| ほりうち(ccbu8181) 2010-10-27 01:36:01 |
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今後政府において、この利益剰余金の有効活用等を検討されることになると存じますが、「特例業務勘定」は、旧国鉄用地の売却収入、ＪＲ各社の株式売却収入、新幹線債権に係る収入など、国鉄改革に由来するものを主な財源としていることを勘案すれば、国鉄改革が目指した鉄道機能の活性化のために活用されることが趣旨に沿うものと考えております。 私どもは、日本の交通政策のなかで鉄道をはじめとする公共交通の果たす役割は今後とも大きいと認識しています。特に、地球温暖化対策が国をあげた喫緊の課題となっており、「環境にやさしい鉄道」の役割は、今後さらに増していくものと考えております。 一方で、国鉄改革から20年以上が経過し、ＪＲ本州三社は既に完全民営化を果たしたものの、ＪＲ三島会社およびＪＲ貨物については、懸命なる経営努力を積み重ねてきたにもかかわらず、未だ完全民営化は達成できておらず、今後自立した収益基盤を確立していかなければなりません。 以上を踏まえ、特例業務勘定の利益剰余金の活用方につきまして、私どもＪＲ７社は、ＪＲ三島会社およびＪＲ貨物の経営基盤の強化（経営安定基金の積み増し、老朽化の著しい車両・施設の更新等設備投資への支援など）、整備新幹線等幹線鉄道の整備、地域鉄道（並行在来線を含む）等地域交通の確保、モーダルシフトの促進、バリアフリー設備の整備等、将来にわたって鉄道が期待される役割を果たすために必要な財源として活用されることを要望いたします。 なお、税制改正に関しても、ＪＲ三島会社およびＪＲ貨物の経営の自立等のため、固定資産税等の特例の恒久化など、所要の税制上の措置について実施いただくよう、あわせて要望いたします。 以上 |
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