| ほりうち(ccbu8181) 2011-07-28 15:29:21 |
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1．当四半期決算に関する定性的情報 （1）連結経営成績に関する定性的情報 本年3月に発生した東日本大震災により日本経済の厳しい状況が続く中、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、一層の利便性の向上に向けて、N700系車両の積極的な投入等に取り組みました。在来線については、本年度中のATS−PT（パターン照査式自動列車停止装置）の全線への導入完了に向けて工事を進めるとともに、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。また、販売面では、「EX−ICサービス」のご利用拡大に向けた取組みを推進するとともに、新たな営業施策の展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、交通政策審議会が、本年5月12日、国土交通大臣に対し、営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）として当社を指名することが適当であること、並びに整備計画について超電導リニア及び南アルプスルートによる計画とすることが適当であることを答申しました。これを踏まえて、国土交通大臣は、当社の同意を得た上で、5月20日、当社を東京都・大阪市間の営業主体等に指名しました。また、当社の同意を得て、5月26日、整備計画を決定し、翌27日に当社に建設指示を行いました。これにより、中央新幹線計画は建設に向け、大きな一歩を踏み出しました。 その最初のステップとして当社は、6月7日、第一局面として路線建設を進めることとしている東京都・名古屋市間における計画段階の環境配慮事項の検討結果について、長野県を除いて中央新幹線計画段階環境配慮書として公表しました。 また、超電導リニアについて、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための技術開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更にかかる工事を推進しました。さらに、営業線仕様の新型車両であるLO系について、製作を開始しました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開については、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動に取り組みました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、名古屋駅新ビル計画、農業事業といったプロジェクトを着実に進めました。 さらに、厳しい経済情勢を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 しかしながら、東日本大震災に起因する経済活動停滞、観光需要低迷等の影響により、当第1四半期連結累計期間においては、全体の輸送人キロが前年同四半期比6.8％減の122億3千6百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同四半期比5.9％減の3,410億円、経常利益は前年同四半期比16.0％減の628億円、四半期純利益は前年同四半期比20.5％減の370億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 1) 運輸業 東海道新幹線については、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査を行う工場である浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。また、引き続きN700系車両の投入を積極的に進め、本年3月に実施したダイヤ改正では、東海道新幹線の定期「のぞみ」の概ね9割をN700系による運転とするなど、 |
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