| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2014-03-04 22:54:04 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 平成２６年３月４日 鉄道局旅客輸送業務監理室 自動車局旅客課 平成２６年４月１日からの消費税率（国・地方。以下同じ。）引上げに伴う鉄道事業者（ＪＲ旅客会社、大手民鉄、公営地下鉄、中小民鉄（以上本省申請分））及び乗合バス事業者（大手民営事業者、公営事業者、中小民営事業者（以上本省申請分））の上限運賃・料金の変更について、平成２６年３月４日付けで認可いたしましたのでお知らせいたします。 １．変更の趣旨及び考え方 平成２６年４月１日からの消費税率引上げに伴い、運賃・料金を次のとおり変更する。 @ 消費税率引上げ分については、事業者の改定申請がされた場合には、運賃・料金への転嫁を基本として対処する。 A 端数処理については、合理的かつ明確な方法により行う。また、現行の運賃・料金体系を踏まえつつ、事業全体として１０８／１０５以内の増収となるよう調整する。 B ＩＣカード利用の普及を踏まえ、同一区間において、１０円単位と１円単位の異なる運賃を設定する場合には、利用者にとってわかりやすい方法で表示し、丁寧な説明を行う。 ２．申請者及び改定率 別紙のとおり。（１０８／１０５の増収＝改定率２．８５７％） ３．実施予定日 平成２６年４月１日 ただし、実施予定日が異なる事業者は以下のとおり。 @ 平成２６年５月１日 （乗合バス）函館バス(株) A 平成２６年６月１日 （鉄道）東京都交通局（荒川線を除く）、横浜市交通局（乗合バス）龍神自動車(株)、明光バス(株) B 平成２６年９月１日 （鉄道・乗合バス）名古屋市交通局 |
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