| ほりうち(ccbu8181) 2009-11-04 14:35:50 |
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4．その他
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 該当事項はありません。 （2）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 （税金費用の計算） 当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 （3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 （会計処理方法の変更） 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更 請負工事に係る収益の計上基準については、一部の連結子会社において、従来、主に工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第1四半期連結会計期間より適用し、第1四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第2四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事 の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。 なお、これに伴う当第2四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。 ※入力者注：以下諸表については掲載を省略させていただきます。 |
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