NEWS RELEASE:JR&私鉄    3
No.7420 (Re:7399) 【国土交通省】JR北海道 保安監査の結果による当面の改善指示について
ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2013-10-04 21:46:30
[出典:国土交通省ホームページ]
国土交通省
報道・広報
                              平成25年10月4日

         保安監査の結果による当面の改善指示について 

 10月4日付で北海道旅客鉄道株式会社に対して別添のとおり指示しましたのでお知らせします。


       保安監査の結果による当面の改善指示について(概要)
                              平成25年10月4日
                              国土交通省鉄道局

 平成25年9月21日から9月28日までJR北海道に対し、特別保安監査を実施したところ、緊急に改善を要する事項が認められたことから、当面、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示。

1.安全統括管理者の業務体制の改善
 安全統括管理者(鉄道事業本部長)が、安全確保のため、現場状況の掌握等の本社機能の実効性を担保し、各部門を確実に統括管理するための業務体制を整備。

2.軌道部門の保守管理体制の構築
@本社軌道部門
 現場における保守管理体制の構築のための指示を行うとともに、現場の状況を把握し、迅速に必要な対応を取る体制を構築。
A現場軌道部門
 @による本社からの指示を踏まえ、検査担当者と補修担当者との間の連携を確実に行う体制及び組織内で業務の実施状況を確認する体制を構築。

3.軌道部門以外の部門の業務体制の改善の検討
 軌道部門に対する指示を踏まえ、本社と現場との間の連携及び現場における業務体制について、現状を確認し、必要に応じ改善。

4.毎日の安全確認
 安全統括管理者は、始発列車が運転される前に、各部門の現場において輸送の安全が確保されていることを確認。



                              国鉄技第78号
                              国鉄施第69号
                              国鉄安第38号
                              平成25年10月4日
北海道旅客鉄道株式会社
 代表取締役社長 野島 誠 殿
                              国土交通省鉄道局長
                                   瀧口 敬二

        保安監査の結果による当面の改善指示について

 平成25年9月21日から9月28日まで貴社に対して保安監査を実施したところであるが、緊急に改善を要する事項が認められたことから、当面、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。これらについては、速やかに実施することとし、その結果を報告されたい。
 なお、今後の監査結果の分析の進捗等によって、更に改善措置を講ずるよう指示等することがあり得ることを申し添える。

                   記

1.本社において、各部門の現場の状況の把握を十分に行った上で、これらの部門の業務を統括管理する体制が不十分であることが認められた。
 このため、安全統括管理者が、輸送の安全を確保するため、現場の状況を掌握し、必要な指示を的確に行う等の本社に求められる機能の実効性を担保し、各部門を確実に統括管理するための業務体制の整備を行うこと。

2.軌道部門においては、以下の措置を講ずること。
(1)本社軌道部門において、現場における保守管理体制の構築を指示していないこと及び現場の状況を把握しておらず、必要な対応が取られていないことが認められた。
 このため、本社軌道部門においては、現場における保守管理体制の構築のための指示を行うとともに、現場の状況を常に把握し、迅速に必要な対応を取る体制を構築すること。
(2)軌道部門の現場において、検査担当者と補修担当者との間の連携が取られていないこと及びこれを確認する仕組みがなく、実際に確認されていないことが認められた。
 このため、現場においては、(1)の本社軌道部門からの指示を踏まえ、検査担当者と補修担当者との間の連携を確実に行う体制及び組織内で業務の実施状況を確認する体制を構築すること。

3.軌道部門以外の部門においても、軌道部門に対する2.の指示を踏まえ、本社と現場との間の連携及び現場における業務の実施体制について、現状を確認した上で、必要な改善を図ること。

4.既に指示しているところであるが、安全統括管理者は、始発列車が運転される前に、各部門の現場において輸送の安全が確保されていることを確認をすること。確認すべき内容については、例えば、施設部門においては予定されていた作業を確実に終了するとともに、列車の安全な走行に支障を生じさせるような事象が発生していないこと、車両部門においては必要な整備が終了し、予定外の不具合等がないこと、運転部門においては点呼等が確実に行われ、安全な操縦ができる状態であること等が挙げられる。
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