| ほりうち(ccbu8181) 2013-01-31 00:22:04 |
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１.当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、さらなる輸送サービスの充実のために、N700系以降の技術開発成果を採用したN700Aの営業運転開始に向けた準備等に取り組みました。在来線については、落石対策や踏切保安設備改良を計画的に推進するとともに、新型車両への取替等に取り組みました。また、販売面では、EX−ICサービスのご利用拡大に向けた取組みを推進するとともに、営業施策の積極的な展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、第一局面として進める東京都・名古屋市間の環境アセスメントについて、中央新幹線環境影響評価準備書の取りまとめに向けて、引き続き現地調査等を進めました。また、環境アセスメントの手続きに加え、超電導リニア特有の技術や環境の保全等についての理解をより一層深めていただくため、中央新幹線計画に関する説明会を開催しました。 超電導リニア技術については、山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸工事と設備の全面的な更新工事を推進するとともに、昨年11月に新型車両LO系5両を車両基地に搬入しました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開については、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動に取り組みました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、名古屋駅新ビル計画等のプロジェクトを着実に進めました。 さらに、厳しい経済情勢を踏まえ、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間においては、前年同期の東日本大震災による減収との比較であることに加え、観光でのご利用が好調に推移したことから、全体の輸送人キロが前年同期比5.9％増の425億3千万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比6.9％増の1兆1,995億円、経常利益は前年同期比23.0％増の2,945億円、四半期純利益は前年同期比48.8％増の1,827億円となりました。 当第3四半期連結累計期間の経営成績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 (1) 運輸業 東海道新幹線については、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査を行う工場である浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。また、昨年3月に実施したダイヤ改正では、東海道新幹線の全定期「のぞみ」をN700系による運転とするなど、一段と利便性を高めました。さらに、N700系以降の技術開発成果を採用したN700Aについて、本年度の営業運転開始に向けて準備を進めました。 在来線については、落石対策や踏切保安設備改良を計画的に推進するとともに、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。また、昨年3月のダイヤ改正や東海道本線相見駅の開業等により整備した輸送基盤を活かしたサービスの提供に努めました。 販売面については、EX−ICサービスのご利用拡大及びエクスプレス予約の会員数拡大に向けた取組みを推進するとともに、既にお持ちのクレジットカードで東海道新幹線のネット予約とIC乗車サービスをご利用いただける「プラスEX」サービスを昨年10月から開始しました。また、TOICAについては、相互利用サービスの拡大に向けた諸準備を進めるとともに、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。さらに、京都・奈良、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。また、東海道新幹線の夏休み・冬休み期間におけるお子様連れ専用車両の設定や海外のお客様向け商品の展開、観光施設等と連携した商品の充実などの営業施策に取り組みました。 当第3四半期連結累計期間においては、前年同期の東日本大震災による減収との比較であることに加え、観光でのご利用が好調に推移したことから、東海道新幹線の輸送人キロは前年同期比6.9％増の356億3千5百万人キロ、在来線の輸送人キロは前年同期比1.2％増の68億9千5百万人キロとなりました。 バス事業においては、競争激化等の状況も踏まえ、安全の確保を前提に業務の効率化等を進めました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比6.7％増の9,463億円、営業利益は前年同期比16.1％増の3,493億円となりました。 (2) 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実や、お客様のニーズを捉えたサービスの提供等により、集客力の強化に努めました。 また、農業事業の充実に取り組みました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比3.5％増の1,549億円、営業利益は前年同期比31.0％増の52億円となりました。 (3) 不動産業 不動産業においては、昨年10月に名古屋駅新ビル（仮称）の建設に着手しました。また、昨年4月の「東京おかしランド」開業により東京駅における商業施設のリニューアルが完了するなど、お客様の拡大に取り組みました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比4.1％増の485億円、営業利益は前年同期比8.4％増の117億円となりました。 (4) その他 ホテル業においては、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。 旅行業においては、京都・奈良、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.2％増の1,527億円、営業利益は日本車輌製造株式会社の減益等により前年同期比38.6％減の44億円となりました。 （２）連結業績予想に関する定性的情報 通期の業績予想については、平成25年３月期第２四半期決算発表時と変更はありません。 ２.サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 （税金費用の計算） 当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 減価償却方法の変更 法人税法等の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降取得の有形固定資産については、主として改正後の法人税法等に規定する定率法に変更しています。 なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。 ※入力者注：以下財務諸表の掲載は省略させて頂きます。 |
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