NEWS RELEASE：全般 ３
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-03-14 17:27:24 |
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平成２９年 ３月１４日
野村不動産株式会社 JR西日本不動産開発株式会社 株式会社奥村組 JR岡山駅前市街地再開発事業 『岡山市駅前町一丁目 2番 3番 4番地区第一種市街地再開発事業』 事業協力者に決定 〜JR岡山駅前の新たなランドマークとなる、大規模複合再開発〜 野村不動産株式会社を代表企業とするグループ（野村不動産株式会社、JR西日本不動産開発株式会社、株式会社奥村組（以下「当グループ」といいます。））は、JR岡山駅前にて市街地再開発事業の検討を進めている「岡山市駅前町一丁目 2番 3番 4番地区市街地再開発準備組合」と協定書を締結し、「岡山市駅前町一丁目 2番 3番 4番地区第一種市街地再開発事業」（以下「本再開発事業」といいます。）の事業化を目指して参画することになりましたのでお知らせいたします。 １．本地区の概要 JR岡山駅周辺エリアは、商業・業務施設等が高度に集積し、かつ鉄道・市電・市バス等の乗継拠点であるなど交通の要所として機能しております。その中で、本再開発事業を検討している地区（以下「本地区」といいます。）は、低・未利用の土地が多く、既存建物の老朽化も進んでいることから、都市機能の再整備が望まれる状況にあります。 所 在 地 岡山市北区駅前町一丁目 2番 3番 4番（地番） 交 通 JR岡山駅徒歩1分 施行予定区域面積 約1.3ha（下図参照） 法規制等 商業地域（600/80、500/80）、防火地域、駐車場整備地区 事業関係者 事業推進コンサルタント：株式会社ユーデーコンサルタンツ ２．上位計画における位置付け 本地区は、国の定める「都市再生緊急整備地域（岡山駅周辺・表町地域）」内に位置するとともに、岡山市の定める「都市計画マスタープラン」では、広域商業機能やコンベンション機能、居住機能、医療機能等の集積を図ることにより、市民に高次都市機能を提供し、さらに、広域交流及び岡山を発信する「都心拠点」として位置付けられております。 ３．準備組合設立の目的と今後の予定 上記のような立地条件及び上位計画を踏まえた上で、その優れた立地に相応しい、商業施設やホテル、コンベンション施設、アミューズメント施設、都市型住宅等の都市機能を備えたまちづくりを検討するため、本地区では2016年9月に市街地再開発準備組合が設立されました。今後は、地権者や岡山市並びに関係行政機関の皆様と共に、道路等公共施設の整備や再開発施設の用途・規模を検討し、早期の都市計画決定を目指してまいります。当グループは、これまでに培った街づくりのノウハウと経験を最大限活用し、岡山市の玄関口である JR岡山駅前という立地に相応しい、合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新を図ることで、駅前の新たなランドマークとなる複合再開発によるまちづくりに協力してまいります。 ４．当グループ・各社の役割 当グループは事業協力者として、3社共同で、地権者合意形成支援等の事務局業務や施設計画案の策定等事業推進全般における協力・支援を行ってまいります。また、事業化後におきましては、住宅保留床を野村不動産と JR西日本不動産開発が共同で取得、ホテル保留床を JR西日本不動産開発が取得、施設建築物等の施工を奥村組が担当することを目指しており、今後、特定業務代行者や参加組合員に応募することを予定しております。 ５．当グループの再開発事業に対する取組みについて 野村不動産は、これまでにも首都圏を中心に、市街地再開発事業、マンション建替え事業など、行政、地権者の皆様とともに進めるまちづくり事業に数多く参画してまいりました。今後、地方都市では都市機能の集約により、中心市街地のにぎわい再生や都心居住を推進するコンパクトシティ化がますます進行することが予想されており、当社は地方中核都市における再開発事業に取り組み、魅力あるまちづくりに寄与してまいります。特に、本再開発事業は、関西エリアを除く西日本エリア初の大規模複合再開発事業であり、今後も同エリアでの再開発事業に積極的に取り組んでまいります。 JR西日本不動産開発は、これまで JR西日本グループの中核不動産会社として、西日本エリアを中心に「駅周辺の活性化」、「駅から始まる街づくり」を目指し、都市開発事業を進めてまいりました。JR西日本グループにおいて、非鉄道事業である事業創造分野の拡大を目指す中、今後は積極的に市街地再開発事業への参画を進めてまいります。 奥村組は、これまで工事施工者、特定業務代行者、特定建築者として市街地再開発事業に参画してまいりました。今後も、様々な側面から市街地再開発事業に携わってまいります。本再開発事業におきましても、行政、地権者の皆様と協力しながら、当グループの総力を結集、総合デベロッパー並びに総合建設業者として培ったノウハウを最大限活用し、環境と調和した街と空間を創り育むことにより、都市の再生や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。 <野村不動産の首都圏エリア以外での主な再開発事業（推進中含む）＞ ○大津駅西地区（滋賀県大津市） ・住宅総戸数 181戸、商業施設、医療施設等 2013年 11月竣工 ○明石駅前南地区（兵庫県明石市） ・住宅総戸数 216戸、商業施設、公益施設等 2017年 3月竣工（予定） ○堺東駅前地区（大阪府堺市） ・住宅総戸数約 330戸、商業施設、公益施設等 2021年竣工（予定） ○仙台青葉区一番町地区（宮城県仙台市） ・住宅総戸数 118戸、業務施設、商業施設 2014年 3月竣工 ○納屋橋東地区（愛知県名古屋市） ・住宅総戸数 347戸、業務施設、商業施設 2017年 7月竣工（予定） ○紺屋町・御幸町地区（静岡県静岡市） ・施設計画検討中 <ＪＲ西日本不動産開発の西日本における主な都市開発事業＞ ○JR姫路駅ビル（兵庫県姫路市） ・商業施設 延床面積約31,500u 2013年竣工 〇JR下関駅ビル（山口県下関市） ・商業・福祉施設 延床面積約 8,100u 2014年竣工 ○JR大津駅ビル（滋賀県大津市） ・駅舎・商業施設 延床面積約 2,900u 2016年竣工 <奥村組の西日本における主な再開発事業（推進中含む）＞ ○阿倍野 A‐1地区 A‐2棟（大阪市） ・住宅、ホテル、商業施設等 延床面積約26,000u 2012年竣工 ○生駒駅北口第二地区（奈良県生駒市） ・住宅、図書室、商業施設等 延床面積約27,400u 2014年竣工 ○三田駅前 Bブロック地区（兵庫県三田市） ・住宅、特別養護老人ホーム、商業施設等延床面積約29,800u 2017年竣工予定 |
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NEWS RELEASE：全般 ３
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-03-30 23:58:59 |
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2019年3月29日
野村不動産株式会社 JR西日本不動産開発株式会社 株式会社奥村組 JR岡山駅前市街地再開発事業 『岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種市街地再開発事業』 都市計画決定のお知らせ 〜JR岡山駅前の新たなランドマークとなる、大規模複合再開発〜 岡山市駅前町一丁目 2番 3番 4番地区第一種市街地再開発事業（岡山市駅前町一丁目 2番 3番 4番地区市街地再開発準備組合、理事長：若林昭吾、以下「本事業」）について、本事業に事業協力者として参画している、野村不動産株式会社を代表企業とするグループ【野村不動産株式会社（本社.東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋誠一）、JR西日本不動産開発株式会社（本社：大阪府大阪市/代表取締役社長：柴田 信）、株式会社奥村組（本社け大阪府大阪市/代表取締役社長：奥村太加典）（以下「当グループ」）】は、本事業について、2019年3月29日に都市計画決定の告示がなされたことを、お知らせいたします。 |
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NEWS RELEASE：全般 ３
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-03-30 23:59:36 |
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１.本事業について
本事業は2016年9月に市街地再開発準備組合が設立され、2017年3月に当グループが事業協力者となり、再開発計画を進めてまいりました。 JR岡山駅周辺エリアは、商業・業務施設等が高度に集積し、かつ鉄道・路面電車・バス等の乗継拠点であるなど交通の要所として機能しております。その中で、本事業を検討している地区（以下「本地区」といいます。）は、低・未利用の土地が多く、既存建物の老朽化も進んでいることから、都市機能の再整備が望まれる状況にありました。 本地区は、国の定める「都市再生緊急整備地域（岡山駅周辺・表町地域）」内に位置するとともに、岡山市の定める「都市計画マスタープラン」では、広域商業機能やコンベンション機能、居住機能、医療機能等の集積を図ることにより、市民に高次都市機能を提供し、さらに、広域交流及び岡山を発信する「都心拠点」として位置付けられております。 上記のような立地条件及び上位計画を踏まえた上で、その優れた立地に相応しい、商業施設やホテル、コンベンション施設、アミューズメント施設、都市型住宅等の都市機能を備えた施設整備を図り、地域の賑わいを創出してまいります。また、建物の不燃・耐震化により防災性を向上させ、道路拡幅や通路整備により歩行者空間を確保し、より安全性を高めてまいります。さらに、広場や観光バスベイの整備により回遊動線の結節点を作り、駅前周辺にもたらした賑わいをさらに市街地に波及させてまいります。 今後は、事業計画策定に向け地権者の皆様や岡山市並びに関係行政機関の皆様と共に、早期の事業化をめざし、地域の発展に貢献できるよう進めてまいります。 ２．現地写真（ＪＲ岡山駅東口周辺空撮）及び位置図、配置イメージ図 配置イメージ図 ＊伊藤注：添付画像を御覧下さい。 ３．計画概要 事業の名称 岡山市駅前町一丁目 2番 3番 4番地区第一種市街地再開発事業 所 在 岡山市北区駅前町一丁目 2番 3番 4番（地番） 施行区域面積 約1.4ha 施行者の名称 岡山市駅前町一丁目 2番 3番 4番地区市街地再開発組合（予定） 建築面積 西街区 約 4,100u 東街区 約2,700u 延床面積 西街区 約67,100u 東街区 約16,400u 主要用途 西街区 住宅・ホテル・店舗 東街区 駐車場・店舗 法規制等 商業地域 西街区：782％（高度利用地区により）、東街区：500％ 防火地域、駐車場整備地区 事業関係者 事業推進コンサルタント 株式会社ユーデーコンサルタンツ 事業協力者 野村不動産株式会社、 JR西日本不動産開発株式会社 株式会社奥村組 ４．今後のスケジュール 2019年度 本組合設立認可(予定) 2020年度 権利変換計画認可(予定) 2022年度 本体工事着工(予定) 2025年度 竣工引き渡し(予定) ５．当グループの再開発事業に対する取組みについて 野村不動産は、これまでにも首都圏を中心に、市街地再開発事業、マンション建替え事業など、行政、地権者の皆様とともに進めるまちづくり事業に数多く参画してまいりました。今後、地方都市では都市機能の集約により、中心市街地のにぎわい再生や都心居住を推進するコンパクトシティ化がますます進.することが予想されており、今後は新幹線停車駅の政令指定都市や地方中核都市における再開発事業に取り組み、魅力あるまちづくりに寄与してまいります。特に、本事業は、中国エリア初の大規模複合再開発事業であり、今後も同エリアでの再開発事業に積極的に取り組んでまいります。 JR西日本不動産開発は、これまでJR西日本グループの中核不動産会社として、西日本エリアを中心に「駅周辺の活性化」、「駅から始まる街づくり」を目指し、都市開発事業を進めてまいりました。JR西日本グループにおいて、非鉄道事業である事業創造分野の拡大を目指す中、今後は積極的に市街地再開発事業への参画を進めてまいります。 奥村組は、これまで工事施工者、特定業務代行者、特定建築者として市街地再開発事業に参画してまいりました。今後も、様々な側面から市街地再開発事業に携わってまいります。 本事業におきましても、行政、地権者の皆様と協.しながら、当グループの総力を結集、総合デベロッパー並びに総合建設業者として培ったノウハウを最大限活用し、環境と調和した街と空間を創り育むことにより、都市の再生や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。 <野村不動産の地.中核都市での主な再開発事業（推進中含む）＞ ＊伊藤注：添付画像を御覧下さい。 <ＪＲ西日本不動産開発の西日本における主な都市開発事業＞ ○JR姫路駅ビル（兵庫県姫路市） ・商業施設 延床面積 約31,500u 2013年竣工 〇JR下関駅ビル（山口県下関市） ・商業・福祉施設 延床面積 約 8,100u 2014年竣工 ○JR大津駅ビル（滋賀県大津市） ・駅舎・商業施設 延床面積 約 2,900u 2016年竣工 ○JR岸辺駅ビル（大阪府吹田市） ・商業・サービス・宿泊施設 延床面積 約27,000u 2018年竣工 <奥村組の西日本における主な再開発事業＞ ○阿倍野A-1地区 A-2棟（大阪市） ・住宅、ホテル、商業施設等 延床面積 約26,000u 2012年竣工 ○生駒駅北口第二地区（奈良県生駒市） ・住宅、図書室、商業施設等 延床面積 約27,400u 2014年竣工 ○三田駅前 Bブロック地区（兵庫県三田市） ・住宅、特別養護老人ホーム、商業施設等 延床面積 約29,800u 2017年竣工 |
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NEWS RELEASE：全般 ３
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-09-02 00:36:22 |
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2020年９月１日
野村不動産株式会社 JR西日本不動産開発株式会社 株式会社奥村組 〜ＪＲ岡山駅前の新たなランドマークとなる、複合再開発事業〜 『岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種市街地再開発事業』 組合設立のお知らせ 岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区市街地再開発組合（理事長：若林 昭吾）は岡山市北区駅前町一丁目で推進しております「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種市街地再開発事業」（以下「本事業」）におきまして、2020年8月11日の市街地再開発組合の設立認可、同年8月31日開催の総会を経て、再開発組合を設立しましたのでお知らせいたします。本事業の施行により、住宅、商業、業務、ホテル、コンベンション施設などの都市機能の集積による賑わいあるまちを形成すると共に地域の回遊性を高め、利便性の向上を図ります。 尚、これまで事業協力者として野村不動産株式会社を代表企業とするグループ【野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋 誠一）、JR西日本不動産開発株式会社（本社：大阪府大阪市/代表取締役社長：國廣 敏彦）、株式会社奥村組（本社：大阪府大阪市/代表取締役社長：奥村 太加典）（以下「当グループ」）】が協力してまいりましたが、この度正式に野村不動産株式会社とJR西日本不動産開発株式会社が参加組合員として、株式会社奥村組が特定業務代行者として本再開発事業に参画いたします。これまで再開発コーディネーターとして参画していた株式会社ユーデーコンサルタンツ(本社：大阪府大阪市 /代表取締役社長：西田 修)は、引き続き本再開発事業に参画いたします。 １．本事業について 本事業は2016年9月に市街地再開発準備組合が設立され、2017年3月に当グループが事業協力者となり、再開発計画を進めてまいりました。2019年3月の都市計画決定を経て、今般市街地再開発組合を設立する運びとなりました。 JR岡山駅周辺エリアは、商業・業務施設等が高度に集積し、かつ鉄道・路面電車・バス等の乗継拠点であるなど交通の要所として機能しております。その中で、本事業を検討している地区（以下「本地区」といいます。）は、低・未利用の土地が多く、既存建物の老朽化も進んでいることから、都市機能の再整備が望まれる状況にありました。 本地区は、国の定める「都市再生緊急整備地域（岡山駅周辺・表町地域）」内に位置するとともに、岡山市の定める「都市計画マスタープラン」では、商業・業務、医療・福祉、コンベンション等の高次な都市機能や回遊性・賑わい、交流機能等が充実し、市全体や都市圏の発展をけん引する「都心」に位置します。 ２．再開発計画 まちづくりのコンセプト 「ＯＫＡＹＡＭＡ ＧＡＴＥ ＰＬＡＣＥ」 −多様な人々が集い賑わう 岡山駅前の新たな顔となる複合施設− 岡山市の玄関口となる立地に、住宅、ホテル、商業、コンベンション施設などの拠点機能をもち、地域コミュティの活力を高め、周辺地域との連携により賑わいを創出し、岡山市のランドマークとなるまちづくりを目指します。 広場： 大屋根を備えた広場は、地域イベントで岡山の魅力を発信するだけでなく、非常時には避難場所としても機能 敷地内通路： 観光バスベイの設置、デジタルサイネージによる観光情報の発信により、観光客の利便性を向上 １階共用ロビー： ホテルと合わせて、コンベンションホールを設置し、周辺コンベンション施設との連携により、岡山市が推進するMICE(国際会議・ビジネスイベント等)の誘致を促進 歩道状空地 歩道状空地の確保により、歩行者空間にゆとりを生み出し回遊性を向上 ３．現地写真（ＪＲ岡山駅 東口周辺空撮）及び位置図 ４．配置図及び施設計画 ＊伊藤注：添付画像をご覧下さい。 ５．今後の事業スケジュール 2020年８月 再開発組合設立認可 2021年度 権利変換計画認可(予定) 2022年度 本体工事着工(予定) ┌・駐車場棟 2022年度着工（予定）┐ │・住宅棟 2023年度着工（予定）│ └・ホテル棟 2024年度着工 (予定）┘ 2026年度 竣工引渡し(予定) ６．計画概要 ┌──────┬───────────────────────────┐ │事業の名称 │岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種市街地再開発事業 │ ├──────┼───────────────────────────┤ │所 在 │岡山市北区駅前町一丁目2番3番4番（地番） │ ├──────┼───────────────────────────┤ │施行区域面積│約1.4ha │ ├──────┼───────────────────────────┤ │施行者の名称│岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区市街地再開発組合 │ ├──────┼───┬─────────┬───┬─────────┤ │建築面積 │西街区│ 約 4,400u │東街区│ 約 2,700u │ ├──────┼───┼─────────┼───┼─────────┤ │延床面積 │西街区│ 約67,600u │東街区│ 約14,600u │ │主要用途 │西街区│住宅・ホテル・店舗│東街区│駐車場・店舗 │ ├──────┼───┴─────────┴───┴─────────┤ │法規制等 │商業地域 西街区：782%（高度利用地区により）、 │ │ │東街区：500%、防火地域、駐車場整備地区 │ ├──────┼───────────┬───────────────┤ │事業関係者 │再開発コーディネーター│株式会社ユーデーコンサルタンツ│ │ ├───────┬───┴───────────────┤ │ │参加組合員 │野村不動産株式会社、 │ │ │ │JR西日本不動産開発株式会社 │ │ ├───────┼───────────────────┤ │ │特定業務代行者│株式会社奥村組、美樹工業株式会社、 │ │ │ │株式会社北川鉄工所、株式会社大建設計 │ └──────┴───────┴───────────────────┘ ７．当グループの再開発事業に対する取組みについて （野村不動産の取り組み） 野村不動産は、これまでにも首都圏を中心に、市街地再開発事業、マンション建替え事業など、行政、地権者の皆様とともに進めるまちづくり事業に数多く参画してまいりました。今後、地方都市では都市機能の集約により、中心市街地のにぎわい再生や都心居住を推進するコンパクトシティ化がますます進行することが予想されており、今後は新幹線停車駅の政令指定都市や地方中核都市における再開発事業に取り組み、魅力あるまちづくりに寄与してまいります。特に、本事業は、中国エリア初の大規模複合再開発事業であり、今後も同エリアでの再開発事業に積極的に取り組んでまいります。 （ＪＲ西日本不動産開発の取り組み） JR西日本不動産開発は、これまでJR西日本グループの中核不動産会社として、西日本エリアを中_に「駅周辺の活性化」、「駅から始まる街づくり」を目指し、都市開発事業を進めてまいりました。JR西日本グループにおいて、非鉄道事業である事業創造分野の拡大を目指す中、今後は積極的に市街地再開発事業への参画を進めてまいります。 （奥村組の取り組み） 奥村組は、これまで工事施工者、特定業務代行者、特定建築者として市街地再開発事業に参画してまいりました。今後も、様々な側面から市街地再開発事業に携わってまいります。 本事業におきましても、行政、地権者の皆様と協力しながら、総合デベロッパー並びに総合建設業者として培ったノウハウを最大限活_し、環境と調和した街と空間を創り育むことにより、都市の再生や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。 |
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