| ほりうち(ccbu8181) 2014-07-31 00:29:45 |
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報…………………………………2 （１）経営成績に関する説明…………………………………………2 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………4 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項…………………………4 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用………4 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示……4 ３．四半期連結財務諸表…………………………………………………5 （１）四半期連結貸借対照表…………………………………………5 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……7 四半期連結損益計算書 第１四半期連結累計期間……………………………………7 四半期連結包括利益計算書 第１四半期連結累計期間……………………………………8 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………9 （継続企業の前提に関する注記）………………………………9 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………9 （セグメント情報等）……………………………………………9 1．当四半期決算に関する定性的情報 （1）経営成績に関する説明 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 なお、本年は東海道新幹線開業50周年の年にあたり、これまで東海道新幹線をご利用いただいた数多くのお客様へ感謝の気持ちを伝えるとともに、より一層東海道新幹線への理解を深めていただく取組みを4月から実施しています。 東海道新幹線については、昨年度に着手した大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、本年3月にスタートした「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、より弾力的な列車設定を実施するとともに、新型車両N700Aの投入及びN700系改造工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、落石対策、踏切保安設備改良、津波対策等を計画的に推進しました。 営業施策については、エクスプレス予約等の会員数拡大・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど、積極的な展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、第一局面として進める東京都・名古屋市間の環境アセスメントについて、本年3月に沿線7都県の知事から受け取った環境影響評価準備書に対する意見の一つひとつに十分な検討を行い、同年4月に環境影響評価書を取りまとめ、国土交通大臣に送付しました。 一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両、設備により、最長12両編成での長距離走行試験を実施するとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。 海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みについては、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動に取り組みました。また、台湾高速鐵路股イ分有限公司から受託した技術コンサルティングを実施しました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業の強化に努めるとともに、名古屋駅におけるJRゲートタワー計画等のプロジェクトを推進しました。 さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当第1四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前年同期比1.3％増の142億9千3百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比0.7％増の3,976億円、経常利益は前年同期比5.8％減の1,210億円、四半期純利益は前年同期比0.3％減の833億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査（オーバーホール）を担う浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。さらに、本年3月のダイヤ改正から「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、5月の連休期間中に、一日の運転本数として過去最多となる415本を運転するなど、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施しました。また、新型車両N700Aの投入及びN700Aの機能（中央締結ブレーキディスク、定速走行装置の搭載等）を反映するためのN700系改造工事を推進しました。加えて、お客様のご利用の多いのぞみ停車駅への新型可動柵の設置工事を進めるとともに、東海道新幹線の自動改札について新型機への取替を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事などの地震対策を引き続き進めるとともに、落石対策、踏切保安設備改良、津波対策等を計画的に推進しました。また、平成27年春の開業に向け武豊線電化工事を着実に進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 営業施策については、「東海道新幹線開業50周年」という機を捉えて記念商品やお得な商品の発売等を実施したほか、沿線自治体と連携して「高山本線全線開通80周年」企画を展開しました。また、エクスプレス予約やプラスEXサービスの会員数拡大・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するとともに、TOICAについて、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。さらに、京都・奈良、東京等の観光資源を活用した各種キャンペーンや、これと連動した旅行商品の設定や拡充を実施したほか、「Shupo」等の地域と連携した取組みを通じ、お客様のご利用拡大に努めるなど、積極的な営業施策を展開しました。 当第1四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比1.8％増の119億8千8百万人キロ、在来線は前年同期比0.9％減の23億6百万人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.0％増の3,129億円、営業利益は前年同期比7.9％減の1,295億円となりました。 A 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、売場のリニューアル、魅力ある品揃えや、お客様のニーズを捉えたサービスの提供等により、収益力の強化に努めました。また、「東海道新幹線開業50周年」を記念した弁当、商品の販売を行いました。 上記の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比9.2％増の570億円、営業利益は前年同期比15.3％増の22億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、名古屋駅におけるJRゲートタワーの建設を着実に推進するとともに、開業に向けて事業内容の具体化及びテナントリーシング等を積極的に進めました。また、駅の商業施設においては、「アスティ静岡」や「アスティ岐阜」でリニューアルを行うとともに、イベント等の開催による販売促進策を行うなど、お客様の拡大に取り組みました。 上記の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比0.6％減の159億円、営業利益は前年同期比1.9％増の42億円となりました。 C その他 ホテル業においては、より高品質なサービスの提供、「東海道新幹線開業50周年」を記念したプランなど魅力ある商品の設定及び販売力強化に努めました。 旅行業においては、「東海道新幹線開業50周年」企画と連動した旅行商品をはじめ、京都・奈良、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比10.8％減の415億円、営業利益は0.6億円となりました。 （2）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 第2四半期連結累計期間及び適期の業績予想については、平成26年3月期決算発表時から変更はありません。 2．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （1）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 （税金費用の計算） 当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。 （2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日）を、「退職給付に関する会計基準」第35項本文及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しています。 当該会計基準等の適用については、「退職給付に関する会計基準」第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しに伴う影響額を利益剰余金に加減しています。 この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が17,450百万円増加しています。なお、これに伴う当第1四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。 （入力者注：財務諸表については入力を省略させていただきます） |
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