| ほりうち(ccbu8181) 2014-04-26 23:25:06 |
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ＪＲ東海 ニュースリリース
┃2014.04.25 ┃平成２６年３月期 決算短信 平成２６年３月期 決算短信について、別紙のとおりお知らせします。 ※詳細は別紙をご覧下さい。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2014-04-26 23:25:34 |
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平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年4月25日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 名 コード番号 9022 ＵＲＬ http://jr-central.co.jp 代表者 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 柘植 康英 問合せ先責任者 (役職名)広報部長 (氏名) 江尻 良 TEL 052-564-2549 定時株主総会開催予定日 未定 配当支払開始予定日 未定 有価証券報告書提出予定日 未定 決算補足説明資料作成の有無 ：有 決算説明会開催の有無 ：有 (百万円未満切捨て) １．平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日〜平成26年3月31日) (1)連結経営成績(％表示は対前期増減率) ┌─────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜ ├─────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ ｜26年 3月期｜ 1,652,547｜ 4.2｜ 494,612｜ 16.1｜ 404,260｜ 23.2｜ 255,686｜ 27.9｜ ｜25年 3月期｜ 1,585,319｜ 5.1｜ 426,142｜ 14.4｜ 328,099｜ 24.4｜ 199,971｜ 50.6｜ └─────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┘ (注)包括利益 26年3月期 265,650百万円(22.9％) 25年3月期 216,104百万円(58.6％) ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜１株当たり｜潜在株式調｜自己資本当｜総資産経常｜売上高営業｜ ｜ ｜当期純利益｜整後１株当｜期純利益率｜利益率 ｜利益率 ｜ ｜ ｜ ｜たり当期純｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜利益 ｜ ｜ ｜ ｜ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円 銭｜ ％｜ ％｜ ％｜ ｜26年 3月期｜ 1,299.23｜ − ｜ 15.7｜ 7.8｜ 29.9｜ ｜25年 3月期｜ 1,016.12｜ − ｜ 14.1｜ 6.3｜ 26.9｜ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ (参考)持分法投資損益 26年3月期 326百万円 25年3月期 2百万円 (注)平成24年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しています。 (2)連結財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬──────┬────────┐ ｜ ｜ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資本比率｜１株当たり純資産｜ ├─────┼─────┼─────┼──────┼────────┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ ％｜ 円 銭｜ ｜26年 3月期｜ 5,178,166｜ 1,802,252｜ 33.9｜ 8,911.47｜ ｜25年 3月期｜ 5,231,104｜ 1,557,972｜ 28.9｜ 7,689.65｜ └─────┴─────┴─────┴──────┴────────┘ （参考） 自己資本 26年3月期 1,753,771百万円 25年3月期 1,513,317百万円 ( (3)連結キャッシュ・フローの状況 ┌─────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ ｜ ｜営業活動による｜投資活動による｜財務活動による｜現金及び ｜ ｜ ｜キャッシュ・ ｜キャッシュ・ ｜キャッシュ・ ｜ 現金同等物 ｜ ｜ ｜ フロー｜ フロー｜ フロー｜ 期末残高｜ ├─────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ ｜26年 3月期｜ 540,557｜ △230,454｜ △309,764｜ 75,445｜ ｜25年 3月期｜ 512,324｜ △262,114｜ △259,838｜ 75,106｜ └─────┴───────┴───────┴───────┴───────┘ ２．配当の状況 ┌────────┬─────────────────────────┬────┬────┬───┐ ｜ ｜ 年間配当金 ｜ 配当金 ｜配当性向｜純資産｜ ｜ ├────┬────┬────┬────┬─────┤ 総額 ｜ ｜配当率｜ ｜ ｜第１ ｜第２ ｜第３ ｜ 期末 ｜ 合計 ｜ (合計) ｜ (連結) ｜(連結)｜ ｜ ｜四半期末｜四半期末｜四半期末｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├────────┼────┼────┼────┼────┼─────┼────┼────┼───┤ ｜ ｜ 円 銭｜ 円 銭｜ 円 銭｜ 円 銭｜ 円 銭｜ 百万円｜ ％｜ ％｜ ｜25年 3月期 ｜ − ｜5,000.00｜ − ｜ 55.00｜ − ｜ 20,685｜ 10.3｜ 1.5｜ ｜26年 3月期 ｜ − ｜ 55.00｜ − ｜ 60.00｜ 115.00｜ 22,655｜ 8.9｜ 1.4｜ ├────────┼────┼────┼────┼────┼─────┼────┼────┼───┤ ｜27年 3月期(予想)｜ − ｜ 60.00｜ − ｜ 60.00｜ 120.00｜××××｜ 8.9｜×××｜ └────────┴────┴────┴────┴────┴─────┴────┴────┴───┘ (注)平成24年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。なお、平成25年3月期の第2四半期末の配当金については当該株式分割が行われる前の金額を記載しています。 ３．平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日〜平成27年3月31日) （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） ┌────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├────────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 円 銭｜ ｜第２四半期(累計)｜ 805,000｜△ 1.2｜ 260,000｜△ 9.8｜ 224,000｜△ 8.9｜ 153,000｜△ 4.1｜ 777.44｜ ｜ 通期 ｜ 1,636,000｜△ 1.0｜ 459,000｜△ 7.2｜ 388,000｜△ 4.0｜ 265,000｜ 3.6｜ 1,346.55｜ └────────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┘ ※注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 @ 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有 A @以外の会計方針の変更 ： 無 B 会計上の見積りの変更 ： 無 C 修正再表示 ： 無 (3)発行済株式数(普通株式) ┌─────┬───────┬─────┬───────┐ @ 期末発行済株式数（自己株式を含む） ｜26年 3月期｜ 206,000,000株｜25年 3月期｜ 206,000,000株｜ ├─────┼───────┼─────┼───────┤ A 期末自己株式数 ｜26年 3月期｜ 9,200,676株｜25年 3月期｜ 9,200,620株｜ ├─────┼───────┼─────┼───────┤ B 期中平均株式数 ｜26年 3月期｜ 196,799,336株｜25年 3月期｜ 196,799,380株｜ └─────┴───────┴─────┴───────┘ （注）平成24年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しています。 (参考)個別業績の概要 １．平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日〜平成26年3月31日) (1)個別経営成績(%表示は対前期増減率) ┌─────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜ ├─────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ ｜26年 3月期｜ 1,277,222｜ 2.6｜ 460,855｜ 15.5｜ 371,805｜ 22.9｜ 240,371｜ 28.0｜ ｜25年 3月期｜ 1,245,082｜ 5.1｜ 399,136｜ 15.5｜ 302,405｜ 26.1｜ 187,804｜ 55.4｜ └─────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┘ ┌─────┬─────┬──────────┐ ｜ ｜１株当たり｜ 潜在株式調整後 ｜ ｜ ｜当期純利益｜１株当たり当期純利益｜ ├─────┼─────┼──────────┤ ｜ ｜ 円 銭｜ 円 銭｜ ｜26年 3月期｜ 1,220.16｜ ― ｜ ｜25年 3月期｜ 953.32｜ ― ｜ └─────┴─────┴──────────┘ (注)平成24年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しています。 (2)個別財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬──────┬────────┐ ｜ ｜ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資本比率｜１株当たり純資産｜ ├─────┼─────┼─────┼──────┼────────┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ ％｜ 円 銭｜ ｜26年 3月期｜ 4,986,057｜ 1,661,326｜ 33.3｜ 8,433.09｜ ｜25年 3月期｜ 5,042,962｜ 1,436,384｜ 28.5｜ 7,291.26｜ └─────┴─────┴─────┴──────┴────────┘ （参考）自己資本 26年3月期 1,661,326百万円 25年3月期 1,436,384百万円 ２．平成27年3月期の個別業績予想（平成26年4月1日〜平成27年3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） ┌────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├────────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 円 銭｜ ｜第２四半期(累計)｜ 633,000｜ △0.2｜ 247,000｜△ 9.9｜ 212,000｜△ 8.9｜ 148,000｜△ 3.4｜ 751.27｜ ｜ 通期 ｜ 1,279,000｜ 0.1｜ 429,000｜△ 6.9｜ 359,000｜△ 3.4｜ 251,000｜ 4.4｜ 1,274.11｜ └────────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┘ ※ 監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 １．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、添付資料４ページをご覧下さい。 ２．決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、平成26年4月28日開催予定のアナリスト向け説明会で配布する資料を、開催後速やかにTDNet及び当社ホームページに掲載する予定です。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2014-04-26 23:26:25 |
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○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………… 2 （１）経営成績に関する分析 ……………………………………… 2 （２）財政状態に関する分析 ……………………………………… 4 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……… 4 ２．経営方針 …………………………………………………………… 5 （１）会社の経営の基本方針 ……………………………………… 5 （２）目標とする経営指標 ………………………………………… 5 （３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………… 5 （４）会社の対処すべき課題 ……………………………………… 6 ３．連結財務諸表 ……………………………………………………… 8 （１）連結貸借対照表 ……………………………………………… 8 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………… 10 （連結損益計算書） …………………………………………… 10 （連結包括利益計算書） ……………………………………… 11 （３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………… 12 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………… 14 （５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………… 15 （６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 … 15 （７）追加情報 ……………………………………………………… 15 （８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………… 15 （セグメント情報等） ………………………………………… 15 （１株当たり情報） …………………………………………… 18 （重要な後発事象） …………………………………………… 18 ４．個別財務諸表 ……………………………………………………… 19 （１）貸借対照表 …………………………………………………… 19 （２）損益計算書 …………………………………………………… 21 （３）株主資本等変動計算書 ……………………………………… 23 ５．その他 ……………………………………………………………… 25 （１）役員の異動 …………………………………………………… 25 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2014-04-26 23:26:55 |
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、技術開発成果を活用して大規模改修工事に着手しました。また、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、より弾力的な列車設定が可能な「のぞみ１０本ダイヤ」を本年３月にスタートするとともに、新型車両Ｎ７００Ａの投入及びＮ７００Ａの機能を反映するためのＮ７００系改造工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 また、エクスプレス予約等の会員数拡大・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するとともに、営業施策の積極的な展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、第一局面として進める東京都・名古屋市間について、平成２３年から実施してきた環境アセスメントの結果及び具体的なルート、駅位置等を示した環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）を昨年９月に公告しました。その後、各地区での説明会の開催、準備書に対する意見募集等の手続きを進め、昨年１１月にこれらの意見の概要及び当該意見についての当社の見解を関係する自治体の長に送付し、本年３月に沿線７都県から準備書に対する知事意見を受け取りました。 一方、山梨リニア実験線については、４２．８ｋｍへの延伸と設備更新の工事を完了させるとともに、昨年８月より再開した走行試験を着実に進めました。 海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みについては、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動等に取り組みました。また、台湾高速鐵路股イ分有限公司（以下「台湾高鉄」という。）からの技術コンサルティング受託の準備等を進めました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業の強化に努めるとともに、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画等のプロジェクトを推進しました。 さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前期比３．８％増の５８１億２百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比４．２％増の１兆６，５２５億円、経常利益は前期比２３．２％増の４，０４２億円、当期純利益は前期比２７．９％増の２，５５６億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、技術開発成果を活用して大規模改修工事に着手しました。また、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査（オーバーホール）を担う浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。さらに、本年３月のダイヤ改正から「のぞみ１０本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、新型車両Ｎ７００Ａの投入及びＮ７００Ａの機能（中央締結ブレーキディスク、定速走行装置の搭載等）を反映するためのＮ７００系改造工事を推進しました。加えて、お客様のご利用の多いのぞみ停車駅への新型可動柵の設置工事を進めるとともに、新幹線全駅への喫煙ルームの設置を完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事に着手するなど、地震対策を引き続き進めるとともに、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、平成２１年１０月の台風１８号により大きな被害を受け現在もバス代行輸送を実施している名松線（家城駅〜伊勢奥津駅間）について、自治体の治山事業・水路整備事業の進捗を踏まえて鉄道復旧工事に着手しました。さらに、２０年に一度の式年遷宮の年を迎えた伊勢神宮へのお出かけに便利な臨時急行列車等を運転するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 営業施策については、エクスプレス予約や、既にお持ちのクレジットカードで東海道新幹線のネット予約とＩＣ乗車サービスをご利用いただけるプラスＥＸサービスの会員数拡大・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進しました。また、昨年３月から全国相互利用サービスが開始されたＴＯＩＣＡについては、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。さらに、式年遷宮を迎えた伊勢神宮をはじめ、京都・奈良、東京等の観光資源を活用した各種キャンペーンや、これと連動した旅行商品の設定や拡充等、積極的な営業施策を展開しました。 当期における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前期比４．１％増の４８８億７千３百万人キロ、在来線は前期比２．１％増の９２億２千９百万人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比２．７％増の１兆２，７６１億円、営業利益は前期比１６．２％増の４，６０１億円となりました。 A 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実やお客様のニーズを捉えたサービスの提供等により収益力の強化に努めました。また、本年４月の消費税率引き上げを目前に控えた需要に対応するために適切な対策を講じました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比５．４％増の２，２０７億円、営業利益は前期比１３．２％増の８２億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、名古屋駅において現在建設中のＪＲゲートタワーの地下工事に当初計画以上の時間がかかり完成が遅れる見込みとなりましたが、改めて工事の安全かつ円滑な推進に努めるとともに、引き続きテナントリーシングに取り組みました。また、「東京駅一番街」をはじめとする駅の商業施設においてリニューアルやイベント等の販売促進策を行うとともに、市中に展開する「ナゴヤセントラルガーデン」においても新たな店舗を開業するなど、お客様の拡大に取り組みました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比３．７％増の６７４億円、営業利益は前期比８．７％増の１３８億円となりました。 C その他 ホテル業においては、レストランのリニューアルによりホテルの魅力を向上させるとともに、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。 旅行業においては、式年遷宮にあわせた伊勢神宮の旅行商品をはじめ、京都・奈良、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比７．５％増の２，５０６億円、営業利益は前期比１１．６％増の１０５億円となりました。 次期については、引き続き鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、地震対策、土木構造物の大規模改修工事、Ｎ７００Ａの投入及びＮ７００系改造工事、武豊線の電化工事、気動車の取替等を着実に推進します。また、超電導リニアによる中央新幹線計画を着実に進めるとともに、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画、また海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みなどを着実に推進します。こうした各種課題を着実に進めるため、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。 次期の業績予想については、以下のとおりとします。 売上高 １兆６，３６０億円（当期比 １．０％減） 営業利益 ４，５９０億円（当期比 ７．２％減） 経常利益 ３，８８０億円（当期比 ４．０％減） 当期純利益 ２，６５０億円（当期比 ３．６％増） （２）財政状態に関する分析 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ３億円増の７５４億円となりました。また、長期債務については、２，６９１億円縮減し、当期末の残高は２兆３，７０８億円となりました。 @ 営業活動によるキャッシュ・フロー ビジネス、観光ともに引き続き鉄道のご利用が順調に推移し当社の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比２８２億円増の５，４０５億円となりました。 A 投資活動によるキャッシュ・フロー 設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が減少したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比３１６億円減の２，３０４億円となりました。 B 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期債務の返済による支出が増加したことなどから、財務活動の結果支出した資金は前期比４９９億円増の３，０９７億円となりました。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに、長期債務の縮減に努め、財務体質の強化を図ることとし、配当についても安定配当の継続を基本方針としています。 この方針に基づき、当期の期末配当については、経済状況の好転等によりビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことなどを踏まえ、本年１月に公表した配当予想１株当たり５５円を５円増額し、６０円とさせていただく予定です。 また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。 配当支払いについては、従来どおり毎年３月３１日及び９月３０日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、変更は予定しておりません。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2014-04-26 23:27:31 |
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針 当社は、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させるという社会的使命を、長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けていくことを基本方針としています。 さらに、当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の収益力強化を図ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、日々の安全・安定輸送を確保すると同時に、長期的にその信頼性を高めるべく、着実に設備投資や社員育成等を進めていくことが必要です。 中期的な数値目標を設定した場合、情勢等が変化しても数値目標を追うことを優先するあまり、本来の目的である安全・安定輸送の確保と信頼性の向上が等閑にされることがあってはならないので、当社グループは中期的な数値目標を設定せず、年度ごとに長期的な展望に立ち具体的な計画を定めて取り組むこととしています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、財務体質の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで世界に比類の無い安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ１０本ダイヤ」による弾力的な列車設定、新型車両Ｎ７００Ａの投入及びＮ７００Ａの機能を反映するためのＮ７００系改造工事の推進や、最高速度２７０ｋｍ／ｈから２８５ｋｍ／ｈへの速度向上の実施など、東海道新幹線の輸送サービスの一層の充実に向けて取り組みます。 超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏〜中京圏〜近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線はまもなく開業５０年を迎え、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの推進にあたっては、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに安定配当を継続する健全経営を確保します。その上で、まずは中京圏まで、さらには近畿圏までの実現に向けた様々な取組みを着実に進めます。 また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。 さらに、鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画などの諸施策を着実に推進します。 あわせて長期債務については、中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進しつつ、引き続き縮減に取り組みます。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループにおいては、鉄道事業の原点である安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業においては、東海道新幹線における土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めます。また、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策、在来線の高架橋柱等の耐震化や浜松工場、名古屋工場、駅舎等の建替・耐震補強工事等の地震対策を着実に推進します。また、津波対策について、各自治体のハザードマップを踏まえつつ、実戦的な訓練の実施により錬度を向上させます。 東海道新幹線については、昨年完成した新大阪駅引上線や２７番線ホームを有効に活用し、本年３月に実施した「のぞみ１０本ダイヤ」により、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組むとともに、災害等の異常時におけるダイヤの安定性の向上を図ります。また、新型車両Ｎ７００Ａの投入及びＮ７００系改造工事を引き続き推進します。さらに、平成２７年春に予定している最高速度２７０ｋｍ／ｈから２８５ｋｍ／ｈへの速度向上の実施に向けた諸準備を着実に進めます。 在来線については、平成２７年春に向け、武豊線の電化工事を完遂するとともに、新製電車を投入します。また、気動車を新製し、平成２６年度に高山本線・太多線、平成２７年度に紀勢本線・参宮線に順次投入するなど、輸送サービスの一層の充実を図ります。 営業施策については、エクスプレス予約及びプラスＥＸサービスの会員数拡大・ご利用拡大に向けた取組みを強化します。また、京都・奈良、東京等の恒久的な観光資源を活かした各種キャンペーン、海外のお客さま向け商品の拡充など、営業施策の積極的な展開に取り組みます。特に、平成２６年度においては、東海道新幹線開業５０周年企画として、記念商品やお得な商品の発売等を実施します。 旅客関連設備については、東京駅・名古屋駅における新型可動柵の設置工事を引き続き推進するとともに、京都駅への設置工事に着手します。また、駅におけるエレベーター・多機能トイレの設置や内方線付き点状ブロックへの取替等のバリアフリー設備の整備を引き続き推進します。 技術力の強化については、大規模改修等の設備の維持更新におけるコストダウンにつながる技術開発を引き続き進めるとともに、輸送サービスや自然災害対策等の充実につながる実用技術の研究開発を推進します。また、海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みについては、対象路線における事業化に向けたマーケティング活動を推進するとともに、本年４月９日に台湾高鉄から受託した技術コンサルティングを実施するほか、「Crash Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進します。 超電導リニアによる中央新幹線については、第一局面として進める東京都・名古屋市間において環境影響評価書の公告、工事実施計画の認可申請を行うとともに、工事計画を着実に推進します。また、中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に取り組みます。一方、山梨リニア実験線では、営業線仕様の車両、設備により、最長１２両編成での長距離走行試験を実施するとともに、車両や地上設備の営業運転に対応した保守体系の確立に向けた確認試験を行います。また、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに引き続き取り組みます。 加えて、「超電導リニア体験乗車」の諸準備を着実に進め、平成２６年度内に実施します。 鉄道以外の事業については、名古屋駅におけるＪＲゲートタワーの建設を着実に推進するとともに、開業に向けて事業内容等の具体化、テナントリーシングを積極的に進めます。また、駅ビル事業や流通事業の活性化に取り組むなど、当社グループとしての一層の収益力強化に取り組みます。 地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性をアピールするとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするＮ７００Ａの投入等の地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。 平成２６年度においては、東海道新幹線開業５０周年企画として、これまで東海道新幹線をご利用いただいた数多くのお客さまへ感謝の気持ちを伝えるとともに、より一層東海道新幹線への理解を深めていただく取組みを行います。具体的には、記念企画商品の発売、グループ会社やリニア・鉄道館等での各種催し等を実施します。また、新幹線開業５０周年記念高速鉄道国際会議（仮称）を平成２６年１０月に開催します。 ※入力者注：財務諸表については掲載を省略させていただきます。 |
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