| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2013-11-03 19:24:21 |
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［出典：国土交通省ホームページ］ Ｐｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅ
国土交通省 平成２５年１０月２９日 総合政策局安心生活政策課 鉄道局旅客輸送業務監理室 自動車局旅客課 消費税率引上げに伴う公共交通運賃（鉄道、バス）への １円単位運賃（ICカード利用）の導入について 消費税率引上げに伴う公共交通運賃の改定については、政府全体の基本的な考え方などを踏まえ、適切に対応することとし、今回新たに導入する１円単位運賃（ＩＣカード利用）については、以下のとおり取り扱うこととしたのでお知らせいたします。 ○ 近時の公共交通事業におけるＩＣカード利用の普及等を踏まえ、主として首都圏の鉄道事業者、バス事業者の中には、来年４月の消費税率引上げの際に、その転嫁の手法として、ＩＣカード「１円単位運賃」を導入したいとしているところがあります（旅客船、タクシー、航空については導入は予定されていない。）。 ○ 今後、このような運賃改定申請が出てくる場合には、消費税率の引上げ分をより正確に転嫁する観点から認める方針です。 ○ 現金運賃は自動券売機等での少額硬貨の取扱い、利用者利便の観点等から１０円単位となりますが、利用者にとって分かりやすいものとして理解が得られるように、以下の考え方の下、周知及び丁寧な説明などの対応に万全を期するよう求めることとしております。 ・ＩＣカード運賃は現金運賃と同額ないしそれより安価となることを基本。 ・端数処理の技術的な方法については、事業全体として１０８／１０５以内の増収を前提に、各交通モードの利用特性を踏まえて現実的に対応。 添付資料 ○「鉄道・バスにおける具体的な端数処理の方法」 ○ 参考資料： @「消費税率引上げに伴う公共料金等の改定について」 ※伊藤注：省略します A「公共交通事業における消費税の運賃・料金への転嫁の方法に関する基本的な考え方」 以上 鉄道・バスにおける具体的な端数処理の方法 １．鉄道 ○ より正確な転嫁を可能とする１円単位運賃を導入する場合、ＩＣカード運賃の方が現金運賃より安くて然るべきという消費者感覚を前提に、利用者にとって分かりやすいものとして、ＩＣカード１円単位運賃が常に「現金運賃以下」となることを基本とする。 ○ このため、ICカード運賃が現金運賃より高くならないよう現金運賃の「切り上げ」を認めつつ、事業全体で108／105以内の増収に収まるよう、定期運賃等他の券種により調整。併せてICカードの利用しやすい環境の整備等を工夫。 ┌──┬───────┬─────┬─────┐ │ │ 現行運賃 │ １５０円│ ２００円│ ├──┼───────┼─────┼─────┤・現金（磁気券）利用が約８％ │ │ ＩＣカード │ １５４ │ ２０６ │・定期利用が約６０％ │鉄道├───────┼─────┼─────┤ ※ＪＲ東・首都圏大手民鉄の状況 │ │現金（切上げ）│ 154→160 │ 206→210 │ └──┴───────┴─────┴─────┘ ２ バス ○ より正確な転嫁を可能とする１円単位運賃を導入する場合、ＩＣカード運賃の方が現金運賃より安くて然るべきという消費者感覚を前提に、利用者にとって分かりやすいものとして、ＩＣカード１円単位運賃が常に「現金運賃以下」となることを基本とする。 ○ バスは現金利用の割合が高い一方、定期運賃による調整の余地が小さいこと等を踏まえ、 四捨五入を基本としつつ、ＩＣカード運賃が現金運賃より高くならないよう同額とすることを認める。なお、事業全体で108／105以内の増収に収まるよう、定期運賃等他の券種により調整。 ┌──┬───────┬─────┬─────┐ │ │ 現行運賃 │ １５０円│ ２００円│ ├──┼───────┼─────┼─────┤ │ │ ＩＣカード │ │ │・現金利用が約２０％ │ │（一部切下げ）│ 154→150 │ ２０６ │・定期利用が約２０％ │バス├───────┼─────┼─────┤ ※首都圏のバス事業者の状況 │ │現金(四捨五入)│ 154→150 │ 206→210 │ └──┴───────┴─────┴─────┘ （参考）定期外ＩＣカードの利用割合と１円単位運賃の検討状況 ┌────┬───┬──────────┬───────────┐ │ モード │ 地域 │ＩＣカードの利用割合│ 1円単位運賃の検討状況│ ├────┼───┼──────────┼───────────┤ │ │首都圏│ 約８割 │ 大手が検討中 │ │ 鉄道 │関西圏│ 約４割 │ − │ │ │その他│ − │ 仙台・新潟圏で検討中 │ ├────┼───┼──────────┼───────────┤ │ │首都圏│ 約８割 │ 大手が検討中 │ │ バス │関西圏│ 約４割 │ − │ ├────┼───┼──────────┼───────────┤ │ その他 │ − │ − │ − │ ├────┼───┼──────────┼───────────┤ │タクシー│ − │ − │ − │ ├────┼───┼──────────┼───────────┤ │ 旅客船 │ − │ − │ − │ ├────┼───┼──────────┼───────────┤ │ 航空 │ − │ − │ − │ └────┴───┴──────────┴───────────┘ 参考資料A：「政府全体の基本的な考え方」を踏まえた国土交通省の考え方 公共交通事業における消費税の運賃・料金への転嫁の方法に関する基本的な考え方 平成２５年１０月２９日 国土交通省 １．平成２６年４月１日から現行消費税が消費税と地方消費税を合わせて８％の税率となる。消費税は、消費一般に負担を求める間接税であり、これを円滑かつ適正に転嫁し、利用者が公平に負担することが基本である。 ２．このため、公共交通事業における消費税率引上げ分の運賃・料金への転嫁にあたっては、平成２５年８月１日の物価担当官会議申合せに基づき、原則下記により適切に対応することとする。 記 （１）消費税率引上げ分については、事業者の改定申請がされた場合には、運賃・料金への転嫁を基本として対処する。 （２）消費税率引上げに併せて通常改定の申請が行われる場合には、個別案件ごとに厳正に対処する。 （３）端数処理については、合理的かつ明確な方法により行う。また、現行の運賃・料金体系を踏まえつつ、事業全体として１０８／１０５以内の増収となるよう調整する。 （４）ＩＣカード利用の普及を踏まえ、同一区間において、１０円単位と１円単位の異なる運賃を設定する場合には、利用者にとって分かりやすいものとして、理解が得られるように周知を徹底する。 （５）改定申請手続については、その運用をできる限り簡素化するなど、事業者の負担軽減を図る。 |
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