NEWS RELEASE:JR&私鉄    3
No.7923 【国土交通省】羽田空港の深夜早朝アクセス等の改善に取り組みます!
ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2014-03-29 15:31:23
[出典:国土交通省ホームページ]
国土交通省                            Press Release
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
                            平成26年3月28日
                            航空局首都圏空港課
東京航空局、関東運輸局においても同時リリース
     羽田空港の深夜早朝アクセス等の改善に取り組みます!
    〜東京国際空港の望ましいアクセスのあり方に関する検討状況〜

○ 東京国際空港(羽田空港)は、平成26 年3月30 日に国際線の年間発着枠が3万回増加し、航空ネットワークの拡充に伴い、利用者の利便性が向上します。
○ 羽田空港のさらなる利便性の向上には、航空ネットワークの拡充だけでなく、空港アクセスの充実が重要であるため、国土交通省では、平成25 年3月より、関係行政機関及び事業者団体等とともに検討会を開催し、空港アクセスの改善に取り組んできました。
○ 今般、その検討状況について、とりまとめを行いましたのでお知らせします。なお、来年度も引き続き検討会を開催し、空港アクセスの改善に取り組んでまいります。

東京国際空港の望ましいアクセスのあり方に関する検討状況(概要)
重要な課題と当面の対応策


【課題1】深夜早朝時間帯における空港アクセスの改善
(当面の対応策)
 ○ 平成26年度、羽田空港と都心を結ぶバスの実証運行等の調査を実施
 ○ 平成26年3月の国際線増枠に合わせ、一部バス路線で運行ダイヤを改善
 ○ 平成25年1 月、台風や大雪等により国内線で大規模な遅延が発生した場合における深夜輸送(臨時バス・タクシー)の確保の仕組みを改善

【課題2】繁忙期における駐車場・構内道路の混雑緩和と公共交通機関の利用促進
(当面の対応策)
 ○平成26年度、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアで繁忙期の前に電子広告を掲示するなど公共交通機関利用促進に向けたPRを実施
 ○平成26年度、駐車場料金を改定(長期間の駐車に係る割引料金の見直し)

(参考)
 ○ 検討状況の詳細については、別紙をご参照ください。


(別紙)
       東京国際空港の望ましいアクセスのあり方に関する検討会
             検討状況について


1.はじめに
 東京国際空港(以下「羽田空港」という。)においては、平成22年10月のD滑走路及び国際線地区の供用に伴い、空港アクセスの利便性を向上させるため、国、空港関係者、交通事業者等で検討を行い、国際線旅客ターミナルへの利便性の高い空港アクセスの確保や深夜早朝時間帯の航空機の発着に対応した公共交通のダイヤ設定等を行いました。
 その後3年を経過し、昨年春に国内線で年間発着枠2万回を増枠し、本年3月30日には国際線で3万回増枠する予定であり、就航する航空便や旅客数がさらに増加している中で、現在、主に以下の項目が空港アクセスに関する重要な課題となっています。
 ・ 深夜早朝時間帯の空港アクセスの充実
 ・ 繁忙期における駐車場・構内道路の混雑緩和とこれに向けた公共交通機関の利用促進
 これらの課題を検討し、更なる空港アクセスの利便性、快適性の向上を図るため、国土交通省航空局、東京航空局及び関東運輸局は、関係行政機関、事業者団体等とともに、平成25 年3月に東京国際空港の望ましいアクセスのあり方に関する検討会(以下「検討会」という。)を立ち上げ、これまで3回の検討会を開催し、検討・調整を行って参りました。今般、その検討状況について、主な課題に対する当面の対応策を中心に、以下のとおりとりまとめました。今後とも検討会において、これらの対応策の効果の検証を行いながら、空港アクセスの改善に向けた検討を継続する予定です。

2.課題と対応策について
(1)深夜早朝時間帯における空港アクセスの改善
【課題1】深夜早朝時間帯における空港アクセスの改善

(主な指摘事項)
・深夜早朝時間帯の一部の航空便について、公共交通によるアクセスが十分には確保されていない面があるため、利用者ニーズを踏まえた運行時間の拡大等が求められている。
・また、深夜早朝時間帯への新規就航が進まない一つの要因として、空港アクセスの不十分さが指摘されている。
・一方、交通事業者にとっては、深夜早朝時間帯は公共交通の需要が少なく採算性が厳しいという意見がある。

【当面の対応策】
@ 深夜早朝時間帯におけるバスの実証運行等の実施

・平成26年度に、羽田空港と都心を結ぶバスの実証運行(2014年冬ダイヤ期間)を含む、深夜早朝時間帯における空港アクセス改善に向けた調査を、関係機関と連携のもと実施する。
 なお、2014年冬ダイヤより同時間帯の国際旅客便の新規就航・増便分に係る着陸料の割引を行い、同時間帯への就航を促進する。(国土交通省)
・平成26年3月に国際線旅客ターミナルにおいて、空港アクセスや旅客施設に関する課題把握のために利用者アンケートを実施。その結果を、上記調査における改善策の検討に反映していく。(国土交通省)

A 平成26 年3月の国際線増枠に合わせた運行ダイヤの改善
・平成26年3月の国際線発着枠3万回増枠に合わせ、一部のバス事業者において、新宿方面発羽田空港行バスの増発(早朝6時〜7時台発)、羽田空港国際線発新宿駅経由池袋駅行きの最終便バス運行時間の20 分繰下げ等、ダイヤの改善を実施。(バス事業者)

B 優良タクシー乗り場の設置
・平成26年1月20日より、国際線タクシー乗り場を優良タクシー乗り場として運用を開始し、タクシー利用者利便の向上に向けた環境の整備を図った。(公益財団法人東京タクシーセンター)

【課題2】台風や大雪等による国内線での大規模な遅延発生時における深夜輸送の確保
(主な指摘事項)
・悪天候等による国内線の大規模遅延発生時における、旅客に対する深夜の輸送確保のため、臨時バスやタクシーの確保を円滑に行う仕組み(遅延便対応要領)を平成20 年に導入したが、運行等の情報が適切に旅客へ伝わっていない場合がある等十分に機能していない面がある。

【当面の対応策】
@ 旅客への情報提供の強化

・平成25年末に遅延便対応要領を改正し、空港関係者及び交通事業者間の連絡体制を見直すことにより、旅客に対して予め臨時バスの運行の状況が伝わるよう改善した。
 なお、本年2月の大雪時に適用される等、改正後に2回、臨時バスが運行した。

A 国際線についての検討
・ 国際線での対応策の必要性や導入可能性について、引き続き検討を行う。


(2) 繁忙期の空港内駐車場等の混雑緩和と公共交通機関の利用促進
【課題】繁忙期の空港内駐車場等の混雑緩和と公共交通機関の利用促進

(主な指摘事項)
・過去数年、年末年始、ゴールデンウィーク、夏期等の繁忙期において、空港内駐車場の長時間の入庫待ちや構内道路の混雑に伴うバスの遅延が発生し、搭乗便への乗り遅れが生じる等、利用者利便に著しい問題が生じている。
・平成22年10 月に国内線地区の駐車場料金が値下げとなり、自家用車を利用する旅客が増加したことが混雑の一因という意見もある。

【当面の対応策】
@ 公共交通機関利用促進に向けたPR

・年末年始、ゴールデンウィーク、夏期等の繁忙期における空港内駐車場の混雑緩和のため、空港ビル会社、航空会社、交通事業者等においてホームページでの告知、駅構内でのアナウンス等広報活動を展開。
・平成26年度は上記に加え、高速道路会社の協力を得て、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアにおいて電子広告を掲示することにより、自家用車の利用者に対して公共交通機関の利用を促す。

A 駐車場料金の見直し
・平成26年4月1日より国際線地区で、4月25日より国内線地区で駐車場料金を改定。特に、繁忙期における混雑緩和に向けて、長期間の駐車について、割引料金の見直しを行った。(駐車場事業者)


(3)その他の利用者利便、快適性の向上に向けた施策
【当面の対応策】

・バス利用者の利便性向上のため、交通系ICカード利用可能路線を順次拡大。(バス事業者)
・羽田空港を利用する訪日外国人の利便性向上のため、平成26年3月1日より羽田空港国際線ターミナル駅、羽田空港国内線ターミナル駅等において無料公衆無線LANサービスを開始。(鉄道事業者)
・老朽化が進む国内線タクシープール(第1タクシー待機場)の改修工事を平成26年度に実施する。(国土交通省)
・深夜早朝時間帯における国際線旅客ターミナルビルの快適性向上のため、平成26年3月に24 時間営業店舗を増加。(東京国際空港ターミナル株式会社)


3.今後の検討について
 検討会では、羽田空港のアクセスに関して課題とされている深夜早朝時間帯のアクセス充実や、空港内駐車場の混雑緩和等について重点的に検討を行い、当面の対応策をとりまとめましたが、羽田空港のアクセスを向上させていくためには、関係者が利用者の視点に立って課題の解決に向けた取組を継続していくことが重要です。
 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定し、今後、羽田空港を利用する外国人旅客数も増加が見込まれるため、アクセスの面で、訪日外国人の対応についてもさらに取り組んでいくことが必要です。
 このため、今後とも検討会において、深夜早朝時間帯における公共交通機関のアクセス改善をはじめとした、アクセスの課題について、当面の対応策の効果の検証を行いながら、課題の解決に向けた検討を継続する予定です。