円とする。 理 由 １．申請者は、消費税率改定に伴う税負担の転嫁を図るための運賃改定を令和元年１０月に行ったが、平成７年７月以降、実質的な運賃改定を実施していない。 そうした中、申請者は継続的に経営の合理化等に取り組んできたが、輸送需要の減少により、収支の均衡を保つことが困難になってきているため、運賃を改定することにより収支の改善を図ろうとして、本申請を行ったものである。 ２．国土交通大臣は、一般乗合旅客自動車運送事業者からの旅客運賃の上限の変更の認可にあたっては、道路運送法第９条第２項に基づき、当該旅客運賃の上限による総収入が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであることを審査の上、同条第１項の認可をするものとされている。 ３．当審議会は、本事案の審議にあたり、当審議会に提出された資料、所管局から聴取した説明等に基づいて検討を行った。その結果は、次のとおりである。なお、本件について公聴会は開催していない。平年度（原価計算期間）である令和４年度１年間の運賃算定の基礎となる適正な総括原価（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの）は４，５１３百万円、現行の旅客運賃による総収入（補助金を含む。）は３，５１３百万円と推定されるので、差引き９９９百万円の不足を生ずるものと見込まれる。これに対して、旅客運賃の上限を主文のとおり改定した場合、総収入（補助金を含む。）は３，９６９百万円と推定されるので、差引き５４４百万円の不足を生ずるものと見込まれる。なお、国土交通大臣は本件審査にあたり、令和３年１２月２８日に所管局において見直しを行った人件費の算定方法に基づいて、地域における全産業平均給与額との比較を行うなど、労働環境改善等の観点も考慮されている。 ４．以上のように、本件申請に係る旅客運賃の上限による総収入は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものである。よって、本件申請は上記２．の認可基準に適合するものとして、道路運送法第９条第１項に基づき、国土交通大臣が本件申請を認可することは適当であると認める。 |
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