| ほりうち(ccbu8181) 2015-01-30 21:39:38 |
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ＪＲ東海 ニュースリリース
┃2015.01.30 ┃平成２７年３月期 第３四半期決算短信 平成２７年３月期 第３四半期決算短信について、別紙のとおりお知らせします。 別紙 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 平成27年1月30日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 名 コード番号 9022 URL http://jr-central.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）柘植 康英 問合せ先責任者 （役職名）執行役員広報部長 （氏名）江尻 良 TEL 052-564-2549 四半期報告書提出予定日 平成27年2月10日 配当支払開始予定日 − 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：無 １．平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日〜平成26年12月31日） (百万円未満切捨て) （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２７年３月期｜２６年３月期｜ ｜ ｜ 第３四半期 ｜ 第３四半期 ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜売上高 (百万円)｜ 1,252,884｜ 1,246,218｜ ｜ (％)｜ 0.5｜ 3.9｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜営業利益 (百万円)｜ 431,136｜ 432,453｜ ｜ (％)｜ △ 0.3｜ 16.4｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜経常利益 (百万円)｜ 381,218｜ 371,709｜ ｜ (％)｜ 2.6｜ 26.2｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜四半期 (百万円)｜ 260,752｜ 241,042｜ ｜純利益 (％)｜ 8.2｜ 31.9｜ └─────────┴──────┴──────┘ （注）包括利益 27年3月期第3四半期273,464百万円（6.5％） 26年3月期第3四半期256,727百万円（36.6％） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２７年３月期｜２６年３月期｜ ｜ ｜ 第２四半期 ｜ 第２四半期 ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜１株当たり 円銭｜ 848.65｜ 810.88｜ ｜四半期純利益 ｜ ｜ ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜潜在株式調整 円銭｜ − ｜ − ｜ ｜後１株当たり ｜ ｜ ｜ ｜四半期純利益 ｜ ｜ ｜ └─────────┴──────┴──────┘ （２）連結財政状態 ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２７年３月期｜２６年３月期｜ ｜ ｜ 第３四半期 ｜ ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜総資産 (百万円)｜ 5,342,748｜ 5,178,166｜ ｜純資産 (百万円)｜ 2,068,510｜ 1,802,252｜ ｜自己資本比率 (％)｜ 37.8｜ 33.9｜ └─────────┴──────┴──────┘ （参考）自己資本 27年3月期第3四半期 2,019,029百万円 26年3月期 1,753,771百万円 ２．配当の状況 ┌────────┬───┬───┬───┐ ｜ ｜２６年｜２７年｜２７年｜ ｜ ｜３月期｜３月期｜３月期｜ ｜ ｜ ｜ ｜(予想)｜ ├─┬──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜第１四 円銭｜ − ｜ − ｜×××｜ ｜年｜半期末 ｜ ｜ ｜×××｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜間｜第２四 円銭｜ 55.00｜ 60.00｜×××｜ ｜ ｜半期末 ｜ ｜ ｜×××｜ ｜配├──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜第３四 円銭｜ − ｜×××｜ − ｜ ｜当｜半期末 ｜ ｜×××｜ ｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜金｜期末 円銭｜ 60.00｜×××｜ 60.00｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜合計 円銭｜115.00｜×××｜120.00｜ └─┴──────┴───┴───┴───┘ （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日〜平成27年3月31日） （％表示は、対前期増減率)） ┌─────────┬─────┐ ｜ ｜ 通期 ｜ ｜ ｜ ｜ ├─────────┼─────┤ ｜売上高 (百万円)│ 1,651,000│ ｜ (％)│ △ 0.1｜ ├─────────┼─────┤ ｜営業利益 (百万円)│ 475,000│ ｜ (％)│ △ 4.0｜ ├─────────┼─────┤ ｜経常利益 (百万円)│ 396,000│ ｜ (％)│ △ 2.0｜ ├─────────┼─────┤ ｜当期 (百万円)│ 268,000│ ｜純利益 (％)│ 4.8│ ├─────────┼─────┤ ｜１株当たり 円銭│ 1,361.79｜ ｜当期純利益 ｜ ｜ └─────────┴─────┘ （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有 ※注記事項 (１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 (２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有 (３) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 @ 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有 A @ 以外の会計方針の変更 ：無 B 会計上の見積りの変更 ：無 C 修正再表示 ：無 （注）詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。 (４) 発行済株式数（普通株式） ┌───────┬───────┐ @期末発行済株式数｜27年3月期3Q ｜26年3月期 ｜ (自己株式を含む)｜ 206,000,000株｜ 206,000,000株｜ ├───────┼───────┤ A期末自己株式数 ｜27年3月期3Q ｜26年3月期 ｜ ｜ 9,200,743株｜ 9,200,676株｜ ├───────┼───────┤ B期中平均株式数 ｜27年3月期3Q ｜26年3月期3Q ｜ (四半期累計) ｜ 196,799,311株｜ 196,799,340株｜ └───────┴───────┘ ※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 １．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想（平成27年３月期の連結業績予想）については、平成27年３月期第２四半期決算発表時と変更はありません。 ２．四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。 ※入力者注：各種機器での表示を考慮し、表の体裁を大きく変更しています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2015-01-30 21:40:37 |
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………… 2 （１）経営成績に関する説明 ……………………………………… 2 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 4 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………… 5 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …… 5 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 … 5 ３．四半期連結財務諸表 …………………………………………… 6 （１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………… 6 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 … 8 四半期連結損益計算書 第３四半期連結累計期間 ………………………………… 8 四半期連結包括利益計算書 第３四半期連結累計期間 ………………………………… 9 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………10 （継続企業の前提に関する注記） ……………………………10 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……10 （セグメント情報等） …………………………………………10 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 また、昨年10月の「東海道新幹線開業50周年」を機に、これまで東海道新幹線をご利用いただいた数多くのお客様へ感謝の気持ちを込めて、引き続き記念企画商品を発売したほか、出発式や記念列車の運行など各種催し等を実施しました。 東海道新幹線については、昨年度に着手した大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700系改造工事、本年３月に実施する最高速度285km/hへの速度向上に向けた諸準備を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、落石対策、踏切保安設備改良、津波対策等を計画的に推進しました。 営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど、積極的な展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、第一局面として進める東京都・名古屋市間において、環境影響評価法に基づき、環境アセスメントの手続きを進め、昨年８月に最終的な環境影響評価書（以下「評価書」という。）を国土交通大臣及び関係自治体の長に送付するとともに、公告しました。また、環境アセスメントの手続きと並行して、全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可申請に必要な準備を進め、評価書の送付と同日に、国土交通大臣に対し中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可申請を行い、10月に認可を受けました。その後、工事着手に向け、沿線の全市区町村において中央新幹線に関する理解を一層深めていただくための事業説明会を12月までに計画通り開催しました。それと並行して、地区ごとの事業計画等、地域に密着した内容をきめ細やかにご説明するため、自治会等の単位でも事業説明会を順次開催しました。また、12月に、工事の両端となる品川駅、名古屋駅において、全線での工事の安全を祈願し、かつ安全な工事遂行を誓うという意味を込めて工事安全祈願式を執り行いました。 一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両、設備により、最長12両編成での長距離走行試験を実施するとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、昨年11月、12月に実施した「超電導リニア体験乗車」では、多くの方に速度500km/hの世界を体感していただきました。 海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みについては、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動に取り組みました。また、台灣高速鐵路股イ分有限公司から受託した技術コンサルティングを実施しました。さらに、東海道新幹線の開業50周年を機に、昨年10月に高速鉄道国際会議を一般社団法人国際高速鉄道協会、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社の３者と共同で開催するなど、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業の強化に努めるとともに、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画を着実に推進しました。 さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前年同期比1.9％増の448億１千７百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比0.5％増の１兆2,528億円、経常利益は前年同期比2.6％増の3,812億円、四半期純利益は前年同期比8.2％増の2,607億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査（オーバーホール）を担う浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。さらに、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、夏季や年末年始等の多客期間を中心に過去を上回る本数の列車を運転するなど、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施しました。また、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700Ａの機能（中央締結ブレーキディスク、定速走行装置の搭載等）を反映するためのＮ700系改造工事を推進しました。さらに、昨年７月に国土交通大臣より最高速度270km/hから285km/hへの速度向上に関する鉄道事業基本計画変更の認可を受け、本年３月に実施する速度向上に向けた諸準備を進めました。加えて、お客様のご利用の多いのぞみ停車駅への新型可動柵の設置工事を進めるとともに、新型自動改札機への取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事などの地震対策を引き続き進めるとともに、落石対策、踏切保安設備改良、津波対策等を計画的に推進しました。また、名古屋地区における東海道本線の運行管理システムの取替を完了しました。さらに、本年３月の武豊線電化開業に向けて、電車線設備や変電所等の設置工事を完了したほか、高山本線、太多線への新型気動車の投入を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。なお、昨年７月９日の大雨により被災した中央本線（坂下駅〜野尻駅間）及び10月６日の台風18号により被災した東海道本線（由比駅〜興津駅間）について、それぞれ早期復旧に取り組み、中央本線については８月６日、東海道本線については10月16日に運転を再開しました。 営業施策については、「東海道新幹線開業50周年」を機に、感謝の気持ちを込めて、お得な記念商品として「超☆超ＩＣ早特」等の発売や「東海道沿線への旅」等の設定を行ったほか、沿線自治体と連携して「高山本線全線開通80周年」及び「御殿場線80周年」の企画を展開しました。また、エクスプレス予約やプラスＥＸサービスの会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するとともに、ＴＯＩＣＡについて、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。さらに、京都・奈良、東京等の観光資源を活用した各種キャンペーンや、これと連動した旅行商品の設定や拡充を実施したほか、「Ｓｈｕｐｏ」等の地域と連携した取組みを通じお客様のご利用拡大に努めるなど、積極的な営業施策を展開しました。 当第３四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比2.5％増の379億２千４百万人キロ、在来線は前年同期比1.1％減の68億９千３百万人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.2％増の9,875億円、営業利益は前年同期比0.5％減の4,055億円となりました。 A 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、売場のリニューアル、魅力ある品揃えや、お客様のニーズを捉えたサービスの提供等により、収益力の強化に努めました。また、「東海道新幹線開業50周年」を記念したイベントの開催や商品の販売を行い、増収に努めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比6.6％増の1,710億円、営業利益は前年同期比6.9％増の63億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、名古屋駅におけるＪＲゲートタワーの建設を着実に推進するとともに、開業に向けて事業内容の具体化及びテナントリーシング等を積極的に進めました。また、駅の商業施設においては、「キュービックプラザ新横浜」、「アスティ静岡」、「アスティ岐阜」等でリニューアルを行うとともに、「東海道新幹線開業50周年」を記念したイベント等を開催するなど、お客様の拡大に取り組みました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比0.2％増の496億円、営業利益は前年同期比9.1％増の130億円となりました。 C その他 ホテル業においては、より高品質なサービスの提供、「東海道新幹線開業50周年」を記念したプランなど魅力ある商品の設定及び販売力強化に努めました。 旅行業においては、「東海道新幹線開業50周年」企画と連動した旅行商品をはじめ、京都・奈良、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比9.5％減の1,526億円、営業利益は前年同期比1.1％増の55億円となりました。 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 通期の業績予想については、平成27年３月期第２四半期決算発表時と変更はありません。 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 （税金費用の計算） 当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）を、「退職給付に関する会計基準」第35項本文及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しています。 当該会計基準等の適用については、「退職給付に関する会計基準」第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しに伴う影響額を利益剰余金に加減しています。 この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が17,450百万円増加しています。なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。 ※入力者注：財務諸表は掲載を省略させていただきます。 |
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