NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ３
| ほりうち(ccbu8181) 2013-01-31 00:27:10 |
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平成25年1月29日
各位 会社名 東海旅客鉄道株式会社 代表者名 代表取締役社長 山田 佳臣 (コード番号 9022東証、大証、名証各第1部) 問合せ先 広報部長 江尻 良 (TEL.052−564−2549) 新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の変更中諸に関するお知らせ 東日本大震災の発生等によりインフラの重要性に対する国民的関心が高まりを見せるなかで、既に開業49年目に入った東海道新幹線の土木構造物は、保守基準に基づき入念な点検・補修を積み重ねることにより、今日においても十分な健全性を保ち続けています。 今後も、これらの点検と発生した変状に対する補修を継続していく一方で、将来においては経年劣化により設備更新が必要になることに備え、平成30年度から大規模改修に着手すべく、全国新幹線鉄道整備法(以下「全幹法」という。)に基づき新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画(以下「引当金積立計画」という。)について国土交通大臣の承認を受け、平成14年から引当金を積立ててきています。 大規模改修の工法については、平成14年に開設した自社研究施設を中心に不断に研究開発を続け、土木構造物の経年による変状の発生自体を抑止することで構造物の延命化を実現する対策(以下「変状発生抑止対策」という。)を実施し、これに続いて、部材取替等の全般的な改修(以下「全般的改修」という。)を実施する工法を開発しました。この新工法では、工事実施時の列車運行支障を大幅に低減できるとともに、工事費の大幅な縮減も実現できることとなりました。 今般当社は、東海道新幹線の土木構造物について、変状の発生自体を抑止して構造物の健全性を維持・向上するために、早期に新工法により大規模改修に着手することが適切であるとの判断に立ち、5年前倒しで平成25年度から実施することとし、本日開催の取締役会において、全幹法第16条第1項の定めに基づき、国土交通大臣に対して引当金積立計画の変更申請を行うことを決定し、同日国土交通大臣に変更申請を行いましたので、お知らせいたします。 １．変更申請の内容 ┌───┬─────┬──────────────┬─────────────┐ ｜ ｜ ｜ 今回変更申請 ｜ (参考)現行計画 ｜ ├───┼─────┼──────────────┼─────────────┤ ｜大規模｜期間 ｜平成25年4月 ｜平成30年4月 ｜ ｜ 改修 ｜ ｜ 〜平成35年3月(10年) ｜ 〜平成40年3月(10年) ｜ ｜ ├----------┼----------------------------┼--------------------------┤ ｜ ｜費用の総額｜ 7,308億円 ｜ 10,971億円 ｜ ├───┼─────┼──────────────┼─────────────┤ ｜引当金｜積立期間 ｜平成14年10月1日から ｜平成14年10月1日から ｜ ｜ ｜ ｜ 平成25年3月31日まで(10.5年)｜ 平成29年9月30日まで(15年)｜ ｜ ├----------┼----------------------------┼--------------------------┤ ｜ ｜積立総額 ｜ 3,500億円 ｜ 5,000億円 ｜ └───┴─────┴──────────────┴─────────────┘ ２．大規模改修の概要 (別紙) （１）工事の内容 ┌────────────┬────────────────────────┐ ｜ 対象施設 ｜ 主な工事内容 ｜ ├────┬───────┼────────────────────────┤ ｜橋りょう｜鋼橋 ｜床組接合部の補強、支承部の取替・補強、部材取替 ｜ ｜ ├───────┼────────────────────────┤ ｜ ｜コンクリート橋｜はね出し部・柱部の鋼板による被覆 ｜ ├────┴───────┼────────────────────────┤ ｜トンネル ｜覆工裏空隙充填、ロックボルト打設・鋼板による補強｜ └────────────┴────────────────────────┘ （２）工事の実施方法 変状発生抑止対策を実施し、その後、全般的改修を実施します。全般的改修の具体的施工時期については、変状発生抑止対策を施工後、引き続き構造物の状態を観察し、個別に判断していきます。 ３．引当金の積立て・取崩しによる損益への影響 変更申請が承認された蓼合、平成25年度から平成34年度の毎年度は、平成24年度と比較し、平成25年度以降引当金の積立てを行わないことにより333億円、平成25年度から10年間均等に引当金の取崩しを行うことにより350億円、計683億円の営業費の減となります。 |
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