| ほりうち(ccbu8181) 2015-04-29 23:42:22 |
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平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 平成27年4月28日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 名 コード番号 9022 URL http://jr-central.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）柘植 康英 問合せ先責任者 （役職名）執行役員広報部長 （氏名）江尻 良 TEL 052-564-2549 定時株主総会開催予定日 未定 配当支払開始予定日 未定 有価証券報告書提出予定日 未定 決算補足説明資料作成の有無：有 決算説明会開催の有無 ：有 １．平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日〜平成27年3月31日） (百万円未満切捨て) （１）連結経営成績（％表示は対前期増減率） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２７年３月期｜２６年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜売上高 (百万円)｜ 1,672,295｜ 1,652,547｜ ｜ (％)｜ 1.2｜ 4.2｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜営業利益 (百万円)｜ 506,598｜ 494,612｜ ｜ (％)｜ 2.4｜ 16.1｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜経常利益 (百万円)｜ 428,134｜ 404,260｜ ｜ (％)｜ 5.9｜ 23.2｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜当期 (百万円)｜ 264,134｜ 255,686｜ ｜純利益 (％)｜ 3.3｜ 27.9｜ └─────────┴──────┴──────┘ （注）包括利益 27年3月期 268,921百万円（1.2％） 26年3月期 265,650百万円（22.9％） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２７年３月期｜２６年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜１株当たり 円銭｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ 1,342.15｜ 1,299.23｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜潜在株式 円銭｜ ｜ ｜ ｜調整後１株当たり ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ − ｜ − ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜自己資本 ％｜ ｜ ｜ ｜当期純利益率 ｜ 14.0｜ 15.7｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜総資産 ％｜ ｜ ｜ ｜経常利益率 ｜ 8.2｜ 7.8｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜売上高 ％｜ ｜ ｜ ｜営業利益率 ｜ 30.3｜ 29.9｜ └─────────┴──────┴──────┘ （参考）持分法投資損益 27年3月期 339百万円 26年3月期 326百万円 （２）連結財政状態 ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２７年３月期｜２６年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ (百万円)｜ ｜ ｜ ｜総資産 ｜ 5,217,982｜ 5,178,166｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ (百万円)｜ ｜ ｜ ｜純資産 ｜ 2,063,967｜ 1,802,252｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ ％｜ ｜ ｜ ｜自己資本比率 ｜ 38.7｜ 33.9｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ 円銭｜ ｜ ｜ ｜１株当たり純資産 ｜ 10,265.27｜ 8,911.47｜ └─────────┴──────┴──────┘ （参考）自己資本 27年3月期 2,020,196百万円 26年3月期 1,753,771百万円 （３）連結キャッシュ・フローの状況 ┌────────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２７年３月期｜２６年３月期｜ ├────────────┼──────┼──────┤ ｜営業活動による (百万円)｜ ｜ ｜ ｜キャッシュ・フロー ｜ 570,806｜ 540,557｜ ├────────────┼──────┼──────┤ ｜投資活動による (百万円)｜ ｜ ｜ ｜キャッシュ・フロー ｜ △ 263,970｜ △ 230,454｜ ├────────────┼──────┼──────┤ ｜財務活動による (百万円)｜ ｜ ｜ ｜キャッシュ・フロー ｜ △ 252,279｜ △ 309,764｜ ├────────────┼──────┼──────┤ ｜現金及び現金同等物 円銭｜ ｜ ｜ ｜期末残高 ｜ 130,002｜ 75,445｜ └────────────┴──────┴──────┘ ２．配当の状況 ┌────────┬───┬───┬───┐ ｜ ｜２６年｜２７年｜２８年｜ ｜ ｜３月期｜３月期｜３月期｜ ｜ ｜ ｜ ｜(予想)｜ ├─┬──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜第１ 円銭｜ − ｜ − ｜ − ｜ ｜年｜四半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜間｜第２ 円銭｜ 55.00｜ 60.00｜ 60.00｜ ｜ ｜四半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜配├──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜第３ 円銭｜ − ｜ − ｜ − ｜ ｜当｜四半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜金｜期末 円銭｜ 60.00｜ 60.00｜ 60.00｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜合計 円銭｜115.00｜120.00｜120.00｜ ├─┴──────┼───┼───┼───┤ ｜ 百万円｜22,655｜23,640｜×××｜ ｜配当金総額(合計)｜ ｜ ｜×××｜ ├────────┼───┼───┼───┤ ｜ ％｜ 8.9｜ 8.9｜ 7.8｜ ｜配当性向(連結) ｜ ｜ ｜ ｜ ├────────┼───┼───┼───┤ ｜純資産 ％｜ 1.4｜ 1.3｜×××｜ ｜配当率(連結) ｜ ｜ ｜×××｜ └────────┴───┴───┴───┘ ３．平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日〜平成28年3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） ┌───────────┬─────┬─────┐ ｜ ｜第２四半期｜ 通期 ｜ ｜ ｜ (累計) ｜ ｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜売上高 (百万円)│ 823,000│ 1,674,000│ ｜ (％)│ 0.7│ 0.1｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜営業利益 (百万円)│ 290,000│ 515,000│ ｜ (％)│ 4.0│ 1.7｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜経常利益 (百万円)│ 258,000│ 445,000│ ｜ (％)│ 5.2│ 3.9｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜親会社株主に (百万円)│ 176,000│ 303,000│ ｜帰属する当期純利益(％)｜ 5.4｜ 14.7│ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり 円銭│ 894.31│ 1,539.64｜ ｜当期純利益 ｜ ｜ ｜ └───────────┴─────┴─────┘ ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 @会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有 A@以外の会計方針の変更 ：無 B会計上の見積りの変更 ：無 C修正再表示 ：無 （注）詳細は、添付資料１６ページ「４．連結財務諸表（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。 （３）発行済株式数（普通株式） ┌───────┬───────┐ @期末発行済株式数｜27年3月期 ｜26年3月期 ｜ (自己株式を含む)｜ 206,000,000株｜ 206,000,000株｜ ├───────┼───────┤ A期末自己株式数 ｜27年3月期 ｜26年3月期 ｜ ｜ 9,200,743株｜ 9,200,676株｜ ├───────┼───────┤ B期中平均株式数 ｜27年3月期 ｜26年3月期 ｜ ｜ 196,799,298株｜ 196,799,336株｜ └───────┴───────┘ （参考）個別業績の概要 １．平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日〜平成27年3月31日） (1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２７年３月期｜２６年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜売上高 (百万円)｜ 1,306,602｜ 1,277,222｜ ｜ (％)｜ 2.3｜ 2.6｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜営業利益 (百万円)｜ 475,403｜ 460,855｜ ｜ (％)｜ 3.2｜ 15.5｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜経常利益 (百万円)｜ 397,724｜ 371,805｜ ｜ (％)｜ 7.0｜ 22.9｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜当期 (百万円)｜ 260,278｜ 240,371｜ ｜純利益 (％)｜ 8.3｜ 28.0｜ └─────────┴──────┴──────┘ ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２７年３月期｜２６年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜１株当たり 円銭｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ 1,321.21｜ 1,220.16｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜潜在株式 円銭｜ ｜ ｜ ｜調整後１株当たり ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ − ｜ − ｜ └─────────┴──────┴──────┘ （２）個別財政状態 ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２７年３月期｜２６年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ (百万円)｜ ｜ ｜ ｜総資産 ｜ 5,013,460｜ 4,986,057｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ (百万円)｜ ｜ ｜ ｜純資産 ｜ 1,931,097｜ 1,661,326｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ ％｜ ｜ ｜ ｜自己資本比率 ｜ 38.5｜ 33.3｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ 円銭｜ ｜ ｜ ｜１株当たり純資産 ｜ 9,802.48｜ 8,433.09｜ └─────────┴──────┴──────┘ （参考）自己資本 27年3月期 1,931,097百万円 26年3月期 1,661,326百万円 ２．平成28年3月期の個別業績予想（平成27年4月1日〜平成28年3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） ┌───────────┬─────┬─────┐ ｜ ｜第２四半期｜ 通期 ｜ ｜ ｜ (累計) ｜ ｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜売上高 (百万円)│ 645,000│ 1,307,000│ ｜ (％)│ 0.1│ 0.0｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜営業利益 (百万円)│ 278,000│ 487,000│ ｜ (％)│ 4.9│ 2.4｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜経常利益 (百万円)│ 246,000│ 418,000│ ｜ (％)│ 6.3│ 5.1｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜ (百万円)│ 170,000│ 288,000│ ｜当期純利益 (％)｜ 5.1｜ 10.7│ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり 円銭│ 862.94│ 1,461.92｜ ｜当期純利益 ｜ ｜ ｜ └───────────┴─────┴─────┘ ※監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 １．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、添付資料４ページをご覧下さい。 ２．決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、平成27年４月30日開催予定のアナリスト向け説明会で配布する資料を、開催後速やかにTDnet及び当社ホームページに掲載する予定です ※入力者注：各種機器での表示を考慮し、表の体裁を大きく変更しています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2015-04-29 23:43:08 |
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○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析…………………………… 2 （１）経営成績に関する分析……………………………………… 2 （２）財政状態に関する分析……………………………………… 4 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……… 5 ２．経営方針………………………………………………………… 6 （１）会社の経営の基本方針……………………………………… 6 （２）目標とする経営指標………………………………………… 6 （３）中長期的な会社の経営戦略………………………………… 6 （４）会社の対処すべき課題……………………………………… 7 ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………… 8 ４．連結財務諸表…………………………………………………… 9 （１）連結貸借対照表……………………………………………… 9 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………11 （連結損益計算書）…………………………………………………11 （連結包括利益計算書）……………………………………………12 （３）連結株主資本等変動計算書…………………………………13 （４）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………15 （５）継続企業の前提に関する注記………………………………16 （６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示…16 （７）連結財務諸表に関する注記事項……………………………16 （セグメント情報等）………………………………………………16 （１株当たり情報）…………………………………………………19 （重要な後発事象）…………………………………………………19 ５．個別財務諸表……………………………………………………20 （１）貸借対照表……………………………………………………20 （２）損益計算書……………………………………………………22 （３）株主資本等変動計算書………………………………………24 ６．その他……………………………………………………………26 （１）役員の異動……………………………………………………26 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2015-04-29 23:44:40 |
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 また、昨年10月の「東海道新幹線開業50周年」を機に、これまで東海道新幹線をご利用いただいた数多くのお客様へ感謝の気持ちを込めて、お得な記念商品を発売したほか、当社グループを挙げて50周年を記念したイベントの開催や商品の販売を行いました。 東海道新幹線については、平成25年度に着手した大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施しました。また、本年３月に最高速度285km/hへの速度向上を実施するとともに、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700系改造工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、落石対策、踏切保安設備改良、津波対策等を計画的に推進しました。また、平成21年度より武豊線の電化に向けて工事を進めてきましたが、本年3月に電化開業し、利便性のさらなる向上に努めました。 営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど、積極的な展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、第一局面として進める東京都・名古屋市間において、環境影響評価法に基づき、環境アセスメントの手続きを進め、昨年８月に最終的な環境影響評価書（以下「評価書」という。）を国土交通大臣及び関係自治体の長に送付するとともに、公告しました。また、環境アセスメントの手続きと並行して、全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可申請に必要な準備を進め、評価書の送付と同日に、国土交通大臣に対し中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可申請を行い、10月に認可を受けました。その後、沿線の全市区町村において中央新幹線に関する理解を一層深めていただくための事業説明会を12月までに開催するとともに、地区ごとの事業計画等、地域に密着した内容をきめ細やかにご説明するため、自治会等の単位でも事業説明会を順次開催しました。また、12月に、品川駅、名古屋駅において、全線での工事の安全を祈願し、かつ安全な工事遂行を誓うという意味を込めて工事安全祈願式を執り行い、準備工事に着手しました。さらに、本年３月には、路線の中心位置を明らかにするための中心線測量を名古屋駅周辺で開始しました。それらと並行して、用地取得に関する委託協定を沿線自治体等と締結するとともに、一部区間の施工委託等に関する基本協定を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と締結しました。 一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両、設備により、最長12両編成での長距離走行試験を実施するとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、昨年11月、12月及び本年３月に「超電導リニア体験乗車」を実施し、多くの方に速度500km/h走行を体験していただきました。 海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みについては、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動に取り組みました。また、台灣高速鐵路股イ分有限公司から受託した技術コンサルティングを実施しました。さらに、東海道新幹線の開業50周年を機に、昨年10月に高速鉄道国際会議を一般社団法人国際高速鉄道協会、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社の３者と共同で開催するなど、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業の強化に努めるとともに、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画を着実に推進しました。 さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前期比1.9％増の592億３百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比1.2％増の１兆6,722億円、経常利益は前期比5.9％増の4,281億円、当期純利益は前期比3.3％増の2,641億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査（オーバーホール）を担う浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。さらに、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、夏季や年末年始等の多客期間を中心に過去を上回る本数の列車を運転するなど、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施し、本年１月４日には過去最多の約46万６千人（東京口）のお客様にご利用いただきました。３月には、最高速度285km/hへの速度向上を実施し、東京〜新大阪間の所要時間を最短２時間22分に短縮するなど利便性を向上させるとともに、異常時等におけるダイヤの安定性を向上させました。また、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700Ａの機能（中央締結ブレーキディスク、定速走行装置の搭載等）を反映するためのＮ700系改造工事を推進しました。加えて、お客様のご利用の多いのぞみ停車駅への新型可動柵の設置工事を進めるとともに、新型自動改札機への取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事などの地震対策を引き続き進めるとともに、落石対策、踏切保安設備改良、津波対策等を計画的に推進しました。また、名古屋地区における東海道本線の運行管理システムの取替を完了しました。さらに、本年３月の武豊線電化開業及び高山本線、太多線への新型気動車の投入など、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。なお、昨年７月９日の大雨により被災した中央本線（坂下駅〜野尻駅間）及び10月６日の台風18号により被災した東海道本線（由比駅〜興津駅間）について、それぞれ早期復旧に取り組み、中央本線については８月６日、東海道本線については10月16日に運転を再開しました。 営業施策については、「東海道新幹線開業50周年」を機に、感謝の気持ちを込めて、お得な記念商品として「超☆超ＩＣ早特」等の発売や「東海道沿線への旅」等の設定を行うとともに、エクスプレス予約やプラスＥＸサービスの会員数の拡大に向けた取組みを強化しました。また、沿線自治体と連携して「高山本線全線開通80周年」及び「御殿場線80周年」の企画を展開しました。さらに、京都・奈良、東京等の観光資源を活用した各種キャンペーンや、これと連動した旅行商品の設定や拡充を実施したほか、「Ｓｈｕｐｏ」等の地域と連携した取組みを通じお客様のご利用拡大に努めました。加えて、北陸新幹線の金沢開業を契機に、東海道新幹線と高山本線や北陸本線を利用した周遊型商品を設定するなど、積極的な営業施策を展開しました。そのほか、ＴＯＩＣＡについて、電子マネー加盟店舗の拡大に取り組むとともに、東海道・山陽新幹線の車内販売において電子マネーご利用サービスを開始しました。 当期における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前期比2.6％増の501億３千４百万人キロ、在来線は前期比1.7％減の90億６千９百万人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比2.3％増の１兆3,056億円、営業利益は前期比2.6％増の4,720億円となりました。 A 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、売場のリニューアル、魅力ある品揃えや、お客様のニーズを捉えたサービスの提供に取り組んだほか、バレンタインデーにあわせた催事を開催するなど、収益力の強化に努めました。また、「東海道新幹線開業50周年」を記念したイベントの開催や記念弁当等の商品の販売を行い、増収に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比5.9％増の2,338億円、営業利益は前期比8.7％増の89億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、名古屋駅におけるＪＲゲートタワーの建設を着実に推進するとともに、開業に向けて事業内容の具体化及びテナントリーシング等を積極的に進めました。また、駅の商業施設においては、「キュービックプラザ新横浜」、「アスティ静岡」、「アスティ岐阜」等でリニューアルを行うとともに、「東海道新幹線開業50周年」を記念したイベント等を開催するなど、お客様の拡大に取り組みました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比1.2％減の665億円、営業利益は前期比20.1％増の166億円となりました。 C その他 ホテル業においては、「東海道新幹線開業50周年」を記念したプランなど魅力ある商品の設定及び販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様の増加にも応じたより高品質なサービスの提供に努めました。 旅行業においては、「東海道新幹線開業50周年」企画と連動した旅行商品をはじめ、京都・奈良、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比4.6％減の2,389億円、営業利益は前期比21.7％減の82億円となりました。 次期については、引き続き鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、地震対策、土木構造物の大規模改修工事、Ｎ700Ａの投入及びＮ700系改造工事、在来線気動車の取替等を着実に推進します。また、超電導リニアによる中央新幹線計画について、計画から建設という新たな段階に入り、安全と環境、地域との連携を重視して着実に取り組みます。さらに、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画や海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みなどを着実に推進します。こうした各種課題を着実に進めるため、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。 次期の業績予想については、以下のとおりとします。 売上高 1兆6,740億円（当期比 0.1％増） 営業利益 5,150億円（当期比 1.7％増） 経常利益 4,450億円（当期比 3.9％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 3,030億円（当期比 14.7％増） （２）財政状態に関する分析 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ545億円増の1,300億円となりました。また、長期債務については、2,202億円縮減し、当期末の残高は２兆1,505億円となりました。 @ 営業活動によるキャッシュ・フロー ビジネス、観光ともに引き続き鉄道のご利用が順調に推移し当社の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比302億円増の5,708億円となりました。 A 投資活動によるキャッシュ・フロー 資金運用による支出が増加したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比335億円増の2,639億円となりました。 B 財務活動によるキャッシュ・フロー 社債発行及び長期借入による調達が増加したことなどから、財務活動の結果支出した資金は前期比574億円減の2,522億円となりました。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに、長期債務の縮減に努め、財務体質の強化を図ることとし、配当についても安定配当の継続を基本方針としています。 この方針に基づき、当期の期末配当については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり60円とさせていただく予定です。また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、変更は予定しておりません。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2015-04-29 23:45:46 |
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針 当社は、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させるという社会的使命を、長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けていくことを基本方針としています。 さらに、当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の収益力強化を図ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、日々の安全・安定輸送を確保すると同時に、長期的にその信頼性を高めるべく、着実に設備投資や社員育成等を進めていくことが必要です。 中期的な数値目標を設定した場合、情勢等が変化しても数値目標を追うことを優先するあまり、本来の目的である安全・安定輸送の確保と信頼性の向上が等閑にされることがあってはならないので、当社グループは中期的な数値目標を設定せず、年度ごとに長期的な展望に立ち具体的な計画を定めて取り組むこととしています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、財務体質の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで世界に比類の無い安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ10本ダイヤ」による弾力的な列車設定や、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700Ａの機能を反映するためのＮ700系改造工事の推進など、東海道新幹線の輸送サービスの一層の充実に向けて取り組みます。 超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏〜中京圏〜近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から50年が経過し、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの推進にあたっては、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに安定配当を継続する健全経営を確保します。その上で、まずは中京圏まで、さらには近畿圏までの実現に向けた様々な取組みを着実に進めます。 また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。 さらに、鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画などの諸施策を着実に推進します。 あわせて長期債務については、中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進しつつ、引き続き縮減に取り組みます。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループにおいては、鉄道事業の原点である安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業においては、東海道新幹線における土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めます。また、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策、在来線の高架橋柱等の耐震化や浜松工場、名古屋工場、駅舎等の建替・耐震補強工事等の地震対策を着実に推進します。また、地震をはじめとする自然災害等により想定される様々な状況に対応するため、実践的な訓練を実施します。 東海道新幹線については、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時間帯を中心に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組みます。また、本年３月に実施した最高速度285km/hへの速度向上により利便性を向上させるとともに、異常時等におけるダイヤの安定性の向上を図ります。さらに、新型車両Ｎ700Ａを引き続き投入するとともに、平成27年度内にＮ700系の改造工事を完了します。 在来線については、本年３月の武豊線電化開業による効率的な車両運用により、利便性の高い輸送体系を定着させます。さらに、キハ25形気動車を引き続き新製し、紀勢本線・参宮線に順次投入するなど、輸送サービスの一層の充実を図ります。また、平成21年10月に被災した名松線（家城駅〜伊勢奥津駅間）について、県・市による治山・治水事業と並行して復旧工事を完了させ、平成27年度内に全線での運行を再開する予定です。 営業施策については、エクスプレス予約、プラスＥＸサービスや５０＋の会員の方を対象とした観光型商品を強化します。また、京都・奈良等の恒久的な観光資源を活かした商品設定や各種キャンペーンの強化、海外からのお客様向け商品の販売など、営業施策の積極的な展開に取り組みます。さらに、北陸新幹線の金沢開業を契機に、東海道新幹線と高山本線や北陸本線を利用した周遊型商品を展開し、需要喚起を図ります。 旅客関連設備については、名古屋駅・京都駅における新型可動柵の設置工事を引き続き推進し、順次使用を開始します。また、駅におけるエレベーター・多機能トイレの設置や内方線付き点状ブロックへの取替等のバリアフリー設備の整備を引き続き推進します。 技術力の強化については、技術開発により大規模改修等の設備の維持更新におけるコストダウンをさらに進めるとともに、検査、保守等における省力化、輸送サービス等の充実及び大規模自然災害等に対する的確な予測、検知等につながる実用技術の研究開発を推進します。高速鉄道における技術力を活用し、海外におけるプロジェクトについて、対象路線における事業化に向けたマーケティング活動を推進するとともに、「Crash Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。また、台湾高速鉄道における技術コンサルティングを引き続き進めます。さらに、超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進します。 超電導リニアによる中央新幹線計画については、昨年10月に国土交通大臣より認可を受けた中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を計画的に遂行します。また、長期間の工期が必要となる品川駅・名古屋駅の両ターミナルなど、必要な準備が整ったところから、工事の安全と環境の保全を重視し、工事を着実に進めます。さらに、中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に取り組みます。 一方、山梨リニア実験線では、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みます。また、「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施します。 鉄道以外の事業については、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画について、平成27年度冬の上棟に向けて建設を着実に推進します。また、開業に向け、積極的な増収を図るべく運営計画の策定を進めるとともに、広報・宣伝活動に取り組みます。また、駅ビル事業や流通事業の活性化に取り組むなど、当社グループとしての一層の収益力強化に取り組みます。 地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性をアピールするとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするＮ700Ａの投入等の地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。 ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。 ※入力者注：財務諸表については掲載を省略させていただきます。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2015-04-30 08:58:10 |
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#9058のタイトル、本文に誤記がありました。お詫び致しますとともに、下記のとおり訂正致します。
［タイトル］ （誤）【ＪＲ東海】平成27年3月期第3四半期決算短信 （正）【ＪＲ東海】平成27年3月期決算短信 ※タイトルは、保守機能により訂正しております。自動巡回ソフトをご利用でダウンロード済みの場合は読み替えて下さい。 ［本文中のタイトル］ （誤）平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) （正）平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) |
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