| ほりうち(ccbu8181) 2014-01-29 23:33:35 |
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ＪＲ東海 ニュースリリース
┃2014.01.29 ┃平成２６年３月期 第３四半期決算短信 平成２６年３月期 第３四半期決算短信について、別紙のとおりお知らせします。 ※詳細は別紙をご覧下さい。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2014-01-29 23:42:54 |
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平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年1月29日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 名 コード番号 9022 URL http://jr-central.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）山田 佳臣 問合せ先責任者 （役職名）広報部長 （氏名）江尻 良 TEL 052-564-2549 四半期報告書提出予定日 平成26年2月5日 配当支払開始予定日 ─ 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：無 １．平成26年3月期第3四半期の連結業績(平成25年4月1日〜平成25年12月31日) (百万円未満切捨て) （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） ┌─────┬─────────┬────────┬────────┬────────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 四半期純利益 ｜ ├─────┼─────┬───┼────┬───┼────┬───┼────┬───┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ ｜26年3月期 ｜ 1,246,218｜ 3,9｜ 432,453｜ 16.4｜ 371,709｜ 26.2｜ 241,042｜ 31.9｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜25年3月期 ｜ 1,199,593｜ 6.9｜ 371,603｜ 15.8｜ 294,531｜ 23.0｜ 182,738｜ 48.8｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴─────┴───┴────┴───┴────┴───┴────┴───┘ （注）包括利益 26年3月期第3四半期 256,727百万円（36.6％） 25年3月期第3四半期 187,950百万円（57.6％） ┌─────┬───────┬─────────┐ ｜ ｜１株当たり四半｜潜在株式調整後１株｜ ｜ ｜期純利益 ｜当たり四半期純利益｜ ├─────┼───────┼─────────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ ｜26年3月期 ｜ 1,224.81｜ ─ ｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ ｜25年3月期 ｜ 928.55｜ ─ ｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ └─────┴───────┴─────────┘ （注）平成24年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しています。 （２）連結財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬───┐ ｜ ｜ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資｜ ｜ ｜ ｜ ｜本比率｜ ├─────┼─────┼─────┼───┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ ％｜ ｜26年3月期 ｜ 5,313,492｜ 1,792,590｜ 32.8｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜25年3月期 ｜ 5,231,104｜ 1,557,972｜ 28.9｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴─────┴─────┴───┘ （参考）自己資本 26年3月期第3四半期 1,745,106百万円 25年3月期 1,513,317百万円 ２．配当の状況 ┌─────┬────────────────────────┐ ｜ ｜ 年間配当金 ｜ ｜ ├────┬────┬────┬────┬────┤ ｜ ｜第１ ｜第２ ｜第３ ｜ 期末 ｜ 合計 ｜ ｜ ｜四半期末｜四半期末｜四半期末｜ ｜ ｜ ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ ｜25年3月期 ｜ ─ ｜5,000.00｜ ─ ｜ 55.00｜ ─ ｜ ｜26年3月期 ｜ ─ ｜ 55.00｜ ─ ｜××××｜××××｜ ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ ｜26年3月期 ｜××××｜××××｜××××｜ 55.00｜ 110.00｜ ｜（予想） ｜××××｜××××｜××××｜ ｜ ｜ └─────┴────┴────┴────┴────┴────┘ （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 平成24年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。なお、平成25年3月期の第２四半期末の配当金については当該株式分割が行われる前の金額を記載しています。 ３．平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日〜平成26年3月31日） （％表示は、対前期増減率） ┌────────┬─────────┬────────┬────────┬────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├────────┼─────┬───┼────┬───┼────┬───┼────┬───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円│ ％｜ 百万円│ ％｜ 百万円│ ％｜ 百万円│ ％｜ 円銭｜ ｜ 通期 ｜ 1,621,000│ 2.3｜ 444,000│ 4.2｜ 356,000│ 8.5｜ 229,000│ 14.5｜ 1,163.62｜ └────────┴─────┴───┴────┴───┴────┴───┴────┴───┴─────┘ （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ※注記事項 (１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 (２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有 (３) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 @ 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無 A @ 以外の会計方針の変更 ：無 B 会計上の見積りの変更 ：無 C 修正再表示 ：無 (４) 発行済株式数（普通株式） ┌──────┬───────┬──────┬───────┐ @ 期末発行済株式数（自己株式を含む）｜26年 3月期3Q｜ 206,000,000株｜25年 3月期 ｜ 206,000,000株｜ ├──────┼───────┼──────┼───────┤ A 期末自己株式数 ｜26年 3月期3Q｜ 9,200,676株｜25年 3月期 ｜ 9,200,620株｜ ├──────┼───────┼──────┼───────┤ B 期中平均株式数（四半期累計） ｜26年 3月期3Q｜ 196,799,340株｜25年 3月期3Q｜ 196,799,380株｜ └──────┴───────┴──────┴───────┘ （注）平成24年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しています。 ※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 １.本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想（平成26年3月期の連結業績予想）については、平成26年3月第2四半期決算発表時と変更はありません。 ２.四半期決算補足説明資料はTDnet同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2014-01-29 23:43:42 |
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………2 （１）連結経営成績に関する定性的情報……………………………………2 （２）連結業績予想に関する定性的情報……………………………………3 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項………………………………4 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用………………4 ３．四半期連結財務諸表………………………………………………………5 （１）四半期連結貸借対照表…………………………………………………5 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………7 四半期連結損益計算書 第３四半期連結累計期間……………………………………………7 四半期連結包括利益計算書 第３四半期連結累計期間……………………………………………8 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………9 （継続企業の前提に関する注記）……………………………………9 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………9 （セグメント情報等）…………………………………………………9 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2014-01-29 23:45:49 |
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、技術開発成果を活用して大規模改修工事に着手しました。また、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、新型車両N700Aの投入及びN700Aの機能を反映するためのN700系の改造工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と一層の輸送サービスの充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 また、販売面では、エクスプレス予約等の会員数拡大・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するとともに、営業施策の積極的な展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、第一局面として進める東京都・名古屋市間について、平成23年から実施してきた環境アセスメントの結果及び具体的なルート、駅位置等を示した環境影響評価準備書を昨年9月に公告しました。その後、説明会の開催、意見募集等の手続きを進め、昨年11月に環境影響評価準備書に対する意見の概要及び当該意見についての当社の見解を関係する自治体の長へ送付しました。 一方、山梨リニア実験線については、42.8kmへの延伸と設備更新の工事を完了させるとともに、昨年8月より再開した走行試験を着実に進めました。 海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みについては、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動に取り組みました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業の強化に努めるとともに、名古屋駅新ビル計画等のプロジェクトを推進しました。 さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前年同期比3.4％増の439億7千7百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比3.9％増の1兆2,462億円、経常利益は前年同期比26.2％増の3,717億円、四半期純利益は前年同期比31.9％増の2,410億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、技術開発成果を活用して大規模改修工事に着手しました。また、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査（オーバーホール）を担う浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。さらに、新型車両N700Aの投入及びN700Aの機能（中央締結ブレーキディスク、定速走行装置の搭載等）を反映するためのN700系の改造工事を推進したほか、お客様のご利用の多いのぞみ停車駅への新型可動柵の設置工事を進めるとともに、新幹線全駅への喫煙ルームの設置を完了するなど、安全・安定輸送の確保と一層の輸送サービスの充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進するとともに、平成21年10月の台風18号により大きな被害を受け現在もバス代行輸送を実施している名松線（家城駅〜伊勢奥津駅間）について、自治体の治山事業・水路整備事業の進捗を踏まえて鉄道復旧工事に着手しました。また、20年に一度の式年遷宮の年を迎えた伊勢神宮へのお出かけに便利な臨時急行列車等を運転するなど、輸送サービスの充実に取り組みました。 販売面については、エクスプレス予約や、既にお持ちのクレジットカードで東海道新幹線のネット予約とIC乗車サービスをご利用いただけるプラスEXサービスの会員数拡大・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進しました。また、昨年3月から全国相互利用サービスが開始されたTOICAについては、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。さらに、式年遷宮を迎えた伊勢神宮をはじめ、京都・奈良、東京等の観光資源を活用した各種キャンペーンや、これと連動した旅行商品の設定や拡充等、営業施策の積極的な展開に取り組みました。 当第3四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比3.9％増の370億9百万人キロ、在来線は前年同期比1.1％増の69億6千8百万人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.1％増の9,660億円、営業利益は前年同期比16.7％増の4,076億円となりました。 A 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実やお客様のニーズを捉えたサービスの提供等により、収益力の強化に努めました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比3.6％増の1,605億円、営業利益は前年同期比12.6％増の59億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、現在建設中の名古屋駅新ビル（仮称）の地下工事に当初計画以上の時間がかかり完成が遅れる見込みとなりましたが、改めて工事の安全かつ円滑な推進に努めるとともに、引き続きテナントリーシングに取り組みました。また、「東京駅一番街」をはじめとする駅の商業施設においてリニューアルやイベント等の販売促進策を行うとともに、市中に展開する「ナゴヤ セントラルガーデン」においても新たな店舗を開業するなど、お客様の拡大に取り組みました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.0％増の495億円、営業利益は前年同期比2.2％増の119億円となりました。 C その他 ホテル業においては、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。 旅行業においては、式年遷宮にあわせた伊勢神宮の旅行商品をはじめ、京都・奈良、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比10.4％増の1,687億円、営業利益は前年同期比23.8％増の54億円となりました。 （２）連結業績予想に関する定性的情報 通期の業績予想については、平成26年3月期第2四半期決算発表時と変更はありません。 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 （税金費用の計算） 当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。 ※入力者注：財務諸表は省略いたしました。何卒ご了承下さい |
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