NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ３
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2014-03-29 15:31:26 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 平成２５年度末における新幹線脱線対策の進捗状況について 平成２６年３月２８日 新幹線脱線対策協議会は平成１６年新潟県中越地震において、営業中の新幹線が初めて脱線したことを踏まえ設置されたものであり、この協議会が中心となり構造物の耐震補強や関連する技術開発が進められてきています。（協議会構成：別紙１） 今般、当協議会事務局において、平成２５年度末における新幹線の構造物の耐震補強等の脱線対策に係る取組について、別紙２のとおり取りまとめましたので、お知らせします。 別紙１ 新幹線脱線対策協議会構成 北海道旅客鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 公益財団法人 鉄道総合技術研究所 国土交通省 ＜事務局＞ 国土交通省 鉄道局 技術企画課 別紙２ 新幹線脱線対策の進捗状況 １．構造物の耐震対策 阪神・淡路大震災を受け実施した緊急耐震補強については、概ね完了しており、緊急耐震補強を実施した高架橋については、東日本大震災において損傷はなかった。東日本大震災後、各社において推進中の地震対策に加え、更なる対策を実施。 平成25年度末 ●ＪＲ東日本 ・追加対策内容 南関東・仙台等・その他エリアにおける曲げ破壊先行型に対する耐震補強 ・整備期間 震災前の平成21 年度より実施。平成24年度から5年間を重点的な整備期間として推進。 ●ＪＲ東海 ・追加対策内容 東海地震の際に強く長い揺れが想定される激震地区（三島〜豊橋間）に対する耐震補強 ・整備期間 震災前より実施。平成21年度完了 ●ＪＲ西日本 ・追加対策内容 東海・東南海・南海地震想定エリアにおける曲げ破壊先行型に対する耐震補強 ・整備期間 平成24 年度より実施。概ね平成34 年度を目途に完了予定。 ※ＪＲ九州については対策が必要な箇所はなし。 ２．早期地震検知システムの充実等 東日本大震災以降、検知点の増設、システムの機能向上及び列車ブレーキの改良を実施（早期地震検知システム） 地震計が初期の小さな地震波を検知することにより、大きな地震波の到来が推定された場合や一定の大きさを超える地震波を検知した場合に、鉄道変電所から列車への送電を自動的に停止し、列車の非常ブレーキを動作させ減速、停止させるシステム ◆地震時における早期に列車を停止させる取り組み 各社において、地震計の増設、地震検知システムの機能強化、列車ブレーキ力の向上を図るなど、早期に列車を停止させる取組みを行っているところ。 ┌─────┬──┬──┬───┬──────────────────────┐ │ │ 地震計設置箇所 │ │ │ │(平成25年度末現在)│ 東日本大震災以降の主な改良内容 │ │ │遠方│沿線│ 計 │ │ ├─────┼──┼──┼───┼──────────────────────┤ │ＪＲ東日本│４６｜８１｜１２７｜○首都圏及び内陸への地震計を30箇所増設 │ │ │ │ │ │○気象庁の緊急地震速報を導入 │ ├─────┼──┼──┼───┼──────────────────────┤ ｜ＪＲ東海 ｜２１｜５０｜ ７１｜○沿線地震計へのP 波による検知機能追加および│ │ │ │ │ │ 遠方地震計へのS 波による検知機能追加 │ ├─────┼──┼──┼───┼──────────────────────┤ ｜ＪＲ西日本｜１０｜４３｜ ５３｜○遠方地震計にS 波による検知機能追加 │ ├─────┼──┼──┼───┼──────────────────────┤ ｜ＪＲ九州 ｜ ６｜１２｜ １８｜○気象庁の緊急地震速報を導入 │ └─────┴──┴──┴───┴──────────────────────┘ ・ＪＲ東日本、ＪＲ西日本及びＪＲ九州においては、震災前に沿線地震計へのＰ波検知機能を設置済み。 ・ＪＲ東日本及びＪＲ九州においては、震災前に遠方地震計へのＳ波検知機能を設置済み。 ・ＪＲ東海及びＪＲ西日本においては、震災前に緊急地震速報導入済み。 ・各研究機関が設置している海底地震計の利用に向けて、関係機関との調整、検討を進めている。 ３．脱線・逸脱防止装置 平成25年度末 JR東日本 仮に脱線した場合においても、車両に取り付けたL型ガイドがレールに引っ掛かることにより、線路から大きく逸脱することを防止する。 対策 計画数 実 績 完了予定年度 Ｌ型ガイド 132編成 132編成 完了 レール転倒防止装置 約360km 約290km 26年度 JR東海・JR九州 脱線防止ガードにより地震時の列車の脱線を極力防止する。 また、仮に脱線した場合においても、車両に取り付けた逸脱防止ストッパが脱線防止ガードに引っ掛かることにより、線路から大きく逸脱することを防止する。 事業者 対策 計画数 実 績 完了予定年度 JR東海 脱線防止ガード 596km 約210km 31年度 逸脱防止ストッパ 135編成 135編成 完了 JR九州 脱線防止ガード 約55km 約28km 29年度 逸脱防止ストッパ 11編成 11編成 完了 JR西日本 仮に脱線した場合においても、レールの内側に敷設した逸脱防止ガードに車輪が引っ掛かることにより、線路から大きく逸脱することを防止する。 対策 計画数 実 績 完了予定年度 逸脱防止ガード 110km 45km 27年度 ※25年4月より機械による設置を実施中 対策 計画数 実 績 完了予定年度 逸脱防止ストッパ 83編成 82編成 26年度 なお、相互直通することから、他社対策である逸脱防止ストッパによる対策も実施している。 |
||
|
||
|
|
