NEWS RELEASE:JR&私鉄    3
No.8496 【国土交通省】鉄軌道駅における段差解消への対応状況
ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2014-10-10 22:23:23
[出典:国土交通省ホームページ]
国土交通省

   平成25年度末の鉄軌道駅における段差解消への対応状況について

                            平成26年10月10日
鉄軌道駅について、平成25年度末現在におけるエレベーター・スロープ等による段差解消への対応状況を取りまとめましたので、お知らせいたします。

【概要】
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)の基本方針の目標に定められている1日当たりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道駅は全国で3,491駅あり、このうち、平成25年度末時点で段差が解消されている駅は2,909駅(83.3%)となり、前年度より約1.5ポイント増加しました。 

(参考)
バリアフリー法の基本方針の目標において、平成32年度までに、1日当たりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道駅について、原則としてバリアフリー化を実施することとされている。



添付資料

平成25年度末段差解消への対応状況一覧

     平成25年度末 鉄軌道駅における段差解消への対応状況について

 *1 段差が解消されている駅
 *2 うち基準に適合している設備により段差が解消されている駅
 *3 段差が解消されている駅
 *4 うち基準に適合している設備により段差が解消されている駅

                             平成26年3月31日現在
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           1日当たりの平均利用者数が3千人以上の駅│   全駅
事業者名        │ 駅数   *1      *2   │ 駅数 *3  *4
            │ A  B B/A*100  C C/A* 100│
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JR北海道       │  451  36 (80.0%)  33 (73.3%)│  462  431  40
JR東日本       │  555  477 (85.9%)  469 (84.5%)│ 1,673  658  642
JR東海        │  108  89 (82.4%)  84 (77.8%)│  400  198  117
JR西日本       │  374  319 (85.3%)  301 (80.5%)│ 1,221  577  445
JR四国        │  14  13 (92.9%)  10 (71.4%)│  259  150  44
JR九州        │  111  87 (78.4%)  86 (77.5%)│  564  175  153
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JR旅客会社6社 小計   │ 1,207 1,021 (84.6%)  983 (81.4%)│ 4,579 1,801 1,441
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東武鉄道        │  125  117 (93.6%)  115 (92.0%)│  196  130  121
西武鉄道        │  80  78 (97.5%)  77 (96.3%)│  91   83  81
京成電鉄        │  58  51 (87.9%)  51 (87.9%)│  65  52  52
京王電鉄        │  68  68(100.0%)  68(100.0%)│  68  68  68
小田急電鉄       │  70  70(100.0%)  70(100.0%)│  70  70  70
東京急行電鉄      │  86  86(100.0%)  86(100.0%)│  87  87  87
京浜急行電鉄      │  72  72(100.0%)  72(100.0%)│  72  72  72
相模鉄道        │  23  23(100.0%)  23(100.0%)│  24  24  24
名古屋鉄道       │  139  128 (92.1%)  103 (74.1%)│  272  238  188
近畿日本鉄道      │  154  143 (92.9%)  110 (71.4%)│  292  244  132
南海電気鉄道      │  62  54 (87.1%)  50 (80.6%)│  100  64  55
京阪電気鉄道      │  65  61 (93.8%)  58 (89.2%)│  88  74  61
阪急電鉄        │  87  84 (96.6%)  73 (83.9%)│  87  84  73
阪神電気鉄道      │  46  41 (89.1%)  41 (89.1%)│  49  43  41
西日本鉄道       │  30  28 (93.3%)  26 (86.7%)│  72  60  29
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大手民鉄15社小計    │ 1,165 1,104 (94.8%) 1,023 (87.8%)│ 1,633 1,393 1,154
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東京地下鉄       │  138  133 (96.4%)  03 (74.6%)│  138  133  103
札幌市交通局      │  461  46(100.0%)  43 (93.5%)│  46  46  43
仙台市交通局      │  17  17(100.0%)  17(100.0%)│  17  17  17
東京都交通局      │  96  93 (96.9%)  54 (56.3%)│  96  93  54
横浜市交通局      │  40  40(100.0%)  40(100.0%)│  40  40  40
名古屋市交通局     │  85  85(100.0%)  84 (98.8%)│  85  85  84
京都市交通局      │  31  31(100.0%)  31(100.0%)│  31  31  31
大阪市交通局      │  100  100(100.0%)  100(100.0%)│  100  100  100
神戸市交通局      │  24  24(100.0%)  18 (75.0%)│  25  25  19
福岡市交通局      │  33  33(100.0%)  33(100.0%)│  35  35  35
地下鉄10社局小計    │  610  602 (98.7%)  523 (85.7%)│  613  605  526
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JR、大手民鉄、地下鉄小計│ 2,982 2,727 (91.4%) 2,529 (84.8%)│ 6,825 3,799 3,121
中小民鉄、路面電車等小計│  509  463 (91.0%)  380 (74.7%)│ 2,658 1,593  968
鉄軌道全体 合計    │ 3,491 3,190 (91.4%) 2,909 (83.3%)│ 9,483 5,392 4,089
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(参考)平成24年度末の数値│ 3,457 3,111 (90.0%) 2,829 (81.8%)│ 9,482 5,271 3,997
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注)
1.「基準」とは、公共交通移動等円滑化基準第4条をいう。
2.「基準に適合している設備により段差が解消されている駅」とは、開閉とびらに窓があり、かご内に手すり等が設置されているエレベーターなどにより、乗降場ごとに、段差が解消された経路を1以上確保している駅をいう。
3.「段差が解消されている駅」とは、乗降場ごとに、高齢者、障害者等の円滑な通行に適する経路を1以上確保している駅をいう。
4.新幹線が乗り入れている在来線の駅であって、在来線の駅を管理する事業者が新幹線の駅も管理する場合、当該在来線の駅に新幹線の駅も含み、全体で1駅として計上している。新幹線の駅と在来線の駅を別々の事業者が管理する場合は、別駅として計上している。
5.2以上の事業者の路線が乗り入れる駅であって、事業者間の乗換改札口が設けられておらず、改札内で相互乗換えができる場合は、全ての事業者の駅を含めて全体で1駅として計上している。この場合、代表して1事業者に当該駅を計上している。
6.()内は、3千人以上の駅に対する割合(%)を示している。