| ほりうち(ccbu8181) 2011-04-28 23:19:32 |
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1．経営成績 （1）経営成績に関する分析 景気低迷が続く中、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。しかしながら、本年3月11日に「東日本大震災」が発生し、当社グループにおいては大きな被災はなかったものの、お客様のご利用が大幅に減少しました。 東海道新幹線については、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、一層の利便性の向上に向けて、N700系車両の積極的な投入等に取り組みました。在来線については、ATS−PT（パターン照査式自動列車停止装置）を主要線区で使用開始するとともに、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。また、販売面では、「エクスプレス予約」について、一層の会員数拡大に向けた取組みを推進するとともに、TOICAの利用拡大を図るため、相互利用サービス拡大等を行いました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）に基づく中央新幹線については、国土交通大臣が昨年2月24日に、交通政策審議会に対し、営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画決定に関する諮問を行い、審議が開始されました。このうち、整備計画の対象区間については、東京都〜大阪市間となることが想定されることから、当社は、昨年4月28日、国土交通大臣から同区間について主体指名にかかる同意を求められた場合に備え、これに同意する意思があることを前提に必要な対応を進めることを決定し、建設期間の前後を通じた長期試算見通し等について公表するとともに、5月10日の交通政策審議会中央新幹線小委員会において、この長期試算見通し等を含め当社の考え方について説明しました。昨年12月15日には、同小委員会により「中間とりまとめ」が公表され、中央新幹線の走行方式として超電導リニア方式が適当であること、ルートとして南アルブスルートが適当であること、営業主体及び建設主体として当社が適当であることなど最終答申へ向けて議論を進める上での方向性が示されました。また、超電導リニアについて、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための技術開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更にかかる工事を推進しました。さらに、昨年10月には、営業線仕様の新型車両であるL0系の概要を公表し、製作に向けた準備を進めました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開については、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動に取り組みました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、名古屋駅新ビル計画、農業事業、社宅跡地開発といったプロジェクトを着実に進めました。 さらに、厳しい経済情勢を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、景気低迷や高速道路料金値下げ政策の影響に加え、「東日本大震災」によるご利用の減少があったものの、一昨年受けた新型インフルエンザによる影響の反動もあり、当期においては、全体の輸送人キロが前期比2.1％増の527億4千2百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比1.1％増の1兆5,030億円、経常利益は前期比38.4％増の2,285億円、当期純利益は前期比45．8％増の1,338億円となりました。 当期の経営成績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 |
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