NEWS RELEASE:JR&私鉄    3
No.840 【JR東海】ジェイアール東海パッセンジャーズ 消費期限逸脱の調査結果及び今後の対策の報告について(1/2)
ほりうち(ccbu8181) 2008-03-18 22:50:09
JR東海 ニュースリリース

平成20年3月11日

ジェイアール東海パッセンジャーズ 消費期限逸脱の調査結果及び今後の対策の報告について



 ジェイアール東海パッセンジャーズでは、社内で規定した消費期限を逸脱した弁当等を販売し、お客様の信頼を損ねたことについて、あらためてお詫び申し上げます。調査結果と今後の対策などがまとまりましたので報告させていただきます。

今後は、本社部門と工場部門の意思疎通も強化しながら、規定遵守を定着化させるとともに再発防止のためのハード対策も講じ、万全な商品を提供して参る所存であります。



NEWS RELEASE:JR&私鉄    3
No.841 (Re:840) 【JR東海】ジェイアール東海パッセンジャーズ 消費期限逸脱の調査結果及び今後の対策の報告について(2/2)
ほりうち(ccbu8181) 2008-03-18 22:50:53

消費期限逸脱の調査結果及び今後の対策の報告について

平成20年 3月11日
(株)ジェイアール東海パッセンジャーズ


 社内で規定した消費期限を逸脱した弁当等を販売し、お客様の信頼を損ねたことについて、あらためてお詫び申し上げます。調査結果と今後の対策などがまとまりましたので報告させていただきます。

 今後は、本社部門と工場部門の意思疎通も強化しながら、規定遵守を定着化させるとともに再発防止のためのハード対策も講じ、万全な商品を提供して参る所存であります。


1.調査結果

・平成20年2月21日、社内で規定した消費期限を逸脱した弁当等が販売されていることが判明。これについて、同様の事象がいつから発生していたのかを、全工場(東京・名古屋・淀川・摂津工場)について過去に遡り調査しました。

・東京工場は、製造時刻と消費期限についての記録があるシステムデータが保存、その他の3工場では、ラベラーチェック表と作業記録紙が保存されていました。

・これらの記録に基づき、把握できた最も古い製造実績データは次の通りです。

◇東京工場 :平成17年 8月 8日
◇名古屋工場:平成18年 8月14日
◇淀川工場 :平成18年 9月 4日
◇摂津工場 :平成19年 4月28日

・これらのデータ及び歴代工場関係者からの聞き取り結果から、

◇平成17年4月に消費期限の自主基準を短縮(弁当の例:19→14時間)
したこと

◇万博需要による工場の製造数が増大したこと

などから、この平成17年4月頃を節目に消費期限を超えるような前倒し作業が多く発生してきたものと考えられます。

・それ以前においても前倒し作業が実施されていたかは、データがないので断定はできません。但し、歴代工場関係者からの聞き取り結果から判断すると、恒常的ではないものの、イベント等で大量注文があった場合などは前倒し作業が発生していたのではないかと考えられます。

・なお、平成20年2月21日の社内で規定した消費期限を逸脱した商品数について、前回の記者会見において発表した約15,900の数を再度精査したところ、約16,800となりました。前回の数との差は主としてサンドイッチの集計に一部漏れがあったものであります。


2.現在の状況

・平成20年2月21日深夜、本件事象の重大性及び社内規定遵守について、工場長より全従業員に対して点呼などの場で周知し指導を徹底しました。

・平成20年2月28日に工場長・支店長会議を招集し、社長より「規定の遵守及び食の安全確保」について徹底するよう指示しました。

・平成20年2月22日以降、正しい消費期限のもと販売しており、弁当等の種類や製造数量を抑制しつつ、チェック体制を組んで製造しております。

・なお、前回の会見後、お客様から問合せやご叱責の電話(発生以降11日で約90件)などが寄せられましたが、具体的な健康被害の申告はありませんでした。


3.今後の対策

 食品の安全に関わる規定遵守等について、長期安定的に万全を期していくため、ハード・ソフト両面での対策を以下の通り実施します。


(1)消費期限印字ラベル発行機の改良

 全工場において、各弁当等に消費期限を印字するラベル発行機を、消費期限時刻から逆算して社内で定めた時間内(弁当であれば14時間内)でなければ消費期限時刻を印字できないようにハード面での対策を実施しました。

 実施時期 平成20年2月26日


(2)店舗等における弁当等販売システムの改良

 駅店舗や列車内において、レジ及びスキャナを改修し、消費期限を超えた弁当等を販売できないようにするため、POSのシステム改良を行います。

※東京駅、品川駅、新横浜駅、名古屋駅、京都駅、新大阪駅等
 東海道新幹線及び在来線特急列車の車内

 実施時期 平成20年4月


(3)上記の仕組みが定着するまでの間は、弁当等の種類や製造数量を抑制しつつ、チェック体制を組んで消費期限厳守に万全を期しております。

(4)本社で工場の作業実態を十分把握し、製造工程などをチェックするとともに、注文と製造の両サイド間、及び本社・工場間の意思疎通強化を図ります。