| ほりうち(ccbu8181) 2007-12-26 14:31:38 |
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(財)財務会計基準機構会員 平成19年12月25日 各位 会社名 東海旅客鉄道株式会社 代表者名 代表取締役社長 松本 正之 （コード番号 9022 東証、大証、名証各第１ 部） 問合せ先 取締役広報部長 宮澤 勝己 （TEL. 052-564-2549） 自己負担を前提とした東海道新幹線バイパス、即ち中央新幹線の推進について 当社は、本日開催された取締役会において、以下の三つの事柄について決定いたしました。 １．当社は、超電導リニアによる東海道新幹線バイパスについて、「先ずは第一局面として首都圏〜中京圏間の営業運転開始を21世紀の第1 クォーターである2025年を目標に自らのイニシアティブのもとに推進・実現する」方向で検討を進めてきましたが、現時点で考えられる前提条件を置いて検討した結果、この第一局面としての路線（以下、「バイパス」という。）の建設について、全国新幹線鉄道整備法（以下、「全幹法」という。）による中央新幹線として自己負担で行うことが、安定配当を前提とした当社の長期持続的な安定経営に資すると判断し、今後は「自己負担」を前提に手続き等を進めることとします。 ≪長期試算見通しからの結論≫ ◎今後、安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行いつつ、自己負担を前提にバイパスを推進しても、開業前後を通じて安定配当を確保でき、経営環境の変化にも対応していくことが可能と判断しました。 即ち、 ＜開業前＞ ○安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行いつつ、バイパス建設を進めることにより、当社の長期債務は徐々に増加するが、健全経営を維持し安定配当を継続できる利益水準を確保することができる。 ＜開業後＞ ○長期債務残高は、開業年度（2025年度）のピークにおいても4.9兆円と5 兆円を切る水準（1991年度のピーク時は5.4 兆円）である。その後は、毎年度4,000億円前後の営業キャッシュフローをもとに、これまで以上のペースで縮減でき、開業8年目には現在の水準に戻る。 ○経常利益のレベルは、バイパスの運営費と償却費負担が平年度化する2026年度で700億円程度になり（1998、99年度とほぼ同じ水準）、以後の債務縮減等に伴って黒字が徐々に増加し、2026〜35年度の10年間の平均では1,400億円程度となる。 |
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