| ほりうち(ccbu8181) 2010-05-05 11:10:12 |
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（２）財政状態に関する分析 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ２４１億円増の７９７億円となりました。また、長期債務については、８１６億円縮減し、当期末の残高は３兆１，７３５億円となりました。 １）営業活動によるキャッシュ・フロー 東海道新幹線の運輸収入が減少したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比４５５億円減の４，１４０億円となりました。 ２）投資活動によるキャッシュ・フロー 設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が減少したことや日本車輌の株式取得にかかる支出が減少したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比３６３億円減の２，５６２億円となりました。 ３）財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済額が増加したものの、新幹線債務の早期返済額が減少したことや社債の発行額が増加したことなどから、財務活動の結果支出した資金は前期比１２５億円減の１，３３６億円となりました。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱にしていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに、長期債務の縮減に努め、財務体質の強化を図ることとし、配当についても安定配当の継続を基本方針としています。 この方針に基づき、当期の期末配当金については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり４，５００円とさせていただく予定です。 また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく方針です。 配当支払いについては、従来どおり毎年３月３１日及び９月３０日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、特段の変更は予定しておりません。 |
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